長妻厚労相：「貧困などでの損失」数字で 毎日新聞取材に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
長妻昭厚生労働相は１３日、毎日新聞の取材に応じ、生活保護受給者の詳細な実態調査を実施し、貧困や格差が社会にもたらす健康面などの「経済的損失」を数字で明らかにしたいとの考えを示した。ナショナル・ミニマム（国の保障する最低限度の生活）の指標策定作業の一環。年金問題では、無年金者の救済策として、国民年金保険料をさかのぼって納付できる期限を現行の２年から１０年に延長する国民年金法改正案を通常国会に提出することを表明した。 ナショナル・ミニマムの指標作りに向け、「協力していただける生活保護受給者に、レシート１枚から集める形で詳細な収入と生活実態を調査し分析したい」と表明。「指標が具体的に決まれば（最低保障すべき）年金や税の控除の基準も決まる。医療や介護、教育にも影響する」と述べた。そのうえで、「格差が広がりすぎると、治安や健康維持など国民全体の経済的損失につながらないか。貧困を経済で論じるなという声
障害者：定義見直し 「社会の制約」考慮、あす初会合－－政府 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は、身体障害など「障害者」の定義の、抜本的な見直しに乗り出す。従来は個人の問題として心身の機能に注目する「医学モデル」だったが、社会参加を難しくしている社会の側の問題を重視し、必要な支援を把握する「社会モデル」への転換が狙い。「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）内に設置され、１２日に初会合を開く「推進会議」で議論に入る。 障害者については、障害者基本法で「身体障害、知的障害、精神障害があるため、日常生活または社会生活に制限を受ける者」と定める。さらに、身体障害者福祉法など障害ごとに福祉法令があり、それに基づき障害者自立支援法や障害者雇用促進法などが運用されてきた。例えば身体障害では、視覚や聴覚、肢体のほか、腎臓や心臓の障害、ＨＩＶは対象だが、多くの内臓や免疫系などの障害は対象外だ。 しかし、対象外の人でも社会参加が難しい例は少なくない。見直しでは、障害者は「社会参加に
公設派遣村 「無断外泊」は誤認/ワンストップの会 利用者支援継続を要望 - しんぶん赤旗
年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会（代表・宇都宮健児弁護士）は１２日、東京都に対し、「公設派遣村」利用者の「外泊」などについて正確な事実を明らかにし、生活再建に努力している人たちへの支援継続や医療体制の強化を求める要望書を提出しました。 ワンストップの会の井上久さん（全労連事務局次長）、安部誠さん（全国ユニオン事務局長）、丸山理絵さん（反貧困ネットワーク）は同日、都庁内で記者会見し、「公設派遣村」利用者を「無断外泊２００人」「２万円持ち逃げ」などとするのは、事実誤認の中傷であると指摘しました。 同会が、都の現場担当者に問い合わせたところ、２００人という数字は都として公式発表したものではなく、実際の外泊者は毎日四十数人程度だといいます。 井上さんは、「ごく一部に行動費で飲酒した人がいるのは残念ですが、大多数は生活再建に懸命に努力しています」と強調。 宿泊施設は､都心部まで
劇団銅鑼HP
日程 2024年4月14日（日） 時間 15:10～17:30（予定） 参加費 1,000円 申込〆切 3月25日（月） お申込みは銅鑼事務所まで！ どらふぇす２０２４プラネタリウムツアーチラシ.pdf
社説：無料低額宿泊所 貧困ビジネスを許すな - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
どれだけ貧窮しても住む場所がなければ生活保護が受給できず、就職活動もできない。そこで、生活困窮者に無料か低額で居室を提供し、自立を促す民間施設が登場するようになった。社会福祉法で第２種社会福祉事業に位置づけられ、特別な資格がない任意団体や個人でも開設できる。０８年現在、全国４１５施設に約１万３０００人が入所している。 首都圏や愛知県内で１８施設を運営する任意団体は入所者が毎月受給する生活保護費１２万円から９万円の利用料を集め、食材費や職員の人件費などに充てているが、これらの経費とは別に支出全体の約３割が使途不明の「業務委託料」として計上されている。１８施設で毎年計３億～４億円にも上るとみられる。困窮者の自立を促すための生活保護費を団体側が別の目的で流用していたのだとすれば重大な問題だ。しかし、任意団体のため全体の収支を都道府県などに報告する義務はなく、どの自治体も実態把握ができていない。
livedoor ニュース - ◎「んまかどー」＝鹿児島弁に悪戦苦闘−介護士候補のインドネシア女性
◎「んまかどー」＝鹿児島弁に悪戦苦闘−介護士候補のインドネシア女性2009年06月01日05時25分 / 提供： 「んまかどー」「もどっどー」。インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、同国から介護福祉士候補者らの受け入れが始まって９カ月余。鹿児島県南さつま市では、方言の中でもイントネーションなどが独特なことで知られる鹿児島弁を相手に、２人の女性が奮闘している。 「言葉の壁」に挑戦しているのは、同市加世田武田の介護老人福祉施設で４カ月前から働くヘニ・ムルヤワティさん（２４）とマエサロさん（２２）。 入所者のお年寄りに「おいしいですか」と聞くと返事は「んまかどー（おいしい）」。外出先で突然「もどっどー（帰ろうよ）」と言われたり、「あいしっくいやい（あれをやってください）」とお願いされたりすることも。半年間の語学研修でも聞いたことがない言葉に「お年寄りの言葉は理解するのが大変」と目を白黒
派遣村声明 : 私たちが求めていたのはこんな「対策」ではない
●「太田昌国のコラム」第87回（2024/2/10） ●〔週刊 本の発見〕第336回（2024/3/7） ●「根津公子の都教委傍聴記」（2024/2/26） ●川柳「笑い茸」NO.151（2024/2/26） ●フランス発・グローバルニュース第6回(2024/2/20） ●「飛幡祐規 パリの窓から」89回(2023/12/31） ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル（IWJ）・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL
低福祉中負担 - 非国民通信
失業手当：不受給７７％…日本は先進国中最悪の水準（毎日新聞） 国際労働機関（ＩＬＯ）は２４日、経済危機が雇用に与えた影響についての調査報告書を発表し、失業手当を受給できない失業者の割合が日本は７７％で、先進国中最悪の水準にあると指摘した。２番目に悪い水準のカナダと米国（同率の５７％）を大きく上回っているとしている。 他の先進国は、英国４０％、フランス１８％、ドイツ１３％で、日本は受給できない人の割合が際立って多い。 まぁ日本のセーフティネットだったらこんなものでしょう。平気で嘘を吐く人たちは日本の社会保障を「中福祉中負担」などと語りますが、実態は「低福祉中負担」です（もっとも、これは個人の話であって、雇用主にとっては「低福祉低負担」ですが）。失業保険を受給できない割合は７７％、低福祉低負担と伝えられるアメリカをも大きく上回る、先進国中最低最悪の水準なのです。 日本の場合、失業手当受給に必要
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サーチナ-searchina.net
盲ろう者：ほとんどの市町村、実態分からず 富山友の会、担当課回り調査 ／富山 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
Social Security Disability Insurance - Wikipedia
地域ニュース | 中国新聞デジタル
新米NGOスタッフブログ “はじめの一歩” はB-Dash!! 早くもバレンタインの準備(笑)
移動支援フォーラム
日本語でケアナビ グローバルトップ｜PC版
http://www.asahi.com/national/update/0813/OSK200808130109.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080715ddm041010098000c.html
日本点字図書館ホームページ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080427k0000m040115000c.html