イケハヤ氏が企画に関わっている「絶対に死なないシェアハウス」について思ったこと - はらですぎ
イケハヤ氏の元書生である矢野大地氏がクラウドファンディングで、新たに建設予定のシェアハウスの資金（350万円）を調達しようとしているようです。 このシェアハウスは月額５万円の賃料を払えば「絶対に死なない」というコンセプトで運営を予定しているようで、クラウドファンディングのページを見てみると、絶対に死なない理由として以下の７つの項目を挙げていました。 矢野大地氏が提唱する「絶対に死なないシェアハウス」の住人が絶対死なない7つの理由 契約野菜、米によって絶対に死なない 契約薪によって絶対死なない エネルギーの自活システムによって絶対死なない 最新のBIMを活用した建築によって絶対死なない 仕事がある（ライティング、まちづくり関係、農業の季節バイトなど）ことで絶対に死なない 農機具、自転車などのシェアがあることで絶対に死なない 地下貯蔵庫があることで絶対に死なない どうやら家賃の中に生活を支援す
所得税+住民税で５５％の税率って異常。
２０１５年の所得が４０００万以上だった。 ４０００万円を超えた部分は所得税＋住民税で５５％の税金を払わなくちゃいけないとか異常すぎるんだが、それでも金持ちは税金払えっていうのか？ 去年は９月までに４０００万到達してしまったから、それ以降は稼いだ分の５５％を税金で持っていかれてた。 こんなんじゃ仕事するやる気なんて出るわけねぇ。
ふるさとマーケット奈良
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ふるさと納税は富裕層に対する減税と同じようなもの（住民税減税）。地方にお金が落ちれば、実質的な所得の再分配に繋がるのだろうか？ - クレジットカードの読みもの
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格差解消のために富裕層に増税すると金持ちは逃げる - きりんの自由研究
ピケティ本以来、国内で格差、貧富の差に関する議論は徐々に盛り上がっています。先日、当のピケティが来日した際は「ピケティフィーバー」と表現しても良いほどの盛り上がりでした。私のブログでもピケティの 「21世紀の資本論」記事を発売前に書きました。 今回は、富裕層向けに課税を強化するとどうなるかという話です。 とても良い記事で、議論の土台にさせてもらいます。id:aliliput さんの論調は「累進課税、やってみなはれ」と読み取りました。 私は累進課税や富裕層向けの安易な増税については懐疑派です。それについてこの記事では事例や意見をまとめます。情報や意見は多いほうが良いと信じて。 格差解消を目的とした累進課税の問題点とそれ以外の税 累進課税、稼ぐ人ほど多く課税する、という税法です。 これを強化するとどういった問題が発生するか、前述の id:aliliput さんの記事にもわかりやすい解説がありま
新座市、夫婦から２７年間税を過徴収 請求額払えず家失う
誤った固定資産税額を請求され続けた夫婦の元に市から届いた資料。２０１３年度は本来の年額４万３０００円のところ、請求は１１万９２００円だった 新座市が１９８６年以降、約２７年間にわたり、市内に住む６０代の夫婦の一戸建て住宅に固定資産税を誤って過徴収し続けていたことが１０日までに分かった。同税の延滞金などを支払い切れなかった夫婦の住宅は昨年１０月、市に公売に掛けられて売却され、誤徴収が発覚したのは長年住み慣れた家を失ってから半年後だった。 配管業の夫（６２）とパートの妻（６０）が新座市畑中２丁目に８６年に新築した住宅は１００平方メートルの敷地に建つ延べ床面積約８０平方メートルの木造２階建て。本来、２００平方メートル以下の用地の固定資産税は、小規模住宅特例によって税額が最大６分の１ほどになるが、夫婦の住宅は特例を適用されないまま、８６年当初から課税され続け、昨年度は本来、年額４万３千円のところを
住民税１０００円増税 復興財源に NHKニュース
東日本大震災の復興財源を確保するため、すでに実施されている所得税の臨時増税に加えて、今月からは住民税が納税者１人当たり年間で１０００円増税されます。 政府は東日本大震災からの復旧・復興事業を進めるため平成２３年度から５年間でおよそ２５兆円を集中的に投入することにしていて必要な財源は税外収入や復興増税などで確保することにしています。 これを受けて個人の所得税は去年１月から２５年間、税額の２．１％分加算される臨時増税が実施されていますが、これに加えて住民税も今月から納税者１人当たり年間で１０００円増税されます。 住民税の臨時増税の期間は１０年間で、およそ６０００億円の増収が見込まれていて、被災地の復旧・復興のほか、全国各地で行われる学校の耐震化や津波対策など緊急性の高い防災事業に使われることになっています。
「外れ馬券は経費」２審も認定 競馬で１億４千万円利益の男性 大阪高裁判決 - MSN産経west
競馬予想ソフトを使って大量購入した馬券の払戻金をめぐり、所得税約５億７千万円を申告しなかったとして所得税法違反（単純無申告）罪に問われた元会社員の男性被告（４０）の控訴審判決が９日、大阪高裁で開かれた。米山正明裁判長は、男性を懲役２月、執行猶予１年とした１審大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。外れ馬券の購入費が経費になるかが争点だったが、米山裁判長は１審判決と同様に経費になると認定した。 男性は市販の競馬予想ソフトを改良し、平成１９～２１年にインターネットを通じて約２８億７千万円分の馬券を購入。払戻金の総額は約３０億１千万円で、約１億４千万円の利益を得た。 検察側は、払戻金は偶発的に得た「一時所得」だとして、所得から差し引くことができる経費は、当たり馬券の購入費のみと主張していた。これに対し、米山裁判長は「（男性の）馬券購入は営利を目的とした継続的行為に当たる」と指摘。１審判決と同
アドセンスの税金について｜プロブロガーの消費税還付大作戦
