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人権と企業に関するitochanのブックマーク (5)

  • 一枚の恐ろしいグラフ - 読む・考える・書く

    堀江邦夫さんの名著『原発ジプシー』が、『原発労働記』(講談社文庫)※として復刊された。堀江氏が、1978年から79年にかけて、美浜、福島第一、そして敦賀と、三か所の原発を渡り歩き、最底辺の原発労働者として過酷な労働に従事した貴重な記録だ。 被曝の危険性を少しも伝えない「放射線管理教育」、現場でのずさんな線量計測、点検作業を行う労働者の被曝低減をまったく考慮することなく設計されている各種機器など、現在にまで続く安全軽視の実態がリアルに暴露されている。 ところで、この『原発労働記』の後書きに、一枚のグラフが掲載されている。1970年度から2008年度までの商業用原子炉数と、原発労働者の被曝総量の推移を示したものだ。 グラフは、原子炉数の増加に伴って被曝量が急激に増加し、ピークの1978年度には130Sv人以上に達したことを示している。 過小評価だという厳しい批判にさらされているICRP(国際放

    一枚の恐ろしいグラフ - 読む・考える・書く
    itochan
    itochan 2012/08/16
    >被曝線量を示す縦棒は、白と黒とに塗り分けられている。下側にある白い短い部分が電力会社正社員の被曝量、その上の黒い部分はすべて正社員以外、つまり下請け、孫請け、ひ孫請けの労働者たちの被曝量だ。
  • 原発作業員が線量計つけず作業 NHKニュース

    東京電力福島第一原子力発電所で下請け会社の作業員が、被ばく量を測る線量計を身につけずに作業に当たっていたことが分かり、東京電力は詳しい経緯を調べています。 線量管理を巡っては、先月、被ばく量を少なく装うため、線量計に放射線を通しにくい鉛のカバーを作業員につけさせていた別の下請け会社があることも明らかになっていて、東京電力の管理責任が問われています。 東京電力によりますと、福島第一原発で、線量計を身につけずに作業に当たっていたのは下請け会社の20代の男性です。 この作業員は、別の3人とともに、3日午前7時ごろからおよそ4時間にわたり、使わなくなった配管の撤去作業を行い、事務所に戻ったところで線量計を身につけていないことに気づいたということです。 一緒に作業をした3人の被ばく量は、およそ0.1ミリシーベルトで、事前に見込まれた範囲内でした。 線量計は、事務所を出る際に作業員一人一人に貸し出して

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    itochan 2012/08/04
    案の定。 こないだの「冷水」記事で、東電社員は現場来ないってあったしそれなら管理できるはずもない。
  • ドイツZDFテレビ「福島原発労働者の実態」

    ナレーションでは、山下氏の発言は、「動物実験はありませんが」になっていますが、彼は、「これは明確な動物実験でわかっています」とはっきり言っています。 日語訳全文: http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-336.html英語字幕】 German TV-channel ZDF talks with TEPCO-employees ( english subs) http://www.youtube.com/watch?v=V1T4Ac9nHeY&feature=channel_video_title

    ドイツZDFテレビ「福島原発労働者の実態」
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    itochan 2011/10/10
    「日本式の人権蹂躙」に何も言い返せない。 なぜなら現実に日本で行われていることだから。
  • 「中国の炭鉱は人命軽視」ネット上で批判続出 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    それだけに、チリの「奇跡の生還」は大きな関心を集めた。ただ、インターネット上では、チリに比べ、中国の炭鉱が安全を軽視していると批判する意見も相次いでいる。 国営新華社通信は14日、「劇的なドラマ」を速報で伝えた。外務省の馬朝旭報道局長は同日の定例記者会見で、救助作業で中国製設備も使われたとして、「救出に貢献したことを喜んでいる」と自画自賛した。 だが、ネット上では、「中国の炭鉱は人命を軽視している」として、当局を糾弾する意見が続出。チリでは地下避難所が設置され、作業員を守ったことにも注目が集まり、「中国では、人命を守るためにあるべきはずのものがない。経済を優先し、安全を無視している」などとの声が相次いだ。

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    itochan 2010/10/15
    まあ日本も大正から昭和の頭にかけては同じような感じで、かつ児童炭鉱労働者や女子炭鉱労働者もいたみたいだし、中国もそのうち(現代の世界レベルの)人権を理解してくれると期待するところ。ただそれはいつなのか
  • 派遣法改正で、労務管理は作り直し:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 前回のコラムでは、トラック一辺倒だった日の物流が歴史的な転換期を迎えていることを報告した。それに伴って物流業の労務管理のあり方も大きく変わろうとしている。 物流業のコストの6割は人件費が占める。そのため、昔から物流業においては労務管理が最大の経営課題とされてきた。 物流現場には、あらゆるタイプの労働組合が入り込んでいる。“労組のデパート”と言われるほどだ。 そのうち主流派の労組を御用組合として手なずけて、戦闘的な組合の排除に成功した経営者が、これまでは優秀な経営者だと評価された。 今でも中堅以上のトラック運送会社には、労組担当を経験していることが、社長レースに名乗りを上げる条件になっているところが多い。 『沈まぬ太陽』さながらの労組対策 一

    派遣法改正で、労務管理は作り直し:日経ビジネスオンライン
    itochan
    itochan 2010/01/20
    組合潰し
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