日本企業初の制裁金か──。2022年11月初旬、欧州連合(EU)のGDPR(一般データ保護規則)に違反したとして、通信事業者であるNTTデータの海外子会社に6万4000ユーロ(約900万円)の制裁金が課せられたとの報道があった。単なる偶然ではあるが、筆者は今年中に日本企業の海外子会社や関連会社がデータプライバシー法規制の制裁対象となると予測していたため、驚きというよりは「ついにきたか」というのが率直な反応だった。今後、同様に日本企業が制裁対象になる案件が次々に出てくる可能性がある。 2021年のGDPRによる制裁件数は400件超 GDPRは2018年5月に施行されたデータプライバシーに関する規制で、個人情報の主体の権利を守るためにEUが制定したものだ。日本国内にも個人情報保護法があるが、ヨーロッパ圏内のデータプライバシーに対する「温度感」は日本人には理解し難いものかもしれない。これから佳境
ウェブブラウザ「Firefox」を開発するMozillaが、ローカルで動作するFirefox用機械翻訳アドオン「Firefox Translations」を公開しました。Google翻訳やDeepL翻訳などの翻訳サービスとは異なり、翻訳はクライアントサイドで実行され、データが完全にプライベート化されるのが特徴です。 Firefox Translations – Firefox (ja) 向け拡張機能を入手 https://addons.mozilla.org/ja/firefox/addon/firefox-translations/ Mozilla releases local machine translation tools as part of Project Bergamot https://blog.mozilla.org/en/mozilla/local-translatio
by Wired Photostream テスラやSpaceXのイーロン・マスクCEOが所有するプライベートジェット機の離着陸情報を逐一ツイートするBOTアカウントがElon Musk's Jet(@ElonJet)です。このElon Musk's JetにマスクCEO本人がつぶやきをやめるようにダイレクトメッセージを送信し、口止め料も支払う構えも見せたと報じられています。 Elon Musk offered $5k to remove a bot tracking his flights - Protocol — The people, power and politics of tech https://www.protocol.com/elon-musk-flight-tracker 19歳のジャック・スウィーニー氏が運営するElon Musk's Jetは、以下のようにマスク氏所有
■ 緊急速報:マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか まえがき 個人番号(マイナンバー)を、法定された目的(税とか社会保障とか)以外で他人に対して提供を求めることが禁止されていることは、わりと広く知られており、みんな遵守してきたところだろう。だが、今、どう見ても目的外で提供を求めている(自社サービスの利用者登録の目的とされている)スマホアプリがあるということで、個人情報保護委員会の出方が問われているところ、宇賀説(宇賀克也『番号法の逐条解説』有斐閣)によれば合法ということになるのではないか?(おそらく弁護士らもそれを参考にしていたのでは?)という話が出ているのだが、これについて、番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、平成25年法律第27号)の立案過程で、内閣法制局で二転三転していたことが判明したので、至急、速報的に、こ
JR東日本が7月から、顔認識カメラを使って、刑務所からの出所者と仮出所者の一部を駅構内などで検知する防犯対策を実施していることが、わかった。必要に応じて手荷物検査を行うとしている。刑期を終えた人らの行動が監視、制限される可能性があり、議論を呼びそうだ。 【写真】盗撮行為に悪用されることが多い、消しゴムやUSBを模した小型カメラ JR東や関係者によると、検知の対象は、〈1〉過去にJR東の駅構内などで重大犯罪を犯し、服役した人(出所者や仮出所者)〈2〉指名手配中の容疑者〈3〉うろつくなどの不審な行動をとった人。 JR東は、これらの対象者の顔情報をデータベースに登録。主要110駅や変電所などにはネットワーク化されたカメラ8350台が設置されており、映った人の顔情報と登録された顔情報を自動照合する。実際に使用するカメラの台数は公表されていない。
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消極(facebookも始めた) @depolarization1 海外の配信者が投げ銭コメント読み上げ機能を付け、就寝配信していたら「アレクサ、今の私の居場所はどこ」というコメントが投げられ、住所バレするクリップを見た。 2020-12-26 11:02:10
