謹告 九州経済産業局に #JAPANsg を特商法違反で申し出ました | 海馬への境界線
標題の件、以下の通り九州経済産業局に株式会社SIIIS（当時、追記２参照のこと）を特定商取引に関する法律（以下、特商法）違反で申し出ましたのでお知らせいたします。 JAPANsgのサイトでは送料について商品毎のページでは表記がなく、商品の購入をして初めて送料が計算される仕様にになっています。実際の武雄sgでの表記を確認したいとおもいます。 1.武雄sg ぱくらいすセット 実際の商品のページはこちら 商品のページには「送料」の記載はありません。 2.カートに入れて確認 カートに入れた段階でも送料の記載はありません。 3.注文する 注文者情報を入れる画面でも「送料」は表示されません。 4.決済方法選択 代金引換かクレジットカードを選べますがここでも送料は表示されません。 5.注文確認 注文の確認画面で初めて「送料」が表示されます。 特商法の規定は？ 特商法では通信販売について以下のように定めら
アムウェイ・あるグループの勧誘マニュアル（思いっきり違法ｗ）-凡そ日刊（週刊？） 反マルチ商法新聞
《アポ取り電話の前提》 アムウェイと言う単語は絶対に出さない。 これは基本中の基本です。 僕は、一度だけチョットした実験のつもりで、「アムウェイの話や」と言ってみた事があります。 結果は、一方的に罵詈雑言をあびるハメに・・・。 誘いの内容を「遊び」だと思わせない。 遊ぶ気満々の相手に、アムの勧誘をはじめるのは自殺行為です。 「ビジネスの話」「すごいチャンスの話」「相談がある」等々、何かを説明したいと言う意思表示はしておく。 《実際に会って勧誘する時の前提。》 １人で来てもらう。 複数の人間を同時に勧誘するのは、非常に危険。 納得しない人は、納得しそうな人にまでブレーキをかける 自分で説明せず、誰かに来てもらい説明してもらう。 友達相手に真面目に説明しようとしても、脱線する可能性が大きい。 又、実際に儲かってる人（ＤＤ以上）に説明してもらう方が、場馴れしてる上に、説得力がある。 説明を依頼す
ネット薬物詐欺「Ｓ売ります」で塩送った - 社会ニュース : nikkansports.com
違法薬物売買用のネット掲示板を多数開設したとして、覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡ほう助）で兵庫県警薬物銃器対策課に逮捕、起訴された無職男（３６）が調べに対し、自身も偽密売情報を書き込み、１５００万円近く稼いだと供述していることが２６日、分かった。覚せい剤の購入希望者には塩を、大麻には茶葉を郵送していたといい、まさに「偽違法薬物詐欺」といった手口。ただ“被害者”が名乗り出にくいためか、詐欺容疑での立件はされていない状態という。 兵庫県警薬物銃器対策課の調べによると、男は逮捕時、長野市在住で無職。９月２７日、違法薬物を売買するためのネット掲示板を多数運営し続け、密売を手助けしたなどとして覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡ほう助）容疑で逮捕された。 １０月中旬、違法薬物密売情報が書き込まれていることを知りながら、それを掲載させ続けたなどとして同法違反（広告ほう助）で起訴された。違法薬物をめぐり、
電話勧誘で粗悪カニ送り付け 道警 札幌の男を逮捕へ 特商法違反容疑−北海道新聞[道内]
電話勧誘で粗悪カニ送り付け 道警 札幌の男を逮捕へ 特商法違反容疑 （09/13 14:50） 道産のカニが安く買えるなどと道外の家庭に電話で勧誘して粗悪品を送りつけていたとして、道警は１３日までに、特定商取引法違反（書面不交付）の疑いで、札幌市厚別区の水産業者「マルキタ水産」の経営者の男（３１）の逮捕状を取った。同日午前から任意で事情を聴いており、容疑が固まり次第、同日午後にも逮捕する方針。 電話勧誘による海産物の販売が昨年１２月の法改正で同法の対象となって以降、摘発は全国で初めて。道警などによると、経営者の男は今年２〜８月、高齢者など道外の９人の自宅に電話し、道産のズワイガニの購入を勧誘。契約を結んで代金を受け取る一方、同法が定める契約書などを渡さなかった疑いが持たれている。カニは甲羅と足がバラバラになった状態で送られるなど粗悪品で、購入者から苦情があり、発覚した。 ＜北海道新聞９月１
一般消費者は電話番号を明かさぬ企業の対応を疑問視している | スラド
