総務省｜住基ネットの個人情報保護は大丈夫？｜住基ネットの個人情報保護・セキュリティ確保のための措置
都道府県や地方公共団体情報システム機構が保有する情報は、4情報（氏名・住所・生年月日・性別）、住民票コード及びこれらの変更情報に限定 情報提供を行う行政機関の範囲や利用目的を限定 住民票コードの民間利用を禁止、住民票コードはいつでも変更請求が可能
住基ネットの情報、秋田市職員が不正に閲覧 | スラド セキュリティ
秋田市の職員が住民基本台帳システムに不正にアクセスし、計54世帯分の個人情報を不正に閲覧していたことが分かった（NHK、秋田魁新報）。 問題の職員は、別の職員の机にパスワードが書かれた付箋が貼り付けられているのを見て、それを利用して住民基本台帳システムや課税情報が登録されたシステムに不正にアクセスしたとのこと。計54世帯分の住所や氏名、課税状況を閲覧したという。 職員は「知っている職員や知人の年齢に興味があって見た」と話しているという。 総務省によると、住基ネットの不正アクセス事件はこれまで起きたことがないとのこと。初の事件が「メモに書かれたパスワード」という、やってはいけない基本中の基本で漏れてしまった。戒告で済ませて幕引きをはかっているが、これでよいのだろうか？
黒船の６年前誕生、戸籍上「１６３歳」生存 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高齢者の所在不明問題を巡り、江戸時代生まれの人が戸籍上は生存状態にあることが２５日、各地で明らかになった。 三重県志摩市では、黒船来航の６年前にあたる弘化４年（１８４７年）生まれの１６３歳の男性が戸籍上いると判明。大阪市も同日、尊皇攘夷(じょうい)派が弾圧された「安政の大獄」の前年となる安政４年（１８５７年）生まれの１５２歳がいると発表した。 大阪府柏原市では、江戸時代生まれの８人が戸籍上は生きており、最高齢は万延元年（１８６０年）に生まれた１５０歳の女性だった。三重県松阪市では、文久２年（１８６２年）生まれの１４７歳の男性、愛知県高浜市では、幕末の慶応３年（１８６７年）生まれで１４２歳の女性が、それぞれ同様にいた。 大阪市は、戸籍上は生存しているのに、住民基本台帳（住基）に登録されていない１２０歳以上が、５１２５人に上った。 戸籍法は１８７１年に制定され、翌７２年に初の全国戸籍調査が行わ
「 行政府による国民情報の使い回し発覚で露呈した個人情報保護法案の目論見 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
『 週刊ダイヤモンド 』 2003年5月3・10日合併号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 492回 今朝（4月22日付）の「毎日新聞」朝刊一面トップの記事を見て驚いた。 1966年から今日までの37年間、各地方自治体が防衛庁からの要請に基づいて、自衛官への適齢者情報を自衛隊地方連絡部に提供、防衛庁側は同情報に基づいて、適齢者に募集案内のダイレクトメールを送っていたというものだ。 住民基本台帳法には、情報の「提供」を可能にする規定はない。したがって、各市町村の行為は明らかに違法である。違法の個人情報提供が、37年間も続いていたことになる。 昨年、市民67万人を擁する熊本市で、住民基本台帳の情報を熊本県警が日常的に自由に閲覧していたことが、熊本県民テレビのスクープで明らかにされた。 県警の警察官は腕章をつけて熊本市役所に顔パスで出入りし、住民情報を満載したコンピュータファイルに自ら端末
「 “置き去り”恐れて模範回答か 高コストの住基ネット更新を前に悩める自治体のジレンマ 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
『週刊ダイヤモンド』 2006年6月17日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 拡大版 645 国民一人ひとりに11ケタの番号（住民票コード）を振って情報を管理する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が正式に稼働したのは、2002年8月5日だった。住基ネットは全国の市町村を端末とするコンピュータネットワークで、全国どこからでも「本人確認情報」を簡単に入手できる仕組みだ。これによって国や地方自治体の行政事務が著しく効率化され、国民にとっても便利になるとされた。 どんなふうに便利になるのかについて、当時、総務省は主に1つの点を挙げた。 （1）行政機関への申請・届け出をする際、住民票の写しを添付しなくてよい。 （2）住民票の写しが全国どこでも交付される。 （3）引っ越しのとき、転入届は出さなくてはならないが、転出証明書の交付は受けなくてよい。 これらの“利便性”と“効率化”
asahi.com（朝日新聞社）：河村市長「住基ネット侵入実験したい」 違法の恐れ - ネット・ウイルス - デジタル
