2月16日 日刊ゲンダイ「検察審イカサマ発覚」「小沢強制起訴は最高裁の謀略なのか」「審査員選定ソフトはイカサマ自在」と新聞初報道！ | 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]
ホームBLOG2月16日 日刊ゲンダイ「検察審イカサマ発覚」「小沢強制起訴は最高裁の謀略なのか」「審査員選定ソフトはイカサマ自在」と新聞初報道！ 2月16日 日刊ゲンダイ「検察審イカサマ発覚」「小沢強制起訴は最高裁の謀略なのか」「審査員選定ソフトはイカサマ自在」と新聞初報道！ 2012 2/16 サンデー毎日に続き、日刊ゲンダイが「最高裁事務総局が作った検審ソフト」の問題に切り込んだ。 この2つの記事を是非お買い求めの上読んでほしい。 というものの日刊ゲンダイは既に店頭では探せない。 入手出来なかった方のため、記事貼り付け。 日刊ゲンダイ2月15日1ページ（大見出し）.pdf 日刊ゲンダイ2月15日3ページ（記事部分）.pdf ＜M記者が書くのだから間違いない＞ 私は、この記事を書いたM記者を良く知っている。 陸山会裁判を傍聴するため抽選待ちで並んでいて知り合った。 大手ダメ記者が傍聴席に
asahi.com（朝日新聞社）：入札システム、透明性あり過ぎた ４年間丸見え 愛媛県 - 社会
印刷 関連トピックスＮＥＣ 愛媛県は１２日、県発注の土木工事などに導入している電子入札システムで、入札者がパソコン画面を操作すると入札前に最低制限価格が見えてしまう不具合があった、と発表した。同システムは４年半前から使われており、県は開発したＮＥＣにシステムの修正を指示し、今後１カ月に予定されている入札を中止した。 県土木管理課によると、９日に実施された同県宇和島市での河川工事の入札で、最低制限価格と同額の入札があった。不審に思った県の担当者が応札した業者に確認したところ、「たまたま開いた画面で最低制限価格が見えた」と説明。県側が確認したところ、プログラムを表示する画面（ソースコード画面）を参照すると、８００万円未満の指名競争入札と２３億円以上の一般競争入札の最低制限価格（調査基準価格）が誰にでも見えるようになっていたという。 県の電子入札システムは２００７年４月に全面導入され、１１
データ集約は手作業でなく情報技術を使おう | Okumura's Blog
震災関係の情報公開にいろいろ問題があることはすでにこのブログで何回か指摘している。以下はTwitterで@parasite2006さんに教えていただいたことを私の責任でまとめて私見を加えたもの。 まず検査機関が出したデータを自治体がきれいなPDF形式で報告する。次の例は青森県健康福祉部保健衛生課の8月29日の文書： ところが産地が青森県のはずが宮城県になってしまっており，検査機関が横浜検疫所のはずが青森県原子力センターになっている。さらに「流通品」は「と畜場」の間違い。手作業でまとめた際の誤記のようである。この例では検査結果（ND）そのものは正しいが，なかには放射性物質が検出されたのにNDと誤記したケースもあったという（現在は訂正済み）。 さらに，厚労省の担当者に間違いを指摘する手段が電話とファクスしかなく，指摘してもなかなか直らないことがあるようだ。 こういうきれいに罫線を引いた報告書を
時事ドットコム：自治体クラウド推進本部が発足＝関係部局一体でてこ入れ−総務省
自治体クラウド推進本部が発足＝関係部局一体でてこ入れ−総務省 自治体クラウド推進本部が発足＝関係部局一体でてこ入れ−総務省 総務省は３０日、インターネット上でデータやソフトを効率的に運用する「クラウドコンピューティング」を地方自治体が導入するのを後押しするため、「自治体クラウド推進本部」（本部長・原口一博総務相）を発足させ、初会合を開いた。省内で一体的に支援策などに取り組み、自治体への円滑な導入を図る。 本部は政務三役や事務次官のほか、自治行政局など関係の局長らで構成。本部の下には学識経験者や自治体実務者らによる有識者懇談会と、主に省内の課長級らによる幹事会を置く。有識者懇談会はクラウド導入に必要な推進策や求められる要件などを検討。１１月までに一定の結論を出し、これを基に省内で具体的な方策をまとめる。 クラウドは、パソコンなどの端末からネット経由でサービス提供会社などのシステムに接続し
.Nat Zone : 原口５原則とOpenID by Nat - .Nat Zone
