asahi.com（朝日新聞社）：月１０万円でどう生きるか 中学校、現実直視の授業 - 社会
出口が見えない不況、正社員にもなれない時代。そんな中でどうやって自分を守っていけばいいか――。こんな「現実直視」の授業を中学校で展開する教員が出始めた。行く手は厳しいが、教え子たちに何とか身を立ててほしいという思いからだ。実践例は日教組の教研集会で報告される。 「だまされないで生きるため」 宮城県柴田町立槻木中学校の高木克純教諭（５３）は、３年生の社会科の授業でこう板書して生徒たちに示す。年間で約３０時間かける「したたかに生きぬくための経済学習」の一つだ。 授業では、若者の２人に１人が非正規雇用で働いている現実を伝える。例えば、時給７００円だと月収は１０万円ちょっと。中学生には大金だが、これで生活のすべてをまかなうとなるとどうか――。高木教諭は、こう順序立てて生徒たちに説く。アパートの家賃、食費、光熱費。一人暮らしの前提で家計簿をワークシート形式で書き込ませると、「毎日ご飯をファスト
『非正規500人分の年収得る上位層が叫ぶ「正社員の解雇規制緩和」「非正規に犠牲を押しつけるな」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 この間寄せられた、正社員の解雇規制の緩和が必要とするコメントの趣旨は、「日本経済全体のパイが少なくなっているから、労働者のパイも減らさざるをえない。にもかかわらず、正社員の既得権（強すぎる解雇規制と賃下げ不可）のせいで、非正規労働者だけに犠牲が押しつけられているのだ。この正規と非正規のダブルスタンダードをただすには、正社員の解雇規制緩和や賃下げをして（特に大企業の中高年正社員がたいして働きもせず給料もらいすぎをただすべき）、その分を非正規労働者に分け与え、正規と非正規を平等にして、雇用流動化してこそ、非正規は救われるのだ。また終身雇用や年功賃金が差別要因となっているので改善が必要だ」というものです。年功賃金の問題については、先日のエントリー「解雇規制緩和でなく劣悪な仕事な
Gazing at the Celestial Blue 無徴の貧困と呼べるだろうか
も含まれる。そっちを強調していなかったエントリを書いておいて恐縮だが、プレスリリースを見てもかなり注視されているトピックだ。 この女性の収入に関する問題に対しては、女性差別撤廃委員会だけではなく、国際労働機関（ILO）も注目している。 ILO条約第100号（同一報酬条約、1951年）が『同一価値の労働についての男女労働者に対する同一の給与及び給付を求めるもの」であり、ILO条約第111号（差別待遇（雇用及び職業）条約、1958年）が『人種、肌の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身または社会的出身に基づく、雇用、訓練、労働条件における差別待遇を除去し、機会及び待遇の均等を促進する国内政策を求めるもの』だからだ。そうして、2008年3月に公表されたILO条約勧告適用専門委員会報告でも、日本は指摘されている。2．男女間賃金格差に関する評価 本委員会は、フルタイム労働者間での時間当り所定内現金給与
官製ワーキングプア - 違法だらけの職場で非正規は正規公務員の5分の1以下の年収｜すくらむ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※連合通信が、4月26日に開催した「なくそう！官製ワーキングプア 反貧困集会」を３号にわたり報道してくれましたので、まとめて転載します。 ▼なくそう！「官製ワーキングプア」／幅広い労組が共同で集会／「安定した雇用とまともな賃金を」（「連合通信・隔日版」09年4月28日付 No.8186） 「安月給されど仕事はプロ意識」「気がつけば常勤教える非常勤」――。自治体などが提供する公共サービスを多くの非正規職員や委託労働者が担うなか、劣悪な労働条件や不安定な雇用の実態を訴えようと4月26日、都内で「なくそう！官製ワーキングプア 反貧困集会」が開かれ、のべ430人が参加した。 自治体で働く非常勤職員や委託労働者たちがリレートークで実態を告発したほか、シンポジウムでは自治労と自治労連
ノンワーキング・リッチ - 池田信夫 blog
このところ、いろんなメディアから「格差社会批判の批判」みたいな取材が来る。「ワーキングプア」が消費しつくされたら、今度はその批判で飯を食おうということらしいが、いい加減うっとうしいので、ここでまとめて書いておく。 先日の秋葉原事件の犯人も、年収は200万円というから、韓国の一人あたりGDPぐらいで、絶対的基準でみれば「プア」とはいえない。精神異常者というのは一定の確率でいるので、こういう突出した事件を一般化することはできない。ブルーカラーの待遇は労働需給の従属変数なので、それ自体を「是正」することは無意味だ。「日雇い派遣」の禁止は、企業がアンケートに答えているように、（もっと不安定な）アルバイトに置き換わるだけである。 問題はワーキング・プアではなく、その裏側にいる中高年のノンワーキング・リッチである。私のNHKの同期は、今年あたり地方局の局長になったが、話を聞くと「死ぬほど退屈」だそ
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