浜松市にも片山大臣の看板 野党「辞任すべきだ」
片山さつき地方創生担当大臣の顔写真入りの看板がさいたま市で設置されて公職選挙法違反ではないかと指摘されている問題で、新たに静岡県浜松市でも同様の看板が見つかって野党は批判を強めています。 国民民主党・後藤議員：「他にないですねと言われて、多分ここしかないと思いますと言って浜松にもあるじゃないですか。これ、虚偽答弁じゃないですか」 片山大臣：「私、その時にこの『未病革命』のこれですと言われましたので、この書籍の看板、これと同じものはここにしかありませんと明確に申し上げております」 7日の参議院予算委員会で、国民民主党の足立議員がさいたま市にある顔写真入りの看板について公職選挙法違反ではないかと指摘していました。片山大臣は「書籍の宣伝広告である」とし、公職選挙法違反にはあたらないと反論していました。新たな看板が見つかったことで、野党側は「嘘を重ねている大臣は辞任すべきだ」などと批判を強めていま
日銀による“株”購入が累計で20兆円突破
日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。
2020年東京ビックサイト利用できず 緊急討論会開催
再来年に開かれる東京オリンピックで東京ビッグサイトが利用できなくなるため、2兆円を超す売り上げが失われるとして展示会業界が緊急討論会を開きました。 討論会の参加者：「大変な危機感を覚えて毎日、なかなか業務にも就けず、枕も高くして眠れない日々が続いています」「社員をどうして食わしていこうかと」 東京ビッグサイトは2020年の大会でメディアセンターとして使われるため、工事などで2019年4月から2020年11月まで一部、または全部の利用ができなくなります。日本展示会協会の試算ではこの間、247本相当の見本市が中止となり、出展社約8万社が約2兆円の売り上げを失うということです。対応策として都は仮設の施設を造る予定ですが、協会側は十分でないとしています。討論会では「工事期間を短くできないか」などの意見も出されました。 日本展示会協会・石積忠夫会長：「展示会場で大きなビジネスが行われていることの認識
「なくなった」資料…実はあった！厚労省で野党確認
野党議員が厚生労働省を訪れ、当初、「なくなった」とされながら、その後に見つかった労働時間の調査票の原本を確認しました。 自由党・森ゆうこ参院議員：「ロッカー探したけどなかったという話自体が嘘！嘘ですよ、これ見れば」 厚生労働省職員：「手元にないということで大臣には報告をしていたと。改めて倉庫を確認したら出てきたと」 厚労省の地下倉庫で見つかった労働時間に関する調査票の原本は段ボール32箱分で、野党議員は「枚数から考えてもすぐに見つかるはずで、時間稼ぎをしていたのでは」と追及しました。しかし、厚労省側は「手元に資料がない」と倉庫で見つけた時期などは明らかにしませんでした。野党側は与党に対し、働き方改革関連法案の今国会での提出を見送るよう求めています。
「北ミサイルは迎撃可能」 稲田防衛大臣が強調
北朝鮮情勢が緊迫するなか、国会では18日も弾道ミサイルに関する議論が行われ、稲田防衛大臣はミサイルの迎撃は可能だという認識を強調しました。 民進党・本村議員：「北朝鮮からミサイルが飛んできた場合、本当に撃ち落とすことが可能なのか、イエスかノーで答えて下さい」 稲田防衛大臣：「可能です」 また、サリンなど化学兵器を搭載したミサイルを迎撃した場合の被害についても議論になりました。防衛省幹部は、ミサイルを迎撃して破壊した時の熱などによって化学物質の効力がなくなる可能性が高いという見方を示しました。そのうえで、仮に効力が残っていても地上に落下する過程で拡散するとして「所定の効力を発揮することは困難だろう」と述べ、被害は拡大しないという認識を示しました。
政府の軍事研究費に反対 「大学は応募するな」
来年度予算で軍事研究費が大幅に増額されたことに対して研究者たちが会見し、この制度を廃止するよう署名を行うとともに大学側に応募しないよう呼び掛けました。 名古屋大学・池内了名誉教授：「研究の自由、大学の自主が担保されるのか。各大学・研究機関に応募しないように求める」 これまで多くの大学は、戦争で科学者たちが動員された過去の反省から、「戦争目的の科学研究を行わない」という日本学術会議の方針を踏まえて軍事研究を拒否してきました。ところが、防衛省が昨年度から防衛につながる基礎研究に対して予算を付け、来年度は今年度の18倍もの110億円と大幅に増額しました。文部科学省の研究予算が削られるなかで、日本学術会議もこれまでの軍事研究を行わないとした原則の見直しについて議論を始めるなど、これまでの方針を転換する可能性もあります。こうした現状に、研究者らは「民間に転用できるというが、目的は明らかに防衛装備の開