「番号に関する原口５原則」というものが発表されている。 原則１ 国民の権利を守るためのであること 社会保障給付や所々の行政サービスの提供を適切に受ける国民の権利を守るための番号であり、重複なく、もれなく、正確かつ安全に付番を行う 原則２ 自らの情報を不正に利用・ストックされず、確認・修正が可能な、自己情報をコントロール出来る仕組みであること 自らの情報が不正に利用・ストックされることなく、また自らの情報にアクセスし、内容の確認・修正ができる（自己情報コントロール権） 原則３ 利用される範囲が明確な番号で、プライバシー保護が徹底された仕組みであること 自らの情報についてどのような行政機関がどのような目的で利用するのか明確な制度とするとともに、最新の暗号化技術により情報漏えい防止に万全を期し、分野をまたがる情報の名寄せを防ぐ。 原則４ 費用が最小で、確実かつ効率的な仕組みであること 既存インフ
サイバー攻撃に無防備、１９３自治体 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の自治体が管理するサーバーのうち、少なくとも１９３団体のサーバーが、サイバー攻撃を受けた場合、簡単に不正アクセスを許す恐れがあることが総務省所管の財団法人「地方自治情報センター」の内部資料で分かった。 住民の個人情報漏えいにもつながりかねない危険な状態だったが、５４団体は発覚後も「財政難」などを理由に対策をとっていなかった。専門家は「公共性の高さを自覚し、計画的な改善を進めるべきだ」と主張している。 同センターには約１４００の都道府県や市区町村などが加盟。毎年、サーバーの安全性などを調べているが、調査結果を公表しておらず、自治体の管理状況が明らかになるのは初めて。 ２００８年度は６４７団体（サーバー３４６７台）を対象に調査。その結果、問題あるサーバーが全体の３割にあたる１９３団体で見つかり、うち７０団体は特に大量の問題を抱え、「至急改善が必要」とされた。 中には、住民の個人情報を扱いな
著作権法施行規則改正関連のパブリックコメント - Copy&Copyright Diary
著作権法施行令改正案についてのパブリックコメントが行われていますが、さらに著作権法施行規則改正関連のパブリックコメントが行われます。 文化庁 | 「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」及び「著作権法施行令の一部を改正する政令案に基づく文化庁告示案」に関する意見募集の実施について http://www.bunka.go.jp/oshirase_koubo_saiyou/2009/iken_boshu_200912.html 12月2日からということで、12月1日23時24分現在e-govにはまだ資料は掲載されていませんが、締切は12月13日で、著作権法施行令改正案のパブリックコメントの締切と同じです。 施行規則関連の方は12日間しか期間がありません。 いくら何でも期間が短すぎると思います。 追記 e-govに掲載されました。 著作権法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の実施に
「電子行政推進法」を知っていますか？
「電子行政推進法」といっても、知らない人も多いだろう。なにしろ、今のところ存在しない法律なのだから。 「電子行政推進法」とは、2009年の通常国会に政府が提出を目指している法案の仮称だ。政府横断的に電子行政を推進するための通則法で、政府が2008年6月に発表した「IT政策ロードマップ」には以下のように書かれている。 行政事務の電子的処理を原則化するとともに、行政手続のオンライン利用を飛躍的に拡大し、次世代のワンストップ電子政府の実現に資する基盤を整備するため、行政手続オンライン化法を全面改正することにより、電子政府を強力に推進するための新たな通則法を整備する。また、我が国全体として電子政府を総合的に推進する「司令塔」機能も併せて強化する。 このため、内閣官房と総務省が協力して必要な法案（電子行政推進法（仮称））を準備し、2009年の通常国会に提出することを目指す。 さらに経団連は11月18
ITmedia エンタープライズ：鳴り物入りでスタートした電子政府だが… (1/2)
鳴り物入りでスタートした電子政府だが…：崖っぷち！電子政府～迷走する4500億円プロジェクトの行方・第1回（1/2 ページ） 「e-Japan戦略」の重点政策である電子政府が大きな岐路に差し掛かっている。各省庁は3月、システム開発の“仕様書”である85件の最適化計画をまとめたが、その大半は名ばかりの内容。4500億円もの血税を投じる一大プロジェクトは、世界最先端のIT国家を実現するのか――。 中央省庁の庁舎建て替えが進み、今や高層ビル街へ変貌しつつある東京・霞が関。その一角に、取り残されたような8階建ての古びた建物がある。 人事院――。文字通り国家公務員33万人の人事管理を行う、省庁独立の行政機関だ。5月17日、この役所を一団の男たちが訪れた。彼らはいずれも、内閣官房に新設された「電子政府推進管理室」（GPMO＝ガバメント・プログラム・マネジメント・オフィス）の室員。訪問の目的は、人事院が
