アクセルとブレーキも分からず走行…免許を一度も取ったことない25歳市職員が公用車を運転 減給の懲戒処分 | 東海テレビNEWS
三重県津市の25歳の男性職員が2023年6月、無免許で公用車を運転し、懲戒処分を受けました。この職員はアクセルとブレーキも分からず公用車を運転していたということです。 津市によりますと、市役所営繕課の25歳の男性技師は2023年6月、運転免許を一度も取得したことがないにもかかわらず、市内で公用車を運転しました。 その際の運転操作がつたなく、アクセルとブレーキの位置も曖昧だったことから、同僚に免許証の提示を求められましたが、はぐらかして断っていたということです。 3カ月後、病気休暇中に免許を取得し職場で見せましたが、免許の公布日から当時の無免許運転が明らかになりました。 男性技師は「その場しのぎのウソを重ねた」などと話し、5月2日付で減給の懲戒処分となりました。 【動画で見る】アクセルとブレーキも分からず走行…免許を一度も取ったことない25歳市職員が公用車を運転 減給の懲戒処分
【独自】「東京都プロジェクションマッピング事業」は電通ライブが受託－グループの電通は都の入札指名停止の中で
東京都が実行委員会形式で開催するイベントで、都庁にプロジェクションマッピングが投影される「TOKYO Night＆Light」の運営を都から2024年8月まで入札指名停止中の「電通」のグループ会社「電通ライブ」が担当していることが、よい旅ニュース通信編集部の取材で明らかになりました。（写真：3月3日の都庁広場） 東京都のプロジェクションマッピング事業が2023年3月に新宿駅西口で始まり、その後西新宿高層ビルや明治神宮、年末には都議会議事堂でイベントが行われました。2024年2月26日から、ギネス世界記録認定のふれこみとともに、都庁第一庁舎で年間を通じたプロジェクションマッピング「TOKYO Night＆Light」が開始されました。2月25日のオープニングイベントは多くのマスコミが報じました。一方で、プロジェクションマッピング事業に対して、SNS上などで税金の無駄遣いではないかという批判も
なぜ物価の安いエリアに引っ越さないのか―― 東京都港区の貧困層、大都会の片隅で #令和のカネ #令和の親（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース
南青山、六本木、西麻布……都内屈指の繫華街を擁する港区。高所得者層が集まる街としても知られ、住民の平均年収は1,200万円です。一方で、華やかな大都会の片隅で生活に苦しむ貧困層がいます。「100均のアンパンマンチョコは贅沢すぎて買えない…」そんな声を漏らすのは、幼い子どもと2人、大都会を生き抜くシングルマザー。なぜ彼女は貧困に陥ったのか? なぜ家賃、物価の高い港区を離れられないのか? 直接お話を伺いました。 日本のひとり親世帯の相対的貧困率は、直近の2021年で44.5％、およそ2～3世帯のうち1世帯の割合です（参照:厚労省「国民生活基礎調査」２ 各種世帯の所得等の状況）。ひとり親家庭は貧困に陥りやすい傾向にあります。 今回お話を伺った港区母子さん（仮名）は、養育費なし、生活保護なし、非正規雇用のひとり親世帯です。両親のサポートは受けられない環境にあり、完全にワンオペ育児のため、子どもが体
埼玉･川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え なぜ？現場で何が？ | NHK
川口市にいるクルド人の多くは、中東・トルコの出身です。分離独立を求めるクルド人組織とトルコ政府との対立が激しくなった1990年代から「母国では迫害される」などと訴えて、日本にも難民としての保護を求めて来る人が増えました。 およそ15年で、日本で難民申請したトルコ国籍の人は9700人以上（法務省資料から一橋大学 橋本直子准教授算出）。その多くがクルド人とみられていますが、認定されたのは1人です。 現行の法律では、難民申請が認められず、退去が確定した外国人は、原則として退去まで、施設に収容されることになっています。 しかし近年、新型コロナの感染対策として収容所の密をさけるためや、人道的な観点から、施設の外で生活する「仮放免」の人たちが増加しているのです。 支援団体によると、難民申請を行うクルド人の多くは観光ビザで日本に入国。川口市周辺で暮らす知人などのつてを頼って、集まってくるといいます。 国
生活保護受給者の了解なく押印 群馬・桐生市、1944本保管 | 毎日新聞
