日本郵便 郵便局長約300人 個人情報を国会議員支援依頼に利用 | NHKニュース
日本郵便は、全国300人近くの郵便局長が、業務で得た顧客の個人情報を「全国郵便局長会」が推す国会議員の支援を依頼する際などに使っていたことがわかりました。会社では法令違反のおそれがあるとして、政府の個人情報保護委員会などに報告したということです。 日本郵便では、一部の郵便局の局長が、会社の経費で購入したカレンダーを国会議員の後援者などに配っていた問題を受けて、全国の1万8000人余りの郵便局長を対象に政治活動についてアンケート形式で調査を行いました。 その結果、「郵便局の利用客に対して、局長会の活動を支援してもらうよう声をかけたことがある」などと回答した局長は、705人にのぼったということです。 さらに、このうち297人は、郵便物の配達などの業務を通じて得た顧客の個人情報を使い、自宅を訪問して局長会が推す国会議員を支援するよう依頼したり、顧客の了解を得ることなく局長会の支援者名簿に名前を掲
asahi.com:「後援会名簿にあぐら」-マイタウン茨城
このままでは負ける。名簿を見せるしかない――。 公示日を何日も過ぎたある日、６区に立候補した丹羽雄哉氏（自民）は決めた。自分の後援会名簿を公明党にも提供し、集落を一緒に回ってもらう苦渋の選択だった。 丹羽氏には、先代の故・喬四郎氏以来、鉄の結束を築き上げてきた「丹羽軍団」と呼ばれる後援会がある。その会員数は１０万人と言われていた。 「異変」は１年近く前に起きた。年１回、１０万人に送っている「雄哉通信」が、死んだ人あてに届き、その家から苦情の電話が事務所に入った。「もう支援していない。名前を外してくれ」と不満を言う人もいた。死んだ人や名前だけ載せている人を削ってみると、後援会名簿から２万人の名前が消えた。「我々は後援会の名簿の上に、ずっとあぐらをかいてきた」。陣営関係者はそう認める。 経験したことのない逆風に加え、後援会の弱体化、さらには、「県議は知事選で忙しく、市議も自治会
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