不正輸出めぐるえん罪事件 捜査は違法 国と都に賠償命じる判決 | NHK
不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。 27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出
停職中の公務員、SNSに「旅のグルメ写真」を投稿して懲戒免職…行き過ぎでは？ - 弁護士ドットコムニュース
岐阜県池田町は、停職中2回にわたってフェイスブックに旅行写真を投稿していた30歳の女性職員を、地方公務員法違反（信用失墜行為の禁止）に当たるとして、懲戒免職処分にした。処分は5月2日付。 この女性は昨年11月2日、兼業が禁じられている公務員でありながら、時間外の副業で約300万円を得ていたことが分かり、停職6カ月の懲戒処分を受けていた。 問題となった写真の1回目が掲載されたのは、停職を命じられた11月の下旬。カニの写真や「ママ友と海鮮ざんまい」とのコメントを投稿。フェイスブックを見た住民らから「停職中に不謹慎」などの批判が町に寄せられたという。町はこのとき厳しく注意したが、女性は今年3月、奈良県を旅行し、肉や野菜の写真とともに「食べ過ぎて撃沈。動けない。誰か助けて」などと投稿していた。 池田町の担当者は弁護士ドットコムニュースの取材に対し、処分について「停職中、これをしてはいけないと明文化
一般道を時速194kmで走っても｢高級輸入車｣なら危険運転ではない…重大事故をめぐる理不尽な法解釈 遺族を苦しめる｢危険運転致死｣の高すぎるハードル
なぜ「無謀な速度違反」がなくならないのか 4月13日、下記のニュースが報じられました。 『9歳の女の子が死亡 一般道を速度100キロ超で走行か… スポーツカーの医師（36）を危険運転致死傷の疑いで書類送検』（RCC中国放送） 事故が起こったのは2022年6月18日午後8時すぎ。広島県福山市の交差点で、医師の男性（当時36）が運転するフェラーリと、交差点を右折してきた対向の軽乗用車が衝突。軽乗用車に乗っていた女児（当時9）が車外に放出されて死亡、運転していた女児の祖父と近くを歩いていた男性が重傷を負うという痛ましいものでした。 事故直後のTVニュースで激しく損傷した白いフェラーリの映像が映し出されたとき、「高速道路でもないのに、いったいどんな走り方をすればここまで車がつぶれるんだろう……」と感じたことを鮮明に記憶しています。 その後、防犯カメラやドライブレコーダーを検証した結果、医師の男性は
参院選で共産候補に投票したのに「得票ゼロ」、高裁も住民の訴え棄却：朝日新聞デジタル
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吐き気や震えで女性1人が出廷できず 強制性交問われた男に無罪判決、残る7人の事件は有罪｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
暴力団員を装ってＳＮＳ（交流サイト）で知り合った当時１３～２１歳の女性８人を脅し、滋賀県内で乱暴したなどとして、強制性交や強姦などの罪に問われた住所不定、無職の男（４０）の区分審理が２２日、大津地裁であった。大森直子裁判長は、女性の１人が適応障害で証人出廷できなかったことから女性の供述調書の信用性を否定し、この女性の事件について無罪の部分判決を言い渡した。残る７人の事件は有罪とした。 弁護側は「暴行や脅迫はしていない」と８人の起訴内容について無罪を主張していた。大森裁判長は判決で、７人の女性に関しては、法廷と別室を映像でつなぐビデオリンク方式で出廷した時の証言と、客観証拠が整合していることなどから「女性の供述は信用できる」と認定し有罪とした。 ７人は証人出廷したのに対し、当時２１歳の女性は、検察官の証人出廷依頼に対して強い不安感を抱き、吐き気や手の震えが出るほど精神状態が悪化して出廷を拒絶
財務省文書改ざん 裁判所 元局長の賠償責任認めず 原告控訴へ | NHK
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、「夫の死の真実が知りたい」と訴えて佐川元理財局長に賠償を求めた民事裁判で、大阪地方裁判所は元局長個人の賠償責任を否定したうえで「説明や謝罪をする法的義務もない」として訴えを退けました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、4年前に自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻の雅子さんは、「夫の死の真実が知りたい」と訴えて、国と佐川宣寿元理財局長に賠償を求める民事裁判を起こしました。 しかし、国との裁判は去年12月、国側が突然、請求を全面的に認める手続きをとったため、改ざんに関わった当事者への尋問が行われないまま終わり佐川元局長との裁判が続いていました。 25日の判決で、大阪地方裁判所の中尾彰裁判長は財務省が調査報告書で元局長が改ざんの方向性を決定づけたとしていることや、赤木さんが改ざん
