遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題 優生思想と表裏一体 [有料会員限定] ゲノム編集食品 販売容認、条件満たせば安全審査なし [有料会員限定]
2007年、韓国のスパイウェア除去ソフトの治療率は上がったものの、ユーザー便宜の面で問題あり――そんな結果が、韓国政府の情報通信部による調査で明らかになった。 機能面で性能向上 情報通信部は、韓国で流通しているスパイウェア除去ソフトを対象とした実態調査を2007年12月に行った。調査対象になったのは、有料ソフト100種、無料ソフト19種、計119種で、除去率のほか、ソフトのインストール時その旨の同意をユーザーに求めるか、追加ソフトをインストールする必要があるのか、といった30以上の項目を調査したという。 この調査は2007年上半期にも行われたが、この際に使用したスパイウェアサンプル1,000個を使って除去率を調べたところ、除去率で上位に上がった12のソフトが除去したスパイウェア数は平均で394個。上半期は平均148個だったので、大幅に性能アップしていることが分かる。 また上半期と比べた場合
7月上旬にかけて、ネット銀行の不正引き出しが多発した。最も高額の被害にあった被害者は言う。「狙い撃ちにされてはどうしようもない……」 「スパイウェアで500万円も盗まれるなんて……」。オンラインショップでインテリア商品を販売するT社長はため息混じりに口にした。7月上旬にかけて、ネット銀行の不正引き出しが相次いだ。PCに仕込まれたスパイウェアによって、口座番号や暗証番号が盗み取られていたのが原因。全国銀行協会(全銀協)によると、現在のところ3行で合計940万円の被害が明らかになっている。 T社長は被害者の1人。最近取引を開始したインターネット口座から500万円をかすめ取られた。一連の被害で最も高額なケースだ。 7月5日の朝、T社長がいつものようにメールを確認していると、銀行から身に覚えのない電子メールが届いた。 「7月5日受付のメールアドレスの変更手続を完了しました」 自身で変更した覚えはな
Googleはプライバシーと対立し、ユーザーを監視している――英プライバシー擁護団体Privacy International(PI)が6月9日、このような調査結果を発表した。 同団体の調査報告書「Privacy Ranking of Internet Service Companies」の2007年版(暫定版)では、AmazonやApple、Google、Yahoo!、Microsoftなどのネット関連企業が消費者のプライバシーを十分に保護しているかどうかを調べている。 PIはプライバシーポリシーや新聞記事、政府機関への提出書類などの公開されている情報を、企業の現・元スタッフによる情報、技術分析などを元に各企業のランクを決定した。ランクは「プライバシーを保護し、強化している」から「消費者を広く監視し、プライバシーと対立」まで6段階にわたる。 Googleはこの調査で最低ランクの「消費者を
ユビキタスネット社会の制度問題検討会 (第1回) 配付資料【PDF版】 議事次第 資料1-1 「ユビキタスネット社会の制度問題検討会」開催要項(案) 資料1-2 会議の公開等について(案) 資料1-3 検討会の進め方(案) 資料1-4 主な論点(案) 資料1-5 指宿構成員のプレゼン資料 資料1-6 小向構成員のプレゼン資料 資料1-7 平野構成員のメモ 資料1-8-1 スパイウェアの定義について 資料1-8-2 スパイウェアの現状等について 資料1-8-3 米国におけるスパイウェア対策について 資料1-9 当面のスケジュール(案)
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