1号機はなぜ過酷事故に至ったか｜福島第一原子力発電所事故の経過と教訓
地震発生時、1号機は直ちに制御棒が挿入され、設計通り自動で原子炉が停止しました。1号機は地震により外部電源を全て失い、復水器などは使用できない状況でしたが、非常用ディーゼル発電機が自動起動し、非常用復水器※1による炉心の冷却が始まりました。 しかし、地震から約50分後の津波とこれに伴う浸水により、非常用ディーゼル発電機やバッテリー（直流電源）、電源盤※2等すべての電源を失いました。全ての電源を失ったことにより、非常用復水器が機能を喪失し、高圧注水系も起動できなくなりました。加えて、監視・計測機能も失ったため、原子炉や機器の状態を確認することができなくなりました。この後、圧力容器内の水は蒸発し続け、約4時間後、燃料が水面から露出して、炉心損傷が始まります。 露出した燃料棒の表面温度が崩壊熱により上昇したため、燃料棒の表面が圧力容器内の水蒸気と反応して、大量の水素が発生しました。格納容器の損傷
Q＆A | 東京電力
トリチウムとはどういうものですか。 トリチウムは水素の仲間で、多くは酸素と結びつき、水とほぼ同じ性質の液体として存在する放射性物質です。 トリチウムが出す放射線のエネルギーは非常に弱く、紙1枚でさえぎることができます。 トリチウムは水素に中性子が2つ加わったもの（三重水素）で、水素とほぼ同じ性質を持っています。 普通の水素より原子核が不安定な状態のため、中性子のひとつが電子を放出し、陽子へと変化します。その結果、ヘリウムになり、このとき放出される電子が放射線の一種であるベータ線です。 放射線にはアルファ線・ベータ線・ガンマ線・エックス線などの種類があります。物質を通り抜ける力は放射線の種類によって違います。 トリチウムの場合は、ベータ線だけを放出しますが、そのエネルギーは非常に弱いため、紙1枚でさえぎることができます。 トリチウムは、身の周りにどのくらい存在しているのですか。 トリチウムは
ALPS処理水の処分 | 東京電力
放出基準について 放出水のトリチウムの濃度は、放出前のトリチウム濃度と希釈水量で評価し、1,500ベクレル/リットル未満とします。 この濃度は、国の安全規制の基準※(告示濃度限度)である60,000ベクレル/リットルおよび世界保健機関(WHO) の飲料水水質ガイドラインである10,000ベクレル/リットルを十分下回ります。年間の放出量は、当面、事故前の福島第一原子力発電所の放出管理目標値である年間22兆ベクレルを上限とし、これを下回る水準とします。 なお、トリチウムの年間放出量は、廃炉の進捗等に応じて適宜見直すこととします。 ※国のトリチウムを含む水の環境放出の規制基準（１リットルあたり60,000ベクレル）は、原子力施設の放水口から出る水を、毎日、その濃度で約２リットル飲み続けた場合、一年間で１ミリシーベルトの被ばくとなる濃度から定められています。 【参考】自然放射線から受ける被ばく線量
多核種除去設備 (ALPS)｜東京電力
既に設置している水処理設備では、放射性物質のセシウム（※１）を主に除去しているが、セシウム以外の除去が困難であった。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）ではセシウムを含む６２種の放射性物質（トリチウム（※２）を除く）の除去が可能となっている。2013年６月現在、本格稼働を目指して試験(※３)を行っている。 ※1．セシウム･･･アルカリ金属の一種。放射性セシウムは事故後、放射線ヨウ素とともに主に検出されている放射性物質のひとつで、ガンマ線を放出する。 ※2．トリチウム･･･ベータ線を放出する放射性物質。主に水の形態で存在することから、ろ過などでは除去することができない。 ※3．Ａ系は2013年3月30日より開始(6月16日に停止)、Ｂ系は2013年6月13日より開始、Ｃ系は2013年9月27日より開始。 ■設備の概要 ・前処理設備、吸着塔の順に汚染水を通し、６２種類の放射性物質を除去する。
処理水ポータルサイト | 東京電力
ABOUT 福島第一原子力発電所では、多くの方のご協力を頂きながら、事故に伴って発生した高濃度の放射性物質を含む「汚染水」への対策を進めています。 当サイトでは、汚染水に含まれる放射性物質を浄化し、リスクを低減したALPS処理水等について、データ情報や対応状況などを皆さまにお伝えしてまいります。 「ALPS処理水」の表記について（2021.4.27見直し） トリチウム以外の放射性物質が、安全に関する規制基準値を確実に下回るまで、多核種除去設備等で浄化処理した水（トリチウムを除く告示濃度比総和１未満）を「ALPS処理水」、 多核種除去設備等で浄化処理した水のうち、安全に関する規制基準を満たしていない水（トリチウムを除く告示濃度比総和１以上）を「処理途上水」、 2つを併せて示す場合は「ALPS処理水等」と表記します。 ※なお、過去に掲載した資料については、これまで（2020.3.11見直し）の
凍土遮水壁の造成・運用が評価され<br>携わったみなさんと共にいただいた土木学会技術賞｜東京電力ホールディングス｜東京電力報