新型コロナ「東京都の時短命令は違法」賠償は認めず 東京地裁 | NHK
新型コロナの緊急事態宣言の期間中、営業時間の短縮要請に応じていないとして東京都から特別措置法に基づく時短命令を受けた飲食店の運営会社が命令は不当だとして都に賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は「命令を出す必要があったとは認められず違法だ」とする判決を言い渡しました。一方で都に過失があったとまではいえないとして賠償を求める訴えは退けました。 飲食店の運営会社「グローバルダイニング」は緊急事態宣言が出されていた去年3月、東京都から「午後8時以降も営業を続け感染リスクを高めている」として、特別措置法に基づき営業時間を短縮するよう命令を受けたのは不当だと主張して都に賠償を求めていました。 16日の判決で東京地方裁判所の松田典浩裁判長は「原告の飲食店は感染対策を実施していて、夜間営業を続けていることで直ちに感染リスクを高めていたとは認められない。都からはこうした状況で命令を出したことの必要性や判
「漫画村」ネット広告は不法 代理店に１１００万円賠償命令―東京地裁：時事ドットコム
「漫画村」ネット広告は不法 代理店に１１００万円賠償命令―東京地裁 2021年12月21日18時56分 東京地裁（裁判所合同庁舎）＝東京都千代田区 海賊版サイト「漫画村」に無断で著作を掲載された漫画家の赤松健さんが、同サイトに掲載する広告を募った代理店２社に対し、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。田中孝一裁判長は２社が不法行為をしていたと認定し、請求全額の賠償を命じた。 「漫画村」運営者に実刑 海賊版サイト収入「犯罪収益」―福岡地裁 赤松さんの代理人弁護士によると、漫画の海賊版サイトに関わる広告代理店の責任を認めた判決は初めて。 赤松さんが提訴したのはインターネット広告代理店の「エムエムラボ」（横浜市）と親会社の「グローバルネット」（東京都大田区）。判決によると、漫画村では２０１７年６月以降、赤松さんの著作である「魔法先生ネギま！」と「ＵＱ ＨＯＬＤＥＲ！
懲戒請求で「余命」読者6人に各33万円の支払い命令 嶋崎弁護士勝訴 - 弁護士ドットコムニュース
ブログ「余命三年時事日記」を発端とした不当な懲戒請求をされたとして、嶋崎量弁護士が懲戒請求者らを訴えていた裁判の判決が4月11日、横浜地裁であった。石橋俊一裁判長は懲戒請求者6人に対し、請求満額となる各33万円の支払いを命じた。 嶋崎弁護士は「余命」読者らから、テンプレートを利用した958件の懲戒請求をされ、東京地検に刑事告発もされていた。嶋崎弁護士は、懲戒請求した全員の提訴を表明しており、判決は今回が初めて。 現在90人を相手に同様の訴訟が進行しているといい、今後も和解の申し出がない懲戒請求者の提訴を続けるという。 なお、この懲戒請求については、嶋崎弁護士が所属する神奈川県弁護士会の綱紀委員会で「懲戒すべきでないことが一見して明らか」と判断されている。 ●損害を個別に認める 判決は、今回の懲戒請求について「事実上及び法律上の根拠を欠く」と指摘し、「違法な懲戒請求」だと認定。刑事告発をとも
12歳長女への強姦で無罪判決 静岡地裁 - 毎日新聞
当時12歳の長女に乱暴したなどとして、強姦と児童買春・ポルノ禁止法違反の罪に問われた男性被告の判決公判で、静岡地裁は28日、強姦罪について「唯一の直接証拠である被害者の証言は信用できない」として、無罪を言い渡した。 判決によると、被告は2017年6月に自宅で当時12歳だった長女と無理やり性交したとして、昨年2月に起訴された。 公判で検察側は、長女が約2年間にわたり、週3回の頻度で性交を強要されたと主張したが、伊東顕裁判長は、被告方が家族7人暮らしの上、狭小だったと指摘。「家族がひとりも被害者の声に気付かなかったというのはあまりに不自然、不合理」と退けた。（共同）
強姦冤罪事件、女性の「うそ」で服役 裁いた国の責任は：朝日新聞デジタル