桐生市が生活保護受給者らから預かったとされる認め印の一部＝群馬県桐生市で2023年12月18日午後4時44分、大澤孝二撮影（画像の一部を加工しています） 群馬県桐生市は18日、生活保護受給者などの認め印を1944本預かり、書類に押印していたと発表した。認め印は生活保護を担当する福祉課に保管しており、このうち資料が残っている2018年度以降を調査したところ、86世帯の通知書などについて本人の了解を得ずに課員が押印していたことが判明したという。市は「遠方で資料を取りに来られない場合などに使用した」と説明している。 同市によると、認め印を預かり始めた時期は不明で、受給者からの預かり証なども存在しなかった。同姓の印を使い回していた可能性があるほか、既に死亡している人のものも含まれているとみられ、本人に返却できない状態という。
「薬の認可は政治力のおかげ？」「安倍政権に救われた」「開発失敗しても75億円返さなくていい」…大阪万博を仕切る教授が操る「国民もビックリするしかない国のデタラメなカラクリ」（週刊現代,森功） @gendai_biz
「薬の認可は政治力のおかげ？」「安倍政権に救われた」「開発失敗しても75億円返さなくていい」…大阪万博を仕切る教授が操る「国民もビックリするしかない国のデタラメなカラクリ」 もはや延期論まで出始めた大阪・関西万博で、それをテコにきな臭い動きをしている人物—現役の阪大教授の周囲を探ると、「わるいやつら」が次々と顔を出す。このセンセイ、いったい何者か。 突然の新薬認可に唖然 大阪府市のパビリオン総合プロデューサーとして「2025大阪・関西万博」を取り仕切る森下竜一大阪大学教授（61歳）は、医学部助教授だった1999年12月、創薬ベンチャー「アンジェス」を立ち上げた。 慢性動脈閉塞症向けのコラテジェンなる遺伝子治療薬の開発を打ち出し、'02年9月、東証マザーズ市場にアンジェスの株式上場を果たす。 ところが、一夜にして億万長者となった森下に対し、アンジェス未公開株のばら撒きが発覚し、薬の有効性にも
住んではいけない場所を開発している…千葉県郊外で建ち始めた｢30坪2500万円の新築戸建て｣の根本問題 ｢限界分譲地｣の悲劇はまた繰り返す
千葉県郊外で「30坪2500万円」といった格安の新築戸建てが増えている。「限界分譲地」を取材するブロガーの吉川祐介さんは「そもそも住んではいけない場所なのに、土地の安さから開発が進んでいる。50年ほど前に開発された近隣地は、ほとんど人が住まない『限界分譲地』となっていて、それを繰り返す恐れがある」という――。 限界分譲地に新築住宅が建ち始めた 不動産の価格を決める要因は、何よりも立地条件と利便性である。その他、需給バランスに左右される面もあるが、その需要を決めるのも結局は立地条件である。 ところが近年は、建築資材の高騰によるものなのか、都市部ではマンション価格も含めた不動産の価格が上昇傾向にある。その影響が郊外まで波及しているのか、公示地価は例年通り下落している地域ですら、住宅価格が上昇する奇妙な現象がみられるようになった。 新築価格が高騰すれば当然中古住宅のニーズも高まるわけで、不動産会
【は？】都内の子供に月額5000円支給の「018サポート」を申請してみた感想 → なるべく払いたくねぇという東京都の強い意志を感じてしまった
» 【は？】都内の子供に月額5000円支給の「018サポート」を申請してみた感想 → なるべく払いたくねぇという東京都の強い意志を感じてしまった 特集 【は？】都内の子供に月額5000円支給の「018サポート」を申請してみた感想 → なるべく払いたくねぇという東京都の強い意志を感じてしまった あひるねこ 2023年10月20日 「018（ゼロイチハチ）サポート」という言葉を聞いたことがあるだろうか？ 東京都が都内に在住する18歳以下の子供に対し、1人当たり月額5000円を支給するという新たな事業で、今年9月から申請を受け付けている。 所得制限はなし。12月15日までに申請すれば来年1月に一括支給されるとのことで、私（あひるねこ）も挑戦してみたところ……すでにいろいろ言われている通り、だいぶ一筋縄ではいかなかった。 ・東京都の子育て支援 東京都によると、018サポートの支給対象となるのは20
SPEEDI電子メールデータ削除問題 - 福島県ホームページ
SPEEDI電子メールデータ削除問題について ここでは、東日本大震災における、緊急時迅速放射能影響予測システム（以下SPEEDI）電子メールデータ削除問題について記載しています。 SPEEDIとは まず、SPEEDIとは、原子力発電所から大量の放射性物質が放出やそのおそれがある緊急事態において、周辺環境における放射性物質の大気中濃度及び被ばく線量等の環境への影響を、放射源の情報や気象条件及び地形データを基に予測し、地図上にその範囲を示すシステムです。 SPEEDIは、文部科学省が整備・運用を委託している原子力安全技術センター（以下NUSTEC）に設置されている計算機を中心に原子力安全・保安院と関係道府県、オフサイトセンター等とネットワークで結ばれていて、放射性物質データ及び気象データ等を常時収集し、緊急時に備えています。また、事故が発生した場合、収集したデータ等を基に、放射性物質の大気中濃
