新しくカード作ってみてわかりづらさに仰天。業界は3Dセキュアを本当にやる気があるのか
以前、書いた２本のエントリー。２本ともかなりアクセスがありました。 ネットでクレジットカードで買い物が心配 → 心配すべきはあなたじゃないです(キッパリ) イモトのWiFiのエクスコムグローバル、セキュリティコード付き個人情報大流出のまとめ イモトのWiFiでは自分のダイナースとVISAが２枚、カード番号とセキュリティコードごと流出し、結果、多額の不正使用をされた訳ですが、その怒りも冷めないうちに、自分のブログにこの広告がGoogleアドセンスから配信されてくるとめちゃ腹が立つ。「話題沸騰」の意味が違うし、「だから安心」ってなにが安心だ。あんまりむかついたので広告をブロックしてやった それはさておき、今まで使っていたCITI BANKのクレジットカードにはネットで使うときの本人認証の仕組み、いわゆる3Dセキュアが無い。VISAなのに未対応である。CITI BANKばかりでなく、AMEXとか
あなたのクレジット レポートは大丈夫？ - 定期チェックの必要性 - アメリカ暮らしのファイナンシャル・プラニング Smart＆Responsible
Last Updated on 2011年12月16日 by admin アメリカでは、クレジット カードだけでなく、家を買う場合のモーゲージ、車の購入のためのオート・ローンなど各種ローンの審査ではもちろんのこと、アパートを借りる場合には貸主が、仕事を得る場合には雇用主が、個人のクレジット ヒストリーをチェックすることもしばしばです。クレジット ヒストリーとは、その人がいつどのような口座（クレジット カードの口座やローンの口座など）を開いて、今までどのくらいの額の借入があって、月々必要な支払いをきちんとしているかなどの履歴のことで、まさにその人の信用の度合いを測る目安というわけです。クレジット ヒストリーをまとめたレポートを、クレジット レポートといいます。 このクレジット レポートはいつも正しいことが書かれているとは限りません。事務的なミスやコンピュータ処理のエラーから間違いがあるケース
セキュアド・クレジット・カード - クレジット・ヒストリをつくるためのカード - アメリカ暮らしのファイナンシャル・プラニング Smart＆Responsible
経験がないと仕事がなかなか得られないように、クレジット・ヒストリがないとクレジット・カードはつくれません。でも、仕事をしないと経験がたまらないように、クレジット・カードがないとクレジット・ヒストリもできません。さて、どうするか。そこで役に立つのが、セキュアド(secured)クレジット・カードです。 セキュアド・クレジット・カードって何？ “セキュアド(secured)”とは「安全な」という意味です。セキュアド・クレジット・カードとは、安全なクレジット・カード、つまりデフォルト(回収不能に陥ることのない)クレジット・カードという意味です。このカードを作るときには、カード口座に、現金のデポジットを一定額以上入れておくことを要求されます。このデポジットは「抵当」の役割をし、もしクレジット・カードの支払いが滞った場合は、この「抵当」から必要額が回収されるというしくみです。 $500のデポジットを
コンビニでVISAカードが購入可能 / 銀行口座も信用もいっさい不要の時代へ | ロケットニュース24
VISAカードがコンビニやスーパーで売られているのをご存じだろうか？ これは、正真正銘のクレジット会社VISAが認めた公式VISAカードであり、1枚約380円で販売されている。 重ねて言うが、嘘とか偽物とかではなく、本当にVISAカードとして使えるVISAカードである。これを買えば、クレジットカードがなくてもクレジットカードのようにオンラインショップやレストラン、ショップで使用できるのだ。もう一度言おう、嘘でもネタでもない。 VISAカードが売られているのは北米のコンビニやスーパー、ドラッグストア。ガムやクッキー、コンドームなどと同じように陳列されており、だれでも購入できる。このカードの売り文句は「銀行口座も、信用もいらない」だ。つまり、ほんとうに誰でも持てるのだ。 このVISAカードの正体は、VISAデビットカード。つまり、日本のスルガ銀行や楽天銀行が提供しているデビットカードとほぼ同じ
カード現金化業者 進まぬ摘発 ネット広告を削除 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
資金繰りに苦しむ多重債務者らに、クレジットカードのショッピング枠を使わせて新たな借金をさせる「カード現金化業者」のインターネット上の広告に対して、警察庁が初の削除要請をしていたことが１４日、分かった。 カード現金化は、規制の決め手となる法律がないため、ネット上に広告などがあふれかえっており、被害が深刻化している。今回の削除要請は、被害拡大防止のための“応急措置”にすぎないが、摘発に向けた警察当局の姿勢を示したものと位置付けられそうだ。 警察庁によると、削除要請されたのは所在地を「静岡市葵区」と表示していた業者のサイト。表示された場所を確認したところ道路上だったため、虚偽表示と判断。特定商取引法違反に基づいて今年５月、サイト運営会社に削除を要請した。会社側も応じ、サイトは閲覧できなくなった。 カード現金化をめぐっては警視庁が８月、東京都台東区の現金化業者を法定外の利息をとる高利貸と認定
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