「厚労省」をGoogle検索すると別のサイトがトップに 注意呼び掛け
Googleで「厚労省」「厚生労働省」を検索すると、検索結果のトップに海外の別のサイトが表示される現象が起きている。厚生労働省は「正規のアドレスはhttp：//www.mhlw.go.jp/です」と呼び掛ける注意文をWebサイトのトップページに表示した。 12月26日午後7時時点で、両キーワードで検索すると、「xuite.net」という厚労省とは無関係なドメインのURLが検索結果の最上位に表示される。同サイトは台湾の翻訳サービスとみられる。他の検索サービスでは同省の正規のURLが最上位に表示されている。 厚労省はサイトに「検索サイトで検索した場合、厚生労働省ホームページのアドレスとは異なるURLが表示されることがあります。そのサイトは、厚生労働省の正規のホームページではありません」と注意文を掲載。正規のURL（http://www.mhlw.go.jp/）を指定してアクセスするよう呼び掛け
情報セキュリティポリシーを条例に
「幹部職員が多忙を理由になかなかセキュリティ研修を受けてくれない」「内部監査を行おうと計画したが、何の根拠に基づいて行うのかと反発された」--自治体の情報セキュリティに関する取材の過程でよくこうした声が担当者の間から聞こえてくる。市区町村の情報化進展度を調査した「e都市ランキング 2007」によると、「ウイルス対策ソフトを導入している自治体が97.3％、ファイアウオールを導入している自治体が94.4％」である一方「ルール面の対策は十分とはいえない」という傾向が現れているようだ（関連記事）。 要するに、少なからぬ自治体関係者にとって「セキュリティ対策＝不正アクセスやウイルス対策」という認識なのであろう。情報セキュリティ対策は業務と一体であるという考え方が浸透していないのである。その結果、「セキュリティ担当者がうるさく言っても反発されるだけ」という状態になってしまう。 どうやって首長の責任を明
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お金を借りるアプリ42選！少額融資アプリでスマホから審査なしで借り入れる方法も紹介 | nexus マネークリニック
金融庁による調査結果では、お金を借りる目的として生活費（水道光熱費含む）が45.6%を占めています。 事前に計画することが難しく少しだけお金が必要な人は、アプリでお金を借りるのがおすすめです。 お金を借りるアプリは、店舗に来店する必要はなく、24時間365日申し込みが可能。スマートフォンだけで借り入れから返済が完結します。 そのため、少額融資で急な出費に対応したい人に最適です。 今すぐAndloidとiPhoneでお金を借りられる、少額融資アプリは以下のとおり。 アコム「myac」 アイフル「AIアプリ」 プロミス「アプリローン」 SMBCモビット公式スマホアプリ レイクアプリ アロー公式アプリ サクッとちょい借り C-ACEシングルマザーローン JCBカード「MyJCB」 イオンカードアプリ「イオンウォレット」 LINEポケットマネー ファミペイローン dスマホローン公式アプリ au P
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Request for comments. "Automotive Electronic Control Systems Safety and Security" by NHTSA | Regulations.gov
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asahi.com（朝日新聞社）：９０人分の給与情報流出 ネット行政手続きシステム不備 - ネット・ウイルス - デジタル
大規模サイバー攻撃への対応強化、政府が情報セキュリティ戦略策定 
Cyberspooks sceptical on UK.gov's IT cost-cutting plans
国情院、政府の電算ネットワークへのアクセスを隠ぺい | Chosun Online | 朝鮮日報