県のメール容量不足 ＳＰＥＥＤＩデータ消去 | 東日本大震災 | 福島民報
県災害対策本部に設置されているＳＰＥＥＤＩの専用端末。震災当時は緊急回線が寸断され機能しなかった＝２３日 東京電力福島第一原発事故後、県にメール送信された「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の試算データが消去されていた問題で、職員に割り当てられたメールの受信容量は２５メガバイトと、２０～５０通程度しか受信できなかったことが２３日、分かった。ＳＰＥＥＤＩの受信容量を把握しておらず、想定外の事態に対応し切れなかった格好だ。メールを削除する際のバックアップ体制を含め、情報管理の不備が浮き彫りとなった。 ■２日でいっぱい 県によると、ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全技術センター（ＮＵＳＴＥＣ）から受信した試算データのメールは、１通当たり約０・５～１メガバイトだった。当時、試算データは３０分から１時間ごとに送信されており、職員用アドレスで受信すると、２日ほどで容量いっぱい
「デジタルで見られるなら処分も」地下駐車場美術品で大阪府特別顧問 | 毎日新聞
「アート作品活用・保全検討チーム」初会合の冒頭で発言する吉村洋文知事（右奥）＝大阪市住之江区で2023年8月18日、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に置かれている問題で、府は18日、専門家らで作る「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を同庁舎内で開いた。吉村洋文知事は会議の冒頭で「今月中に地下駐車場の作品の移転に着手する」と表明。移転先は府有施設を検討しているという。チームは今後、105点を含む府コレクションの活用や保全について協議し、今秋に中間報告、来年2月ごろに最終報告をとりまとめる。 チームは山梨俊夫・前国立国際美術館館長が座長を務め、鷲田めるろ・十和田市現代美術館館長、木ノ下智恵子・大阪大21世紀懐徳堂准教授と、上山信一・府特別顧問が出席。府側からコレクションの収集経緯や現在の保管・展示状況などについて説明を受けた。
福祉課に駆け込んできた
兄が反社会性パーソナリティ障害だとおもうんだけど、警察のお世話になるレベルではなく、家庭内暴力を繰り返し、金銭を要求してくるレベル。ADHD傾向があって、衝動的でキレやすい。計画性のある行動ができない。いわゆるグレーゾーン。 母がもう歳なので、この暴れん坊を世話することも限界がきている。 自分が引き継ぐなんてまっぴらごめんなので、地域の福祉課に電話して助けを求めた。 話を聞いてくれるということで、直接話してきたんだけど、結果からいえば、何も解決できなかった。 担当者は、ちゃんと心理カウンセリングの勉強をしているとすぐにわかった。否定もせず肯定もせず、熱心に聞いているようで、共感は示さない。 自分も、兄の様子は子供の頃からおかしいと思ってたので、精神医学に関することは軽く調べているので、兄がなんらかの発達障害、パーソナリティ障害の傾向があるということは確信している。反社会的な行動に関しての良
引っ越し繰り返すとマイナカードが取り上げられる？｜shinshinohara
辻󠄀由起子さんからシェアの許可を頂きました。 読んだあと、開いた口が塞がりませんでした。 国の方、どうにかして下さい。 ・・・・・ 貧困の連鎖は、国がつくっている。 【政府より、電力・ガス・食料品などの価格高騰対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円を給付する基本的な方針が示されました】 知ってました？ 引っ越しを数回したら、マイナンバーカードを行政に取り上げられる…というコントみたいなルールがあることを🤣 カードの記載欄が、住所変更でいっぱいになるから…が、理由ですって(笑) マイナンバーの存在意義って…？(笑) 取り上げられた後、自ら、再発行の手続きが必要です。事務処理は２か月半。 https://www.city.kita.tokyo.jp/mynumber/kumin/card04.html?fbclid=IwAR2VwdwKSqkHMZb9nI1e-RBe5-p
外務省 処理水放出の計画めぐり「偽情報」対策強化へ | NHK
