Macでe-Taxをしないほがいい - 雑多な覚え書き
確定申告の季節ですね。今年は挑戦してみましたよ。e-Tax。 なんでも以前は24時間対応していなかったとか。なんのための電子申請なんだろうな。でも今はメンテ時間を除き24時間利用可能になったようだ。おまけにMacにも対応している。これは利用しないとNE！ というわけで、MacBookProで挑戦してみた。 住基カードと電子証明書の準備＠役所×2回 役所に行って住基カード（写真なし）と公的個人認証サービスのための電子証明書の発行を申請した。でも即日発行してもらえない。申請の数日後、発行したよという通知が自宅に届き、それを持って役所に出向いて住基カードを受け取った。こんな面倒なしくみをとっているのは、住所の確認のためだという。昔のパスポート申請のようだ。 将来はこれで選挙の投票ができるようになるのだろうか。 ICカードリーダライタを準備＠家電量販店 住基カードは発行している自治体によって使える
セブン−イレブン、住民票と印鑑登録証明書を発行 - MSN産経ニュース
コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは２１日、店内の専用コピー機に住民基本台帳カード（住基カード）をかざすだけで住民票と印鑑登録証明書が発行できるサービスを来年２月２日から順次、開始すると発表した。 来年３月以降は、それら以外の各種証明書発行についても導入を検討する。店内端末を使い、本格的な行政サービスを行うのはコンビニでは初めて。 まず東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市の合計６店舗で２月２日から開始。３月には全国５０００店、５月には全１万２５００店舗に広げる計画だ。 使い方は、各店舗に導入される予定の新型マルチコピー機のＩＣカード読み取り部分に住基カードをかざし、本人を確認。交付手数料を支払うことで住民票などがプリントアウトされる仕組みだ。利用料は、各自治体の２００〜４００円と同額。 セブンは委託料として収入を得るほか、普段コンビニを使わない高齢者の女性層などを同サービ
本人証明 - カナかな団首領の自転車置き場ダイアリー
給付金とか。振込とかで支払われるらしい。前もって、銀行口座を自治体で確認してた。詐欺とかに注意しろってTVでCMやってた。 税務署で、直接、支払えばよかったのにとか思った。税金未納の人は、その場で相殺とかされちゃうの。本人確認とか必要だ。 一般に、本人確認には、運転免許証とか使われる。大抵の成人は運転免許を取得してると考えられているので、それで済む。TASPOとか要らないよなぁ。なんで免許証で成人認証にしないんだろ。なんかICチップも埋め込んであるのに。 そういえば、免許証が無い人は、健康保険証ともう１つ「何か」で、一般的には、おおむね本人確認してくれるらしい。 誰でも発行して貰えて、一般的にも使へる身分証明書とか必要だよなあ。 で、よく考えたら、それってパスポートだよね。申請してこようかな。
「本人識別ID」とプライバシー--官民はどう連携するべきか
2009年2月16日に都内で開催されたNEC C&C財団シンポジウムにおいて、「地域の安心・安全のための情報化のあり方」と題するパネルディスカッションが行われた。本人識別IDや住民データベースの国内外の動向に詳しい専門家5人が活発な議論を交わした（庄司昌彦＝国際大学GLOCOM主任研究員/講師）。 パネルではまず、岩手県紫波町生活部町民課の松村寿弘主査が、住基カードへの取り組みを紹介した。紫波町の住基カード普及率は、全国平均が2.3%（2008年）であるのに対し、29%という高水準にある。 町職員は、ほぼ全員が住基カードを所有している。多目的利用も進めており、第三セクターの温泉では町民割引のための身分確認に使用する。地元ショッピングセンターではポイントが2倍になる特典を提供している。いずれも住基カードの券面提示のみで確認している。さらに、町ではポスターを700枚制作し商店街で大量に掲示した
住民基本台帳カードの多目的利用実践の手引き - 財団法人 地方自治情報センター
財団法人地方自治情報センターでは、既に多目的利用を実現した市町村の事例について、実践の手引きを取りまとめました。
「電子行政推進法」を知っていますか？
「電子行政推進法」といっても、知らない人も多いだろう。なにしろ、今のところ存在しない法律なのだから。 「電子行政推進法」とは、2009年の通常国会に政府が提出を目指している法案の仮称だ。政府横断的に電子行政を推進するための通則法で、政府が2008年6月に発表した「IT政策ロードマップ」には以下のように書かれている。 行政事務の電子的処理を原則化するとともに、行政手続のオンライン利用を飛躍的に拡大し、次世代のワンストップ電子政府の実現に資する基盤を整備するため、行政手続オンライン化法を全面改正することにより、電子政府を強力に推進するための新たな通則法を整備する。また、我が国全体として電子政府を総合的に推進する「司令塔」機能も併せて強化する。 このため、内閣官房と総務省が協力して必要な法案（電子行政推進法（仮称））を準備し、2009年の通常国会に提出することを目指す。 さらに経団連は11月18
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