強姦（ごうかん）事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁である。男性側は冤罪（えんざい）の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。 訴状などによると、男性は２００４年と０８年に当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとして強姦と強制わいせつの罪で起訴された。一貫して無罪を訴えたが、大阪地裁は０９年５月、「女性が被害をでっちあげることは考えがたい」として、女性本人や被害を目撃したとする親族の証言などから懲役１２年の判決を言い渡した。最高裁が１１年４月に上告を退け、確定した。 しかし男性が服役中の１４年、女性が「被害はうそ」と告白。親族も証言が虚偽と認めた。その後の大阪地検の調べで、女性が被害届を出した後に受診した医療機関に「性的被害の痕跡はない」とするカルテがあっ
【速報】大飯原発運転差止請求事件判決要旨全文を掲載します / NPJ-憲法・人権 関連ニュースサイト
大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨 主文 1 被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。 2 別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。 3 訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。 理由 1 はじめに ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最高
インターノット崩壊論者の独り言 - 再戦です - 一般社団法人JPNICを訴えました
EPIC2014 Google Public DNS (8.8.8.8, 8.8.4.4) 経由では本サイトにアクセスできないよう措置させて頂いております。 このたび一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター (JPNIC) を相手取って裁判をはじめることとなりました。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。(以下、以前のブログの改訂) JPNIC は平成23年8月31日に規約を一方的に変更し、我々中部アカデミックネットワーク(や多くの歴史的PIアドレスやAS番号の利用者たち)がそれに同意していないにも関わらず平成24年度から(JPNICができる前から使われていたものも含む)歴史的PIアドレスやAS番号に対して維持料を課すことを決め、平成9年に東海地域のネットワークの相互接続のために割り当てを受けた AS7520 にも昨年4月から維持料を請求してきました。これを無視していたとこ
維持料を負担すること自体は拒否していません。問題は維持料を払うことがその負担者を交えて民主的に決定されていないことなのです - インターノット崩壊論者の独り言(2012-11-26)
EPIC2014 Google Public DNS (8.8.8.8, 8.8.4.4) 経由では本サイトにアクセスできないよう措置させて頂いております。 このたび社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター (JPNIC) を相手取って裁判をはじめることとなりました。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。 JPNIC は平成23年8月31日に規約を一方的に変更し、私(や多くの歴史的PIアドレスやAS番号の利用者たち)がそれに同意していないにも関わらず平成24年度から(JPNICができる前から使われていたものも含む)歴史的PIアドレスやAS番号に対して維持料を課すことを決め、平成9年に東海地域のネットワークの相互接続のために割り当てを受けた AS7520 にもこの4月から維持料を請求してきました。これを無視していたところ年14.5%の延滞利息まで請求をはじめ、督促の電話も入るよう
判決要旨の言っていることがよくわからない - 泣きやむまで 泣くといい