名古屋市の河村たかし市長は２９日、市内であった講演会で、「住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への侵入実験を行いたい」と話した。住民の個人情報を管理する住基ネットは、外部からの不法な侵入を防ぐ仕組みになっているが、実験で安全性を再検証する。具体的な方法は未定で、総務省の許可なく侵入すれば法律に抵触する恐れもあり、実現には壁もある。 河村市長はこれまで、住基ネットからの離脱意向を示していたが、同日午前、「市民の理解が必要」などとして新年度予算には住基ネットの維持費を計上する方針を示した。同日午後の講演会で、河村市長は「離脱は侵入実験をやってから決める」と話した。 侵入実験は、長野県も２００３年秋に実施しているが、本体へ侵入できる可能性を指摘した長野県に対し、総務省は「本体には侵入されておらず、全く問題ない」との立場で、実験結果の見解は分かれている。住基ネットを担当する総務省市町村課は「
「人間に番号つけるのは牛と同じ」 名古屋市長が「住基ネット」離脱表明
名古屋市の河村たかし市長が「住基ネット」からの離脱を表明した。総務省を訪れて原口一博総務相に直談判したのだ。河村市長は「人間に番号をつけて国が管理するのは、牛に番号をつけるのと同じ」と主張。住基ネットの非接続は違法とされているが、もし名古屋市が離脱すれば、他の市町村にも広がる可能性がある。 河村市長「来年度予算に計上せず、切断を含めて考える」 河村市長は2010年1月19日、総務省で原口総務相と面会。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱したいという考えを伝えた。河村市長は 「人間に番号をつけて国が統合的に管理するのは、民主党政権の1丁目1番地である地域主権ともっとも対立する概念。ぜひ廃止をしていただきたい」 と原口総務相に訴えた。民主党は野党時代に住基ネットを廃止するための法案を4回提出した経緯がある。河村市長はそのときの法案を見せながら、 「来年度予算が近付いているが、
セブン−イレブン、住民票と印鑑登録証明書を発行 - MSN産経ニュース
コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは２１日、店内の専用コピー機に住民基本台帳カード（住基カード）をかざすだけで住民票と印鑑登録証明書が発行できるサービスを来年２月２日から順次、開始すると発表した。 来年３月以降は、それら以外の各種証明書発行についても導入を検討する。店内端末を使い、本格的な行政サービスを行うのはコンビニでは初めて。 まず東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市の合計６店舗で２月２日から開始。３月には全国５０００店、５月には全１万２５００店舗に広げる計画だ。 使い方は、各店舗に導入される予定の新型マルチコピー機のＩＣカード読み取り部分に住基カードをかざし、本人を確認。交付手数料を支払うことで住民票などがプリントアウトされる仕組みだ。利用料は、各自治体の２００〜４００円と同額。 セブンは委託料として収入を得るほか、普段コンビニを使わない高齢者の女性層などを同サービ
どんな組織がどんな理由で住民基本台帳を閲覧しているのか気になったので閲覧状況の公表を軽く調べてみた - Eiji James Yoshidaの記録
現実逃避の最中に「住民基本台帳って、どんな組織がどんな理由で閲覧しているんだろう」と思ったら気になってしまったので、軽く調べてみることにした。 たしか住民基本台帳の閲覧状況って公表してるはずだったよなと思いGoogleで「"住民基本台帳" "閲覧状況"」を検索してみたら、たしかに公表されてた。 google:"住民基本台帳" "閲覧状況" とりあえず東京23区で住民基本台帳の閲覧状況がわかるURLをまとめてみた。*1 特別区 住民基本台帳の閲覧状況がわかるURL 千代田区 不明 中央区 http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/toroku/zyuminhyo/eturannjyoukyou/index.html 港区 不明 新宿区 http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/division/260300kumin/shoumei.htm
総務省｜住基ネット｜住基ネットでできるようになったことは？
住基ネットが稼働する前は、パスポートの発給申請などの際に、住民票の写しを提出する必要がありましたが、住基ネットを利用することにより、この手続が省略されることになりました。 パスポート申請の際の必要書類については、「国内および国外でパスポートに関する申請手続きに通常必要な書類」（外務省ホームページ）をご覧ください。 また、恩給の支給の際の住基ネットの利用については、「恩給の受給権調査が簡単になります」（総務省人事・恩給局ホームページ）を、年金の支給の際の住基ネットの利用については、「年金の裁定の際に添付書類を省略できます」（日本年金機構ホームページ）をご覧ください ページトップへ戻る 住基ネットが稼働する前は、年金を受給されている方は、毎年、現況確認の届出を提出する必要がありましたが、住基ネットを利用することにより、この手続が省略されることになりました。 さらに、住民基本台帳カード（以下「住
asahi.com（朝日新聞社）：住基ネット接続、２市町に強制措置 総務相が方針 - 政治
