asahi.com:えっ「長野県」糸魚川市！？-マイタウン新潟
■ハードル高いがくすぶる移籍論 新潟県のしっぽでいるより、海を土産に長野県に「婿入り」した方が大切にされるはず――。糸魚川市の一部市議や経営者などの間では、長野県への移籍論がくすぶっている。ハードルは高く具体的な動きにまではなっていないものの、市の置かれた状況や北陸新幹線開業などの将来を見据えると、そんな構想が話題になるのも無理はない。 （遠藤雄二） ◇ 「道州制が動き出したとき、糸魚川は新潟県としてついていかなくちゃいけないもんでしょうか。長野県と合併することで、姫川港や高規格道路（糸魚川―長野県松本市）の整備が促進されるのではありませんか」 ２００８年６月、糸魚川市議会の一般質問で古畑浩一市議は、長野県に移るという思い切った案を米田徹市長にぶつけた。南側の県境で接し、生活や経済面で関係が深い長野県小谷（おたり）村と合併した上で、長野県に「婿入り」するという構想だ。 小谷村は
自民党のマニフェストに「第二新卒者」という無神経造語が登場
衆議院の解散から総選挙までの40日間という期間は、これまでで最長だ。ちょうど、子どもたちの夏休みの期間とぴたりと重なる（関東地方など）「まるごと真夏の選挙戦」は、与党側にとってみれば、お盆をはさんで「すべてを水に流す忘却の夏」を期待したいところだろう。そして、今日はすでに8月2日でちょうど投票日の30日まで4週間と迫った。 解散をしてから12日間で大きく風向きが変わるという兆候はまだない。7月31日になって、自民党はマニフェストを発表したが、この内容は拍子抜けするようなものだった。耳にタコが出来るほど「財源、財源」と批判していた自民党だが、多くの政策は「早期に実現をはかる」などの抽象的な言い回しに終始していて、そもそも「財源」を提示する必要すらない。簡単に言えば、「現状維持」が「与党の責任力」という情けない内容だった。 そもそも、解散時の記者会見で「行き過ぎた市場原理主義とは訣別します」と
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