福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、外務省はインターネット上で臆測による誤った情報が出回っているとして、科学的根拠に基づいた情報発信に努めるなど、「偽情報」対策に力を入れていくことにしています。 福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐっては先月、韓国のインターネットメディアが「日本政府がIAEA＝国際原子力機関に多額の政治献金を行った」と伝えているのを、外務省の「偽情報対策チーム」が見つけ「事実無根」と反論しました。 外務省は処理水の放出計画に関して、今後も臆測による誤った情報が出回ることも予想されるとして、対策に力を入れていくことにしています。 具体的にはAI＝人工知能を使って情報収集を行い、事実に基づかない情報を見つけた場合には削除を求め、反論するとしています。 またアメリカ政府や韓国政府とも連携して、科学的根拠に基づいた情報
マイナンバーカードのトラブルに透ける、デジタル庁組織の「しんどい」状況
マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。積極的に情報発信をしたり、関係省庁などとの連携を進めたりするなど、矢面に立って挽回策を講じている。ただ、遅れていた日本のデジタル化を推進するためにデジタル庁が苦心してつくってきた、プロジェクト制かつ民間デジタル専門人材を活用する「マトリックス組織」という組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。 「担当者以外は認識がなかった」 「デジタル庁で情報共有されていなかったことは大変申し訳なく思っている」――。2023年6月6日の閣議後記者会見で、河野デジタル相はこう述べて陳謝した。 マイナンバーとひもづける公金受取口座登録を巡っては、2023年5月下旬に他人の口座にひもづけられる誤登録が明らかになった問題を受け、デジタル庁が約5400万件に及ぶすべての公金受取口座の総点検
「困ります」母子手帳とマイナカードの一体化 手帳の一覧性は失われ、情報漏えいなどトラブル懸念も：東京新聞 TOKYO Web
政府は今月9日に閣議決定したデジタル施策の「重点計画」で、母子健康手帳（母子手帳）とマイナンバーカードの一体化を目指す方針を示した。一体化に対し、子育て中の親や医療関係者らから不安の声が上がっている。相次ぐマイナカードのトラブルで情報流出への懸念が高まっている上、親と子双方の情報を一覧できる紙の手帳の良さが損なわれる可能性があるためだ。（嶋村光希子）
マイナ公金受取登録に家族口座多数 給付金等、本人に渡らない可能性：朝日新聞デジタル
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「ひどい話ですよ」福井県が道路の側溝のフタを外す“落とし穴“を作った驚きの理由（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
福井県敦賀市近辺で’22年春に開通した市道西浦2号線鈴ケ崎トンネル付近。手前にある側溝に気づかず、Aさんは車のタイヤがはさまって車に傷がついてしまった（Aさん提供） 東日本大震災による福島第一原発の事故から12年経った現在。原子力発電所を有する全国の自治体では原発災害時の避難道路が整備されつつある。日本原子力発電所がある福井県敦賀市近辺にも原発事故が起きた時の事故制圧や避難用の道路が県や市によって続々と開通した。2022年春に開通した市道西浦2号線鈴ケ崎トンネルもその一つだ。 【写真はこちら】ひどい…修理代が60万円におよんだAさんの車 ◆「駐車をしないよう側溝のフタを外してほしい」 敦賀市在住のAさんが体験した「落とし穴事故」は昨年11月13日、その鈴ケ崎トンネルのすぐ近くで発生した。 「その日はマツダデミオで敦賀市色浜近辺の県道141号線を北（鈴ケ﨑トンネル）に向かっていました。ふと気
「オウム真理教」など過去2件の解散命令請求 記録すべて廃棄 | NHK
宗教法人法に基づき裁判所に「オウム真理教」と「明覚寺」の解散命令請求が行われた際の証拠などの記録がすべて廃棄されていたことがわかりました。 行政機関の請求を受けて裁判所が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」として宗教法人に解散命令を出したのは過去にこの2件しかなく、廃棄の判断が適切だったか問われることにそうです。 宗教法人の「解散命令」は行政機関などの請求を受けて裁判所が判断することになっています。 過去に行政機関からの請求に基づき「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」という理由で解散命令を受けたのは、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と、和歌山県に本部があり教団幹部などが詐欺事件で有罪判決を受けた「明覚寺」の2件に限られています。 この2件について、裁判所の手続きで双方が提出した証拠や主張に関する書類などの記録はそれぞれ東京地方裁判所と和歌山地方裁判所で保
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