インタビューに応じる三井住友フィナンシャルグループの太田純社長=11日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影) 三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は21日までに産経新聞のインタビューに応じ、令和3年度にも広告事業に参入する計画を明らかにした。クレジットカードなどのキャッシュレス決済データを活用し、特定の顧客に向けた広告ビジネスを展開する。低金利環境が長期化し、金利で稼ぐことが厳しくなる中、新たな収益源としてデータビジネスを強化する。 三井住友銀行のスマートフォン向けアプリを立ち上げると、自動的に利用者の関心に合った広告を表示する仕組みを検討している。個人情報の適切な取り扱いと金融庁の認可を前提に、来年度中の実現を目指す。 同社は10月にキャッシュレス決済データの分析支援サービスの本格展開を始めており、さまざまな決済手段に対応した独自の決済端末をこれまでに飲食業など数十社に販売している。
全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた...... (写真とは関連がありません) REUTERS/Thomas Peter <全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを共同通信が報じた......> 前々回の記事「日本の警察は世界でも類を見ない巨大な顔認証監視網を持つことになるのか?」では、顔認証システムの拡充が進んでいることと、警視庁がリアルタイムで民間の監視カメラを一元管理し、顔認証システムで識別するシステムを持っていることをご紹介し、今後さらに拡充されていく可能性を指摘した。 それを裏付けるように9月12日に共同通信が全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを報じた(47NEWS、2020年9月13日)。日本の先を行くアメリカで顔認証システムの利用の見直
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月6日、就職活動をしている学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に提供していたサービスで、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたと日経xTECHの取材に明らかにした。提携サイトから「個人を特定できないcookie(クッキー)情報を取得していた」(社外広報グループ)と説明するが、同社はクッキーを「リクナビID」に突合していた。他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していたことになる。 内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同
昨年4月に始まった個人情報開示調査のうち、楽天とLINEについては、実はいまだに終わっていない。 両社はまず、個人情報保護法のガイドラインのある条項を盾に開示に応じなかった。しかし、個人情報保護委員会は日経ビジネスの調査を受けて、両社の対応を「ガイドラインの解釈を誤っている」と批判。ガイドライン自体も改正した。 盾を失った両社は態度を軟化させたものの、期限を過ぎても開示の時期のメドを示すことすらしなかった。 ユーザー本人が個人情報の開示請求をすることは法律が認める権利だ。しかし、今回の調査を通じて、「全個人情報の開示」に応じることが技術的に簡単なものではないことも判明した。そのため、開示に応じないこと自体がどこまで社会的に責められるべき問題なのか、理由次第で議論の余地がある。このことは連載の第3回で詳しく解説する。 ただし、開示に応じられないならば、そのことは理由とともに消費者に説明される
改札口は「顔パス」でどうぞ。大阪メトロは、顔写真を登録しておけば、133あるすべての駅で、ICカードを使わず顔認証で改札を通過できるしくみを導入する。大阪・関西万博前の2025年3月末までの整備を目指す。 改札口にカメラを設置し、通過しようとする人の顔と登録されている写真を照合。一致すれば、通過できるしくみだ。まず19年度から全駅で、利用者がQRコードを携帯電話などを使って読み込み改札を通過する実証実験を始める。ICカード無しでの通過に問題がないかを調べる狙いだ。 同社が19日発表した25年度までの中期経営計画に盛り込んだ。駅ナカや地下街の商業施設でも、顔認証技術を使ってキャッシュレスで買い物できるしくみを入れる計画もある。 また、転落防止のための安全柵「ホームドア」の全駅への設置を、25年度末までに完了することも盛り込んだ。今後、560億円を投じるという。 大阪メトロの河井英明社長は「万
【シリコンバレー=白石武志】音楽配信や求人検索などのスマートフォン(スマホ)アプリが、利用者に無断で一部のデータを米フェイスブック側に送信していることが英プライバシー保護団体の調べで分かった。欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)では個人データの取得などで利用者の同意を得るよう企業に求めており、同規則に抵触する恐れがあると指摘している消費者保護を目的に活動する英団体のプライバシー・イ
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