※この記事は2015年9月30日以前の消費税法に基づく記事です。2015年10月1日以降の消費税法に関する記事はコチラです。 Googleの広告には消費税はかかっていない。 わたしは昨年の夏に、ある会社で長年に渡り、Googleのアドセンスの広告売上に消費税が課税されていないにも関わらず、課税売上として処理し過大に消費税を納税していたのを発見し、数百万円の消費税を還付してもらうことに成功した。これは、その時に税務署に提出した説明資料だ。 税務署はこの書類の内容を認めて、納め過ぎていた消費税を還付してくれた。つまり、Googleとの、アドセンス（コンテンツ連動型広告配信システム）、アドワーズ（オンライン広告プログラム）の両取引は消費税のかからない取引ということを、税務署が認めたということだ（この会社はアドセンスの広告売上の金額がアドワーズの広告費の金額よりも圧倒的に大きかったので消費税が還付
自宅兼事務所の家賃、必要経費と認めず | 大阪勉強会からの税法実務情報
週刊Ｔ＆Ａｍａｓｔｅｒ №531 2014年１月20日号 自宅の一部を事務所として利用するケースは珍しくない。 このような場合に、事務所スペースに対応する家賃や建物の減価償却費、あるいは水道光熱費等を必要経費として計上している税理士事務所もあるかもしれない。 平成25年10月17日の東京地裁判決で争われたのは、月17万円で賃借していた住宅で、生命保険の代理店業務を営んでおり、１階はビジネス専用の集会場、２階の洋室のうち１部屋は業務専用スペースとして、そられの面積に対応する家賃を必要経費としていたケース。 家事関連費が必要経費として認められるには、その主たる部分が事業の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することが出来る場合に限られる（所令96①一）。 裁判所は、全体として居住の用に供されるべき３ＬＤＫの２階建て住宅であり、その構造上、本件住宅の一部を居住用部分と事業用部
信濃毎日新聞［信毎web］ 多額の還付金軽井沢町負担 町民の被災地への「ふるさと納税」で
北佐久郡軽井沢町の１人の住民が、東日本大震災被災地の複数自治体と日本赤十字社に「ふるさと納税」として計約７億円を寄付していたことが２８日、分かった。ふるさと納税をすると、住民税が控除される。この住民は、さらに株式譲渡による所得で県民税約１億円が源泉徴収された結果、住民税（県民税と町民税）の還付金として町から７９００万円余が支払われることも判明。一方でこれらの経緯の中で、町が還付するためには、県から「県民税徴収取扱費」を受けても約４７００万円分を持ち出しで負担する必要が出たことも明らかになった。 総務省によると、還付金をめぐるこうした事態は極めてまれ。町は２８日、財政調整基金から約４７００万円を繰り入れるなどの一般会計補正予算案を提出、全回一致で可決された。町は、本年度の課税額を決定する６月１５日に還付する予定。藤巻進町長は「現在の地方税法上、（還付は）致し方ない」としている。 町などに
asahi.com（朝日新聞社）：温室ガス「２５％削減」見直しも 政府、来春に選択肢 - 政治
印刷 関連トピックス鳩山由紀夫原子力発電所東京電力「２５％削減」に必要となる主な政策目標（現行） 野田政権は、国際公約している温室効果ガスの「２５％削減」目標を達成できるか、再検証する方針を固めた。来年春に目標や達成の道筋について複数の選択肢を示し、国民的議論を求める。東京電力福島第一原発の事故を受け、達成の前提だった原発増設が難しくなっており、目標自体を見直す可能性もある。 再検証作業は、国家戦略会議の下に置かれたエネルギー・環境会議が担う。環境政策の強化や節電などで原発分を補えるのか、必要な費用はいくらか、などを具体的に検討する。 ２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標は０９年、当時の鳩山由紀夫首相が国連総会で公約した。環境省がつくった行程表では、省エネルギーの取り組みに加え、火力発電より二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ない原発９基を新増設して達成することに
消費税引き上げ“来年法案提出” NHKニュース
消費税引き上げ“来年法案提出” 10月12日 11時43分 安住財務大臣は、経団連の米倉会長と会談し、政府と与党がまとめた社会保障と税の一体改革で、２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％まで引き上げるという方針に従って、関係する法案を来年の通常国会に提出する考えを明らかにしました。 この中で、安住財務大臣は「予算編成を見ると、社会保障費が多くを占めており、今の構造的な状況ではメリハリをつけようと思ってもできない。財政の硬直化を正すとともに、少子高齢化からも目を背けてはならない」と述べ、財政再建の必要性を改めて強調しました。そのうえで、安住大臣は「消費税を、正直に国民にお願いするしか道はなく、来年には必ず、消費税の法案を社会保障と税の一体改革と併せて提出する」と述べ、先に政府と与党がまとめた社会保障と税の一体改革に盛り込んだ、２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％まで引き上げるという方針に従
「消費税は低所得者に厳しい」ってウソだと思う
所得が多い人も少ない人も同じ税率であるため、「年収から見た負担率が低所得者ほど高くなる」と言われる消費税。しかしちきりんさんは、財政危機の今、法人税率や所得税率を上げるより、消費税率を上げる方が低所得者には有利と主張します。 「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2008年5月21日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 これを見て分かるのは、「細かい税金をいじっても根本的な解決にはならない」ということです。増税というと健康に良くないたばこ税や、お金持ちから徴収すべきという意味で相続税などが真っ先に槍玉に挙がります。 けれどそれら周辺的な税では、税
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麻生財務相：ぐうたらな人の医療費、全部俺の税金で賄うのは不公平 - Bloomberg
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