OpenAIは2月15日(現地時間)、テキストから最大1分間の動画を生成できる動画生成AIモデル「Sora」を大量のデモ動画と共に発表した。複数のキャラクター、特定の種類の動き、被写体と背景の正確な詳細を含む複雑なシーンを生成することができるという。 プロンプトから破綻のない動画を生成 Introducing Sora, our text-to-video model. Sora can create videos of up to 60 seconds featuring highly detailed scenes, complex camera motion, and multiple characters with vibrant emotions. https://t.co/7j2JN27M3W Prompt: “Beautiful, snowy… pic.twitter.com
神奈川県の公立高等学校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスに同システムからのメールが届かない問題を巡り、神奈川県教育委員会は2024年1月25日、県教委で管理しているメールアドレスを入試志願者らに貸し出す対応を同日行ったと発表した。対象の志願者は623人で、在籍中学校を通じて貸し出したという。 同システムを巡っては、多くの受験生が事前登録を行った2024年1月9日から「@gmail.comのアドレスにメールが届かない」というトラブルが発生。県教委はGmail以外のアドレスを登録するよう呼びかけていた。県教委は同19日に不具合の解消を発表していたが、同24日に再びトラブルが発生した。 県教委は「トラブルの原因については、現時点(2024年1月25日午後7時時点)で特定できていない」とした。 関連記事: 神奈川県公立高入試のネット出願、AWSからの切り
✔️Googleも参戦してしまった韓国の通信戦争 去る9月20日、韓国科学技術情報通信部で電気通信事業法改正案関連公聴が開かれました。マスコミではこの法をいわゆる「ネットワーク使用料法」と命名しました。コンテンツ事業者(CP)とインターネットサービスプロバイダ(ISP)間のネットワーク利用料の支払いを法的に義務付ける法案の推進を本格化し始めました。 すると、YouTubeアジア・太平洋地域総括副社長であるガトム・アナンド(Gautam Anand)氏は、公式ブログに「今回の法案が通過する場合、YouTubeは韓国での事業方式を変更しなければならない」とし、韓国のクリエイターやユーザーに反対請願を促し、敏感な反応を示しました。事実上、韓国事業への投資縮小を警告したのです。 実際に公聴会以後、ストリーミングプラットフォーム「Twitch(ツイッチ)」は運営費負担を名分に韓国ユーザーの最大画質を
» 【は?】都内の子供に月額5000円支給の「018サポート」を申請してみた感想 → なるべく払いたくねぇという東京都の強い意志を感じてしまった 特集 【は?】都内の子供に月額5000円支給の「018サポート」を申請してみた感想 → なるべく払いたくねぇという東京都の強い意志を感じてしまった あひるねこ 2023年10月20日 「018(ゼロイチハチ)サポート」という言葉を聞いたことがあるだろうか? 東京都が都内に在住する18歳以下の子供に対し、1人当たり月額5000円を支給するという新たな事業で、今年9月から申請を受け付けている。 所得制限はなし。12月15日までに申請すれば来年1月に一括支給されるとのことで、私(あひるねこ)も挑戦してみたところ……すでにいろいろ言われている通り、だいぶ一筋縄ではいかなかった。 ・東京都の子育て支援 東京都によると、018サポートの支給対象となるのは20
現時点において、マイクロソフトが出資するOpenAIの推論モデルがTHEOに入っているわけではない。IoT向けのクラウドソリューションを用い、モデルデータを差し替えるなどのIoT化が始まったばかりだ。 ユーハイムでは、全国のドイツ菓子職人が作るモデルデータを安全に配布できるシステムとし、多様なレシピを流通させ、その売り上げがモデルデータを鍛えた職人に還元する仕組みを模索しているという。バウムクーヘン発祥の地であるドイツと日本の職人が、その技をネットを通じて交換することも可能になる。 ”ものづくり”の観点で見ると、職人仕事という、もっともIT化からは遠い分野で職人技のAIモデルを構築することにより、後継者不足などの問題解決が期待できる。日本全土を見渡せば、職人でなければ仕上げられない少量生産の製品が、より大きな産業を支えている例は少なくないだろう。 生産効率を求める現代では、”熟練の技が支え
就任記者会見に臨む河野太郎デジタル相=東京都千代田区で2023年9月14日午前11時19分、玉城達郎撮影 国の給付金などを受け取る預貯金口座が別人のマイナンバーに誤ってひも付けられて登録されるケースが相次いだ問題で、政府の個人情報保護委員会は20日、デジタル庁をマイナンバー法と個人情報保護法に基づいて行政指導した。誤った登録を防ぐための対策が不十分だったと判断し、10月31日までに対応状況を報告するよう求めた。デジタル庁が指導を受けるのは初めて。マイナンバー法を所管する官庁が指導を受ける異例の事態となった。 マイナンバーとひも付けることで給付金などを受け取れる「公金受取口座」制度を巡っては、他人の預貯金口座が登録されるミスが疑われるケースが6月末までに全国で940件起き、口座番号などの情…
