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新たな障害者福祉法制度施行までのつなぎ法案となる障害者自立支援法改正案が17日、衆院厚生労働委員会で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決された。発達障害を対象に明記し、サービスに応じた負担から支払い能力に応じた負担に変更する内容。早期成立を求める関係者も多い一方、原則1割負担の骨格を残すことに反発も出ており、13年8月までの現行法廃止と新制度移行を目指す現政権にとって今後も課題は山積の状態だ。【野倉恵】 06年施行の障害者自立支援法は、福祉サービスを利用する障害者に費用の原則1割負担を求めた。これに対し、憲法で保障された生存権を侵害しているとして全国で障害者らが提訴。今年4月、現行法廃止▽新制度策定への障害者の参画▽低所得者の負担軽減--などを内容として和解が成立。当面の措置として改正案が議員提案され、今年の通常国会で衆院を通過したが、鳩山由紀夫前首相の退陣で廃案になっていた。 改正案
新たな運動に立ち上がりつつ、メールニュース(部分)と、声明等を確認。 ◆1◆ 「改正」法案可決・成立に抗議! 今日の悔しさ忘れず、より大きな運動につなげよう! 自立支援法の「復活」を許さないため、「改正」法案の廃案求め連日、 ねばり強い運動を広げてきましたが、卑劣な政治の取引によって、 国会最終日に、異例の委員会が開催され十分な審議もなく採決し、 そして「ボタン一押し」の本会議で可決・成立させられました。 ○参議院本会議可決瞬間の映像 こんな暴挙は断じて許されません。歴史の大きな汚点です。 訴訟団や1029大フォーラム実行委員会は抗議声明をそれぞれ発表しました。 参議院議員会館前の抗議集会では、 「私たち抜きに私たちのことを決めないで」にまったく反している。 民主党PTが8回57人からヒヤリングしたと言うが、一言一句変わらないでは何も聞いていないことと同じだ! またもや政争の具にされた。二
民主党政権下で、強行採決。 ラビット 記 ━━━MEZASU━━━━━━━━━━━━ ◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆ ニュース 2010.11.17 第68号(通巻176) http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/ ━━━━━━━━━━━━MEZASU━━━ ドキュメント2010.11.17 衆議院厚労委員会、「改正」案を採択した日 ◆1◆ 13:00〜14:00 厚労省記者クラブ 訴訟団記者会見 藤岡弁護団事務局長、太田めざす会事務局長、家平・深沢(東京原告)、 五十嵐・新井(埼玉原告)、吉本・持田(兵庫原告)他2名 事務局・薗部 記者 12名出席 ○藤岡弁護団事務局長 訴訟団声明(添付word参照) ・5月6月の法案となんら変わらない ・障害者自立支援法を「復活」させようとする意図を否定できない ・付帯決議 「見直すなど検討
視覚と聴覚の重複障害者「盲ろう者」が利用できる補助犬「盲聴導犬」の訓練に、滋賀県守山市の聴覚障害者施設が取り組んでいる。盲導犬や、聴覚障害者をサポートする聴導犬はすでに実用化されているが、厚生労働省によると、盲聴導犬は世界的にも例がないという。施設では「社会から孤立しがちな盲ろう者の生活やコミュニケーションに役立つ補助犬を育てたい」と意気込んでいる。 訓練に取り組むのは「びわこみみの里」(守山市水保町)。施設に通う滋賀県草津市の盲ろう者、岡田昌也さん(44)が、家族らの介助がなければ外出が困難なため「補助犬を使って自由に歩きたい」と望んだのがきっかけ。昨年4月から厚労省の補助事業で訓練を始め、補助が終了した今年4月以降は寄付金などをもとに継続している。 盲導犬に多く用いられているラブラドール・レトリバーを採用。盲導犬を訓練している「京都ケアドッグステーション」(京都府長岡京市)の訓練士、仲
DPI日本会議も呼びかけます。ぜひご参加ください。 障害者自立支援法「改正案」をめぐる5.14緊急フォ-ラム 日本障害者協議会(JD)、全日本ろうあ連盟、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会の3団体は、5月14日につぎのような「緊急フォーラム」をよびかけています。 ぜひ、成功させましょう。 とき=2009年5月14日(木) 13:30~16:30 ところ=東京・憲政記念館会議室 http://www.tokyoguide.net/spot/189/map/ 内容=主催者あいさつ/来賓(各政党)あいさつ/経過報告/シンポジウム 3月31日、「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」が国会に上程されました。「応益から応能へ」とキャンペーンされるに対して、実際には「応益」は残ったままです。私たちが求めている、障害の定義、所得保障、障害の重い人に対するパーソナルケアの普遍化など
とりわけ、障害児は利用者負担が残ったまま。大人は利用料が無料となっても、子どもは利用者負担(親が負担)のまま。子育て世帯はたいへんなのに、さらに障害児を育てるには特別なお金がかかる。子ども家庭庁発足の機会に、子どもの「応益負担」を撤廃してほしい。 また、「65歳問題」に関する事務連絡が出されたが、これは4番目の成果であることなどがクローズアップされていました。 各地の原告の声からは、「原告本人も家族も年を重ね、状況は大きく変わってきました。制度と実態との余りに大きな隔たりに、命も暮らしも脅かされ明日が見えなくなりそうな苦しい日々を重ねています」「基本合意とは全く相容れない、自助・共助が強調されるなか、障害者と家族は一層厳しい局面に立たされています」「日割りの問題、夜間の報酬の問題、土日の報酬の問題など、少ない職員体制でやりくりしている状況で、その上コロナ対策には神経をすり減らしている」など
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