読売新聞の記事によると、消費者に電話番号を明かさず、苦情や問い合わせの窓口をメールに限定するIT企業に対し、消費者から対応を疑問視する声が上がっているそうだ。 同記事では電話番号を公開していない企業の例として、ヤフーやエキサイト、mixi、greeなどが挙げられているが、このほかにも電話番号を公開せず、問い合わせはメールのみとしているIT関連企業は多い。「電話問い合わせ窓口を設けるのはコストがかかる」というのが電話番号を公開していない大きな理由だと思われる。 個人的には電話の問い合わせ窓口を設けるよりも、メールでの問い合わせにもっと迅速に反応してほしいと思っているのだが、一般消費者は「メールでのやり取りは不安」、「電話での問い合わせができないのは不親切」などと感じているようだ。
“オプトイン”導入の迷惑メール法改正、事業者への影響は？
財団法人インターネット協会（IAjapan）は5日、迷惑メール対策に関するイベント「第6回 迷惑メール対策カンファレンス」を開催した。 迷惑メールに関する法律では、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」と「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」が改正され、12月1日に施行される予定となっている。両法の改正では、ユーザーの事前同意なしに広告・宣伝メール（特定電子メール）を送信することを禁ずる、“オプトイン規制”の導入が目玉となっている。 IAjapanでは、これまで毎年5月の連休明けに迷惑メール対策カンファレンスを開催してきたが、改正法の施行を12月に控え、事業者への影響が大きいことから秋にもカンファレンスを開催。総務省と経済産業省の担当者による改正法の解説や、質疑応答などが行われた。 ● 広告メール送信には事前同意を必要とする「オプトイン方式」導入 特定電子メ
間もなく始まる“オプトイン規制”、改正迷惑メール法が12月に施行
迷惑メールは、インターネットにとって非常に大きな問題となっている。その対策の1つとして、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」と「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」が改正され、12月より施行される。目玉は、ユーザーの事前同意なく広告・宣伝メール（特定電子メール）を送信することを禁ずる“オプトイン規制”を導入したことだ。 今回の法改正の背景やオプトイン規制の概要について、インターネット協会（IAjapan）で迷惑メール対策委員長を務める木村孝氏（ニフティ経営補佐室担当部長）に聞いた。 ――特定電子メールのオプトイン規制が始まります。今回の法改正は従来のオプトアウトから180度の転換となりますが、なぜそうなったのでしょうか。 木村氏：オプトアウトからオプトインに変更した理由ですが、おそらく、オプトアウトを6年間やってきて十分な効果が上がらなかったことや、「オプ
情報商材業界のダークサイドに巻き込まれないために知っておくべきこと | ネットマーケティング業界の闇
この記事では、業界関係者への取材で明らかになったネットマーケティング業界の「闇」についてレポートする。 第5回のテーマは「情報商材業界の闇」だ。誇大広告、二重価格表示、偽計業務妨害の教唆など、直接法律に違反するケースも見受けられる情報商材業界の問題点を探ってみよう。 次のような謳い文句を見かけたことはないだろうか？ コンピュータに素人の主婦が月に150万円稼いだ誰にも知られたくない方法 【全額返金保障】どんな人でもカンタンに万馬券を当てられる！ 確実にお金を増やす唯一の方法 FX現役プロフェッショナルトレーダーがついに明かした！ 業界初▼FX完全投資攻略法▼ これらは「情報商材」と呼ばれている商品であり、主にインターネットを通して比較的高額（3,000円～5万円程度）で販売されているコンテンツだ。 広義には書籍も情報商材だといえるが、一般的には「情報商材」というと、販売サイトやオークション
ネット悪質業者と規制当局の終わりなき戦い
私のもとには毎日大量のスパムメールが届く。読者のもとにも多数届いていると思うが、最近目立つものに「金持ちのセレブ女性と逆援助交際しませんか」というメールがある。さすがに応じる気持ちにはなれないが、毎日新聞の2月25日付け記事「悪質サイト：セレブと交際体験を 後から多額の利用料請求」によれば、このメールに応じるとWebページに誘導され、カード番号を入力させられ、悪用されるという。海外の決済代行会社を使うことで当局の規制をかいくぐっているようだ。 新たな法規制をすると、新たな手口が出現 振り返れば2000年ころから、出会い系サイトへ誘う携帯メール宛の「迷惑メール」が急増。この年の秋から翌2001年にかけて、出会い系サイトがきっかけとなった「メル友殺人事件」が続発した。 こうした事件が社会問題となって2001年秋から法規制が検討されはじめ、「特定電子メール送信適正化法」などが2002年4月に成立
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