文化庁の「技術的保護手段に関する中間まとめ」は恐ろしい内容みたい - 録画人間の末路 -
とある事情により、今日の商売は100円玉と10円玉が恐ろしい勢いでなくなります。商売繁盛は結構なことなんで文句も言えないんですが、みなさん一万円札か千円札でしか支払いをしてくれないんですよ。末3桁が560円なんて数字が出たときに一万円札しか出してこないと、顔はともかく腹では泣きそうになります。「100円と10円が4枚ずつ一度になくなる(涙)。せめてあと60円出して、お釣りを500円玉にしてくれないだろうか(涙々)」って。もちろんあらかじめ用意はしてあるんですが、問題はそれでも足りなくなったとき。もちろん銀行へ行って両替すればいいんですけど、銀行で小銭を両替するとき50枚を超えると手数料を取られるんですよ。銀行によっては50枚以上で手数料を取るという極悪なところも。これ、「海外では銀行は貸出金よりも手数料で利益を出す」という情報だけを入手した銀行側が勘違いして「手数料と言えば振込み手数料。そ
仕分け広告、仕分けされた？２２枠に応募２件 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２７日に始まる政府の事業仕分け第３弾で、行政刷新会議がホームページ（ＨＰ）や配布資料に掲載する広告を募ったところ、広告枠計２２枠に対し、２件しか応募がなかったことがわかった。 インターネット中継の受託業者も、５社から４社に減少。昨秋と今春に行った過去２回の注目度が高かったことから、政府は今回、経費削減を狙い、初めて広告を募集したが、〈仕分け人気〉をあてにした思惑は外れた形となった。 ◆資料広告は応募ゼロ◆ 行政刷新会議事務局によると、事業仕分けでは、会場費や印刷製本費などで、昨年１１月の第１弾で約３９００万円、今年４〜５月の第２弾で約４６００万円の経費がかかった。 一方、第１弾、第２弾とも会場での傍聴者は１日平均１０００人近くに上り、第２弾では仕分け風景のインターネット動画配信を計約２５８万人が閲覧。仕分けに「広告効果」があると見た政府は、無駄削減を目指す事業仕分けそのものの経費を節減しよ
asahi.com（朝日新聞社）：持ち主判明したのに…宙に浮いた年金２千人分の統合放置 - 社会
５千万件にのぼる「宙に浮いた年金記録」の処理をめぐり、記録の持ち主が判明したにもかかわらず、旧社会保険庁から業務を引き継いだ日本年金機構が２千数百人分の記録の統合作業を放置していたことが会計検査院の調べで分かった。同院は近く、厚生労働省と同機構に対し、早急に処理を進めるよう求める方針だ。 統合されていれば受給額が上がった受給者や加入者もおり、正規に統合手続きを進めていた場合との差額は１億数千万円にのぼる見通し。 統合作業が放置されていたのは、旧社保庁が送った「年金記録の確認のお知らせ」を受け取り、返送されて持ち主が判明していた２千人分の年金記録。「お知らせ」は２００８年６月以降、未統合の記録の持ち主の可能性がある対象者に黄色い封筒で送られ、記録が自分のものだと確認した後、各地方の社会保険事務所などに返送されていた。 そのほか、窓口で実施した相談で持ち主が分かった記録の統合作業も、３０
黒船の６年前誕生、戸籍上「１６３歳」生存 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高齢者の所在不明問題を巡り、江戸時代生まれの人が戸籍上は生存状態にあることが２５日、各地で明らかになった。 三重県志摩市では、黒船来航の６年前にあたる弘化４年（１８４７年）生まれの１６３歳の男性が戸籍上いると判明。大阪市も同日、尊皇攘夷(じょうい)派が弾圧された「安政の大獄」の前年となる安政４年（１８５７年）生まれの１５２歳がいると発表した。 大阪府柏原市では、江戸時代生まれの８人が戸籍上は生きており、最高齢は万延元年（１８６０年）に生まれた１５０歳の女性だった。三重県松阪市では、文久２年（１８６２年）生まれの１４７歳の男性、愛知県高浜市では、幕末の慶応３年（１８６７年）生まれで１４２歳の女性が、それぞれ同様にいた。 大阪市は、戸籍上は生存しているのに、住民基本台帳（住基）に登録されていない１２０歳以上が、５１２５人に上った。 戸籍法は１８７１年に制定され、翌７２年に初の全国戸籍調査が行わ
強毒鳥インフル：「大流行前ワクチン」一千万人分期限切れ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
強毒性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の流行に備え、政府が備蓄してきたプレパンデミック（大流行前）ワクチン１０００万人分（約５０億円相当）が使用期限切れとなっていることが２８日分かった。厚生労働省は今年度、医療従事者などに新型発生前の事前接種を検討していたが、想定外の新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）への対応に追われる間に約３年の保存期間が過ぎた。専門家は「Ｈ５Ｎ１型が新型になる危険はある。ワクチンの今後の製造や備蓄について早急に議論を始めるべきだ」と指摘している。【関東晋慈】 強毒性鳥インフルエンザは９７年に香港で死者が出て以来、世界中で４４５人に感染。うち６割近い２６３人の死亡が確認され、世界保健機関（ＷＨＯ）は新型への変異を警戒している。政府も感染拡大を防ぐ行動計画を策定するなど対策を進め、０６年度から毎年１０００万人分、計３０００万人分のワクチンを製造、備蓄している。 政府は今年度から
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沖縄タイムス | 生活保護開始を命令 那覇市に仮の義務付け 却下取消訴訟で地裁
中日新聞:浜松市役所エレベーターの障害者マークが変 国際マークと色違い、逆向きに:静岡(CHUNICHI Web)
まちがいだらけ…熊本県の「レッドデータブック」販売中止 - Infoseek ニュース