総務省は１３日、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に接続していない東京都国立市に対して、接続を求める是正要求をするよう東京都に指示した。住基ネットには国立市のほか、福島県矢祭町も個人情報の保護などを理由に接続していないが、矢祭町に対しても同様の措置に踏み切る方針だ。 両市町が接続に応じれば、０２年に稼働した住基ネットが完成する。 地方自治法では、市町村の事務処理が法令に違反していたり、明らかに公益を害していたりする場合、都道府県に対して是正要求を指示できると定めている。都道府県や市町村は、指示・要求に従うことが義務づけられており、強制的な措置に踏み切ることになる。総務省によると、この規定が００年４月に施行されて以来、初めての指示という。 ただ、市町村は、是正要求に不服がある場合は自治紛争処理委員による審査を総務相に申し出ることができる。 鳩山総務相は１３日の閣議後の記者会見で「
住基ネット プライバシー侵害にあたらず 最高裁、上告退ける - MSN産経ニュース
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）はプライバシーを侵害し、違憲として、兵庫県の１７人が県などに運用差し止めや個人情報削除を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は、原告の上告を退ける決定をした。決定は１５日付。住民敗訴の１、２審判決が確定した。 同種の訴訟は各地で起こされ、最高裁は３月、住基ネットについて「情報漏洩（ろうえい）や目的外利用の具体的危険性はない。プライバシー権を侵害せず合憲」との初判断を示し、以降の訴訟では住民側の敗訴が続いている。
兵庫県、住基ネット利用へ条例改正案提出 疾病患者追跡で - MSN産経ニュース
兵庫県は４日、転居先の追跡が必要な結核患者のほか、がんや肝炎患者などの所在を確認する際に住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を利用して転居先を調べられるようにする県条例改正案を、同日開会した県議会に提出した。疾病患者追跡のための住基ネット利用に関しては市民団体が公開質問状を県に提出するなど反対意見もあり、９日に再開する本会議では論議を呼びそうだ。 改正案を提出したのは、県が平成１６年に全国に先駆けて施行した「本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例」。改正案では、結核患者のほか、フィブリノゲン製剤もしくは血液凝固因子製剤の投与を受けたことで肝炎ウイルスに感染した恐れのある人、がん患者についても所在確認に住基ネットが利用できるようにするとしている。
asahi.com（朝日新聞社）：住基カード、転居後もそのまま 総務省、法改正へ - 社会
総務省は１９日、発行された住民基本台帳カードを、ほかの市区町村に引っ越しても継続して使えるようにする、と発表した。住民基本台帳法では、転出の際は発行した市区町村にカードを返すことが義務付けられているが、この規定を撤廃する。今国会に改正案を提出し、２年後の実施をめざす。 カードは表面に住所、氏名、生年月日などが印刷されており、公的な本人確認書類として使える。また内蔵ＩＣチップに住民票コードなどが記録されている。新制度では、引っ越し先の市区町村に転入届を出す際、カードの裏面に新住所を記し、ＩＣチップも書き換える。 カードは、取得に手間がかかることなどから普及が遅れ、累積発行枚数は２８３万枚（０８年１１月時点）。発行手数料も１月５日時点で３５７市区町村が無料にしているが、ほかは一部を除いて５００円かかる。
高木浩光＠自宅の日記 - 住民票コードを市町村が流出させても全取替えしない先例が誕生する？, 追記
■ 住民票コードを市町村が流出させても全取替えしない先例が誕生する？ 愛媛県愛南町の住基情報がWinnyネットワークに流出させられた事故では、住所、氏名、生年月日、性別と共に住民票コードも流出しているとのことだが、報道によると、愛南町は、「住民票コードの変更を求める住民については変更に応じる」とされていた。愛南町の発表文を確認してみると次のように書かれている。 愛南町では今後、5月21日（予定）から職員全員で関係する全世帯を訪問し、情報が流出したことについての説明とお詫びに伺う所存でございます。また、住民票コードの変更を希望される方には、変更申請を行っていただくようお願いいたします。 愛南町の住民の個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ, 愛媛県愛南町, 2007年5月18日 「変更に応じる」と言っても、今回の事故の対応措置というわけではなく、元々、住民票コードの変更は平常時から用意されて
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【セキュリティ ニュース】職員がタレントの個人情報を住基ネットで閲覧 - 生駒市（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
住基ネットを不適切検索 延岡市が職員ら７人処分 - 西日本新聞
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住基ネット訴訟
１−３：住基ネット