サイバー攻撃に無防備、１９３自治体 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の自治体が管理するサーバーのうち、少なくとも１９３団体のサーバーが、サイバー攻撃を受けた場合、簡単に不正アクセスを許す恐れがあることが総務省所管の財団法人「地方自治情報センター」の内部資料で分かった。 住民の個人情報漏えいにもつながりかねない危険な状態だったが、５４団体は発覚後も「財政難」などを理由に対策をとっていなかった。専門家は「公共性の高さを自覚し、計画的な改善を進めるべきだ」と主張している。 同センターには約１４００の都道府県や市区町村などが加盟。毎年、サーバーの安全性などを調べているが、調査結果を公表しておらず、自治体の管理状況が明らかになるのは初めて。 ２００８年度は６４７団体（サーバー３４６７台）を対象に調査。その結果、問題あるサーバーが全体の３割にあたる１９３団体で見つかり、うち７０団体は特に大量の問題を抱え、「至急改善が必要」とされた。 中には、住民の個人情報を扱いな
ITmedia エンタープライズ：鳴り物入りでスタートした電子政府だが… (1/2)
鳴り物入りでスタートした電子政府だが…：崖っぷち！電子政府～迷走する4500億円プロジェクトの行方・第1回（1/2 ページ） 「e-Japan戦略」の重点政策である電子政府が大きな岐路に差し掛かっている。各省庁は3月、システム開発の“仕様書”である85件の最適化計画をまとめたが、その大半は名ばかりの内容。4500億円もの血税を投じる一大プロジェクトは、世界最先端のIT国家を実現するのか――。 中央省庁の庁舎建て替えが進み、今や高層ビル街へ変貌しつつある東京・霞が関。その一角に、取り残されたような8階建ての古びた建物がある。 人事院――。文字通り国家公務員33万人の人事管理を行う、省庁独立の行政機関だ。5月17日、この役所を一団の男たちが訪れた。彼らはいずれも、内閣官房に新設された「電子政府推進管理室」（GPMO＝ガバメント・プログラム・マネジメント・オフィス）の室員。訪問の目的は、人事院が
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国勢調査オンライン窓口 - 総務省統計局
https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/senryaku.pdf
大規模サイバー攻撃への対応強化、政府が情報セキュリティ戦略策定 