福島第一原子力発電所の廃炉作業に向け、大きな課題である原子炉建屋への地下水流入を防ぐため、2013年に凍土方式による遮水壁設置のプロジェクトがスタートしました。2016年2月に設置は完了し、3月から凍結運転が始まっています。また今回の取り組みでは、造成・運用の功績に関して平成30年度土木学会技術賞を受賞しました。このプロジェクトに携わったチームメンバーに、汚染水対策における凍土遮水壁の役割や工事の経緯、設置・運用にまつわるエピソードなどを聞きました。 鹿島建設株式会社 東京土木支店 福島土木統合事務所 福島第一凍土遮水壁工事事務所 所長 阿部 功 2014年8月に凍土遮水壁の工事担当として福島第一原子力発電所に赴任し、2016年春から2代目の福島第一凍土遮水壁工事事務所長を務める。 東京電力ホールディングス株式会社 福島第一廃炉推進カンパニー プロジェクト計画部 土木・建築設備グループ 専
明日（１月24日）の電力需給見通しおよび需給状況改善のための融通の受電について（21時30分時点）｜プレスリリース・お知らせ一覧｜東京電力パワーグリッド株式会社
2018年1月23日 東京電力パワーグリッド株式会社 明日（1月24日）の当社サービスエリアにおける電力需給見通しは、気温低下による暖房需要の増加などから、ピーク時間帯（18時～19時）で4,952万kWとなる見込みです。 これに対して、火力発電所の増出力運転などの供給力対策および当社と事業者間で予め締結した契約による所定の需要抑制対策を実施しているものの、当社サービスエリアにおける供給力は5,000万kW、使用率99％（予備率1.0％）と厳しい需給状況になると想定しております。 当社としては、当社サービスエリアの需給状況改善のため、電力広域的運営推進機関に融通の受電をお願いしており、これを受けて、1月23日22時～1月24日0時までの間、東北電力、中部電力から最大150万kWの供給を受ける指示を電力広域的運営推進機関から受けました。 引き続き、当社としては、1月25日0時まで最大200万
福島第一原子力発電所事故の経過と教訓
福島第一原子力発電所の事故により、多くの方々に、ご迷惑、ご心配をおかけしていることを、深くお詫び申し上げます。 東京電力では、二度とこのような事故を起こさないために、福島第一原子力発電所事故の経過について調査と分析を進めております。 このコンテンツでは、その調査結果をご報告申し上げますとともに、事故から得た教訓について、ご説明致します。
TEPCOカードについて｜TEPCOカード｜東京電力エナジーパートナー株式会社
【TEPCOカードお取り扱い終了のご案内】 日頃より、当社サービスをご利用いただきありがとうございます。 誠に勝手ではございますが、2023年3月末日をもちまして東京電力エナジーパートナー株式会社と三菱UFJニコス株式会社は、「TEPCOカード」発行に関する業務の提携を終了いたします。 これに伴い「TEPCOカード」はお取り扱い終了となり、カード各種のサービスも終了となります。 会員の皆さまには、大変ご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申しあげますとともに、長年にわたる「TEPCOカード」のご愛用に心より感謝を申しあげます。 提携終了に伴い、三菱UFJニコス株式会社が発行する「DCフレンドシップカード」へのお切り替えを ご案内いたします。 詳しくはこちら
柏崎刈羽原子力発電所TOP｜新潟本社・柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力ホールディングス株式会社
皆が安全への決意を胸に 柏崎刈羽原子力発電所では、福島第一原子力発電所の事故の反省をふまえて、設備の強化、新設に加え、緊急時における対応力の強化に取り組んでいます。 詳しくみる
福島第一原子力発電所の現場公開について｜東京電力
平成26年６月25日 東京電力株式会社 当社は、福島第一原子力発電所の状況を広く社会の皆さまにお伝えする観点から、下記の通り報道関係者に対する現場公開を実施することといたしました。 ご取材を希望される方は、別紙「取材申込書」に必要事項をご記入の上、平成26年６月30日（月）午後５時までにＦＡＸでお申し込み下さい。 なお、取材につきましては、現場における作業への影響や取材される方々への過剰な被ばくを避けるために、人数、時間や範囲に限りがあることをご理解願います。 記 １．主な日程（詳細なスケジュール等は後日お知らせします） 日時：平成26年７月８日（火） 午後１時～午後８時頃（予定） 集合：Ｊヴィレッジ ２．主な取材（降車）予定場所（詳細なルート等は後日お知らせします） ・暫定事務棟 ・凍土遮水壁設置工事現場 ３．対象報道機関 今回の取材につきましては、大手メディア、福島県地元メディア、当社
平成26年７月６日付（朝刊）読売新聞１面「東電「ＸＰ」５年間継続 48000台 国は３度更新要請」について｜東京電力
トップページ > リリース・お知らせ一覧 > お知らせ > 2014年 > 平成26年７月６日付（朝刊）読売新聞１面「東電「ＸＰ」５年間継続 48000台 国は３度更新要請」について 平成26年７月６日 東京電力株式会社 平成26年７月６日付（朝刊）の読売新聞１面に「東電「ＸＰ」５年間継続 48000台 国は３度更新要請」、39面に「東電、ＸＰネット接続も 専門家不安視 サイバー攻撃の恐れ」の記事が掲載されております。 本記事に対する当社の考えは、以下の通りです。 現在もウィンドウズＸＰを利用しているパソコンは残存しておりますが、計画を前倒し、新ＯＳへの更新作業を進めているところです。 当社といたしましては、これまでに社内ネットワークやパソコンに対して各種の技術的対策を講じるとともに、グループ会社も含めた全社員への注意喚起等を随時行っております。 なお、電力供給に関する当社基幹設備の制御シ