SPEEDI電子メールデータ削除問題について ここでは、東日本大震災における、緊急時迅速放射能影響予測システム(以下SPEEDI)電子メールデータ削除問題について記載しています。 SPEEDIとは まず、SPEEDIとは、原子力発電所から大量の放射性物質が放出やそのおそれがある緊急事態において、周辺環境における放射性物質の大気中濃度及び被ばく線量等の環境への影響を、放射源の情報や気象条件及び地形データを基に予測し、地図上にその範囲を示すシステムです。 SPEEDIは、文部科学省が整備・運用を委託している原子力安全技術センター(以下NUSTEC)に設置されている計算機を中心に原子力安全・保安院と関係道府県、オフサイトセンター等とネットワークで結ばれていて、放射性物質データ及び気象データ等を常時収集し、緊急時に備えています。また、事故が発生した場合、収集したデータ等を基に、放射性物質の大気中濃
県災害対策本部に設置されているSPEEDIの専用端末。震災当時は緊急回線が寸断され機能しなかった=23日 東京電力福島第一原発事故後、県にメール送信された「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の試算データが消去されていた問題で、職員に割り当てられたメールの受信容量は25メガバイトと、20~50通程度しか受信できなかったことが23日、分かった。SPEEDIの受信容量を把握しておらず、想定外の事態に対応し切れなかった格好だ。メールを削除する際のバックアップ体制を含め、情報管理の不備が浮き彫りとなった。 ■2日でいっぱい 県によると、SPEEDIを運用する原子力安全技術センター(NUSTEC)から受信した試算データのメールは、1通当たり約0・5~1メガバイトだった。当時、試算データは30分から1時間ごとに送信されており、職員用アドレスで受信すると、2日ほどで容量いっぱい
辻󠄀由起子さんからシェアの許可を頂きました。 読んだあと、開いた口が塞がりませんでした。 国の方、どうにかして下さい。 ・・・・・ 貧困の連鎖は、国がつくっている。 【政府より、電力・ガス・食料品などの価格高騰対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円を給付する基本的な方針が示されました】 知ってました? 引っ越しを数回したら、マイナンバーカードを行政に取り上げられる…というコントみたいなルールがあることを🤣 カードの記載欄が、住所変更でいっぱいになるから…が、理由ですって(笑) マイナンバーの存在意義って…?(笑) 取り上げられた後、自ら、再発行の手続きが必要です。事務処理は2か月半。 https://www.city.kita.tokyo.jp/mynumber/kumin/card04.html?fbclid=IwAR2VwdwKSqkHMZb9nI1e-RBe5-p
「投稿が時系列で出ない」三上氏が考える課題 三上洋氏もスレッズのアカウントを作っています。 ITジャーナリスト 三上洋氏: ツイッターと同じですね。プロフィールがあって、フォロワーの人数があって、投稿が縦に並びます。 この投稿も普通に写真を載せたり、タイムラインにはいいねがあったり、返信ができたり、ツイッターでいうリツイートの「リポスト」という再投稿もあります。 ポイントは、3000万人も入ったのに、サクサク動いていることなんですよ。 普通だったらパンクしますよね。そういうところが強みです。 ただ、スレッズには残念な点もあるといいます。 〈三上氏が考えるスレッズの課題〉 ▼タイムラインで時系列が重視されない ▼ハッシュタグ機能がない ▼キーワード検索ができない 三上氏: まず、投稿の並びが時系列で出ないんです。おすすめ順と言って、例えば「いいね」がいっぱいついている人気の投稿がちょっと古い
マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。積極的に情報発信をしたり、関係省庁などとの連携を進めたりするなど、矢面に立って挽回策を講じている。ただ、遅れていた日本のデジタル化を推進するためにデジタル庁が苦心してつくってきた、プロジェクト制かつ民間デジタル専門人材を活用する「マトリックス組織」という組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。 「担当者以外は認識がなかった」 「デジタル庁で情報共有されていなかったことは大変申し訳なく思っている」――。2023年6月6日の閣議後記者会見で、河野デジタル相はこう述べて陳謝した。 マイナンバーとひもづける公金受取口座登録を巡っては、2023年5月下旬に他人の口座にひもづけられる誤登録が明らかになった問題を受け、デジタル庁が約5400万件に及ぶすべての公金受取口座の総点検
政府は今月9日に閣議決定したデジタル施策の「重点計画」で、母子健康手帳(母子手帳)とマイナンバーカードの一体化を目指す方針を示した。一体化に対し、子育て中の親や医療関係者らから不安の声が上がっている。相次ぐマイナカードのトラブルで情報流出への懸念が高まっている上、親と子双方の情報を一覧できる紙の手帳の良さが損なわれる可能性があるためだ。(嶋村光希子)
教育DXの推進においては、 1教育データの意味や定義を揃える「標準化」(ルール) 2基盤的ツール(MEXCBT、EduSurvey)の整備(ツール) 3教育データの分析・利活用の推進や、教育データ利活用にあたり自治体等が留意すべき点の整理(利活用) の三本柱で取組を進めています。詳細は、下記に記載のリンクをご参照ください。 教育データの利活用に関する有識者会議 ルール 文部科学省 教育データ標準 ツール 文部科学省CBTシステム(MEXCBT:メクビット) 文部科学省WEB調査システム(EduSurvey:エデュサーベイ) データ利活用 教育データの利活用に係る留意事項 その他 教育DXの推進に関する調査研究 お問合せ先
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