アクセル・ブレーキ踏み間違っても事故防ぐ最新技術
威力を実際に試してみました。ブレーキとアクセルを踏み間違えても、大事故にはつながらない最新技術が登場しました。
豊洲市場の地下空間に3センチの水たまり
豊洲市場を視察した都議らが地下の空間を撮影した写真を公開しました。砕石層がむき出しの部分があり、3センチほどの水がたまっていました。 民進党都議団の石川良一議員ら4人は13日、「盛り土」がされず、地下空間となっている豊洲市場の青果棟と水産卸売場棟を視察しました。都議らによりますと、青果棟の地下は作業用のコンクリートが一部に敷かれ、その他は砕石層がむき出しで水が2、3センチたまっていました。都はこの水について、地上の工事が終わっていない部分から雨水が漏れた可能性が高いとしていますが、念のため検査するということです。
“国民負担”8兆円超を検討 原発の廃炉・賠償で
政府は、原発の廃炉費用などのために新たに8兆円余りという莫大（ばくだい）な費用を利用者に負担させる形で調整に入ったことが分かりました。そのうち、福島第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円。また、今後、原発の廃炉費用が足りなくなるとして1.3兆円を充てるとしています。 東京電力は、事故を起こした責任から福島第一原発事故の廃炉にリストラなど自力で2兆円を手配してきましたが、費用がかさんで国への救済を求めていました。ANNが入手した内部資料によりますと、新たな国民負担は8.3兆円と計算し、福島第一原発の廃炉や賠償に加えて原発全般の廃炉の費用としています。電線の使用料金に上乗せする形で、すべての利用者から徴収し、標準家庭では毎月60円から180円の値上げが想定されています。さらに、法改正を行うことで、今後、さらに費用が足りなくなれば上乗せができる仕組みにします。政府は、27日にも委員会を立ち上げて数
「暗証番号1111と入れろ」18億円超“不正引き出し”
全国のATMで18億円以上が不正に引き出された事件で、逮捕された暴力団幹部らが「暗証番号はすべて1111と入れろ」と出し子役の男らに指示していたことが新たに分かりました。 指定暴力団山口組系の組員・平野真仁容疑者（32）らは5月、既に逮捕・起訴されている男らに偽造カードを渡し、東京都内のコンビニ店のATMで490万円を引き出させた疑いで逮捕されました。その後の警視庁への取材で、平野容疑者が男らに「暗証番号はすべて1111と入れろ」「1回につき、10万円下ろせ」などと指示していたことが分かりました。また、男らに手渡した偽造カードには、ペンのようなものでカードごとに違う数字が書かれていたということです。
オバマ氏訪日と参院選前…政府「最悪のタイミング」
沖縄・うるま市の20歳女性行方不明事件で19日午後、女性の遺体が見つかりました。沖縄県警は死体を遺棄した疑いで軍属の男（32）を逮捕しました。アメリカのオバマ大統領が歴史的に広島を訪問をする直前のタイミングというだけに、日本政府は困惑しています。 （政治部・藤川みな代記者報告） 政府・与党内からは「本当に最悪のタイミングだ」という声が相次いでいます。政府としては、オバマ大統領の広島訪問で、悲惨な歴史を乗り越えた日米の同盟関係を世界にアピールしようとしていた矢先の事件で、友好ムードに水を差された状況です。日本政府はこれまでも、アメリカ軍関係者による事件が発生する度にアメリカ側に抗議し、綱紀粛正と再発防止を求めてきました。しかし、3月に女性が暴行された事件に続いて、またしてもこのような事件が起きたことで、自民党内からは「日米首脳会談でも取り上げて強く抗議するべきだ」という声が出ています。そ
三菱自動車“不正”車生産の従業員 賃金カットへ
三菱自動車は、燃費データの不正が発覚した軽自動車について、生産工場の従業員の賃金をカットする交渉をしていることが分かりました。 三菱は、すべての軽自動車を岡山県の水島製作所で生産していましたが、先月の不正発覚以来、生産を停止し、従業員を自宅に待機させています。このため、経営側は軽自動車の生産に関わる従業員の賃金をカットする方針を労働組合側に伝えたということです。対象は、水島製作所の全従業員3600人のうち約1300人です。具体的な給与の減額幅などは現在、交渉中ということです。
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http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000068903.html
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