先日のブログ記事で触れた「受け皿がないから刑務所に長くいてもらおう」判決。多くの人が「判決文はどこで読めるのだ」と思っていたところ、判決要旨がネット上で読めるようになった。どなたかわからないが、アップロードしてくださった方（山本眞理さん？）に感謝。 判決要旨 http://www.jngmdp.org/wp-content/uploads/20120730.pdf 特に問題となるのは要旨の終盤部分である。引用したい。 第2 具体的な量刑 １．そこで被告人に対する具体的な量刑について検討する。被告人や関係者等を直接取り調べた上で本件行為に見合った適切な刑罰を刑事事件のプロの目から検討し、同種事案との公平、均衡などといった視点も経た上でなされる検察官の科刑意見については相応の重みがあり、裁判所がそれを超える量刑をするに当たっては慎重な態度が望まれるというべきである。 しかしながら、評議の結果、
ハッシュ値の有効性 ITに疎い裁判官が起こした問題
フォレンジック調査（科学的な調査）などの「原本の真正性」を担保している「ハッシュ値」について、数年前にある裁判でとんでもない判決が出された。外国のことではあるが、筆者にとってはショックであった。今回はその事件について述べたい。 「ハッシュ」とは何か？ この事件について述べる前に、「ハッシュ値」について少し解説したい。IT専門家にとっても極めて重要なキーワードなので、ぜひご理解いただきたいものである。Wikipediaでは「ハッシュ」の生成計算で用いる「ハッシュ関数」について、次のように定義している。 これだけではやや難解なので簡単に言うと、例えば、あるファイルを配布した場合に、「そのファイルが最後の1ビットまできちんと送信されたのか」「送信中にデータの誤り発生が起きていなかったのか」「途中の経路で改ざんされていないのか」「ウイルスでも中に仕込まれていないのか」――これは送信側、受信側ともに
35年監禁・レイプした実父を依頼殺人で殺害した女性に無罪 ブラジル
米フロリダ州マイアミの博物館に展示されている裁判官の木づち（2009年2月3日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【8月26日 AFP】ブラジルの裁判所で25日、35年間自分を監禁し性的暴行を加えた実の父親を、殺し屋を雇って殺害させた女性（44）が無罪となった。女性は実父に12回も妊娠させられたが、生まれた子どものうち7人は死亡したという。 ペルナンブコ（Pernambuco）州裁判所の報道官によると、この女性セベリナ・マリア・ダシルバ（Severina Maria da Silva）被告は、2005年11月に実父を殺すため、殺し屋と請負契約を結んだとして逮捕・起訴された。 被告は起訴事実を認めた上で、父親が自分との間にもうけた娘の1人をレイプしようとしていることを知り、2人の男に父親の殺害を依頼し、同州カルアル（Caruaru）の
弁護士なし訴訟急増のワケ 証拠があれば意外と簡単！？ - 政治・社会 - ZAKZAK
司法制度改革で弁護士の数が増える中、高額の弁護士費用を嫌って自ら訴訟を起こす、「弁護士なし訴訟」が急増している。法律のプロを相手に素人が戦いを挑むのは、手続きなども含め、無謀な気もするが、経験者に言わせれば「思いのほか簡単」らしい。 最高裁が年度ごとに集計する「第一審通常訴訟既済事件数」によると、弁護士なし訴訟の件数は２００６年まで３万件前後で推移してきたが、０７年以降４万１０００件、４万８０００件と右肩上がりに増加。０９年には一気に５万４０００件に達した。一方、弁護士数は２０００年に約１万７０００人だったが、昨年１２月に３万人を超えた。 急増の背景について関係者は「弁護士費用は１回数十万円と大きく、敗訴リスクを考えれば気軽に依頼できるものではない。ただ、インターネットで訴状フォーマットを参考にし、裁判の進め方のアドバイスも見られることから、弁護士なし訴訟の障壁がだいぶ薄らいだのでは」
テレビ局側敗訴見直しか 最高裁が１２月弁論 番組ネット転送訴訟 - MSN産経ニュース
インターネット経由で日本のテレビ番組を転送し、海外などでも視聴できるようにしたサービスが著作権法に違反するとして、ＮＨＫと在京キー局五社が運営会社「永野商店」（東京）に事業差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は、双方の主張を聞く弁論を１２月１４日に開くことを決めた。 ２審の結論を見直す際に必要とされる弁論が開かれることで、著作権侵害を否定し、テレビ局側敗訴とした１審東京地裁、２審知財高裁判決が見直される可能性が出てきた。 １、２審判決などによると、問題となったサービスは「まねきＴＶ」。永野商店は、海外在住者らを対象に、ネット経由でパソコンなどにテレビ番組を転送する機器を有料で預かり、アンテナやネットに接続するサービスを平成１５年ごろから開始していた。
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ソニーPSN、集団訴訟に加わらないことが利用条件に