「福島第一廃炉推進カンパニー」の設置について｜東京電力
平成26年３月25日 東京電力株式会社 当社は、福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水対策に関して、責任体制を明確化し、集中して取り組むことを目的として、廃炉・汚染水対策に係る組織を社内分社化した新カンパニーを平成26年４月１日に設置することとしておりますが、その概要が決定いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。 ＜新カンパニー正式名称＞ 福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に専門特化して取り組んでいく組織であること等をお示しするため、名称は「福島第一廃炉推進カンパニー」といたしました。 ＜最高責任者およびバイスプレジデント＞ カンパニー・プレジデントは、廃炉・汚染水対策の最高責任者（ＣＤＯ）と位置づけ、増田 尚宏［ますだ なおひろ］が就任することとしておりますが、このたびその補佐であるバイスプレジデントに、原子力メーカーから招へいした３名を含む６名を決定いたしました。 ＜新カ
スマートメーターの設置開始について｜東京電力
平成26年４月２日 東京電力株式会社 当社は、平成26年１月15日に認定された新・総合特別事業計画に基づき、スマートメーターの早期導入を計画しておりますが、スマートメーターの通信機能に関する技術検証を目的として、平成26年４月より、東京都小平市の一部地域において、1,000台程度のスマートメーターの設置を開始することといたしました。 今後、平成26年７月から東京都全域、平成26年度後半からは当社サービスエリア全域において、従来計器の検定有効期間※満了時の定期的な取替のほか、新築等における新たな電気のご使用の申込みにあわせて本格的に設置してまいります。 なお、平成26年度は約190万台（上期：約30万台、下期：約160万台）のスマートメーターを設置し、平成32年度までの７年間で当社サービスエリア全てのお客さまへスマートメーターを設置してまいります。 また、平成27年７月からは、スマートメータ
移住を余儀なくされたことによる精神的損害に係る賠償のお取り扱いについて｜東京電力
平成26年３月26日 東京電力株式会社 福島復興本社 当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故（以下、「当社事故」）により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご 迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。 当社は、当社事故後６年以降の精神的損害への賠償が明示されていない中、生活再建の見通しが立てにくいとのご要望にお応えするとともに、平成25年12月26日に原子力損害賠償紛争審査会において決定された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補」を踏まえ、「帰還困難区域」および町の大半が帰還困難区域かつ町の中核的機能が帰還困難区域にある「大熊町」・「双葉町」の全域の方々に対して、移住を余儀なくされたことによる精神的苦痛等による損害（将来分を含む）を一括して賠償いたしま
ご契約アンペアの選び方│ご契約内容の変更│東京電力エナジーパートナー
それぞれの部屋へ電気を分配する役割の「分電盤」に取り付けられている東京電力のアンペアブレーカーの色や数字 で、ご契約アンペアをご確認いただけます。 ※ アンペアブレーカーが取り付けられていない場合もあります。 ご契約内容が不明な場合は、カスタマーセンター までご連絡ください。
わが家のアンペアチェック│ご契約内容の変更│東京電力エナジーパートナー
ご家庭で一度にどれだけの器具を使うかが契約アンペアを選ぶ際のポイントになります。 お客さまの適切なご契約アンペアをチェックしてみましょう！ ご自宅で一番電気を使われる時を考え、同時に使用する電気器具の「容量」と「台数」を選択してください。 ※実際の容量は、お客さまがお使いになっている電気器具のアンペア（容量）をご選択ください。 ※追加器具は下記に記載されていない電気器具の合計容量値を入力してください。 ※器具の消費電力はワット数で示されていますが、アンペア数は100ワットで約1アンペアと考えてください。(100ボルトの場合)
汚染水の発電所港湾内への流出に関する公表問題について｜東京電力
平成25年７月26日 東京電力株式会社 １．概要 ６月19日に、福島第一原子力発電所１、２号機タービン建屋東側の地下水から高濃度のトリチウムを検出したことを公表いたしましたが、その後、港湾内への流出については、「データを収集して評価しているところ」との態度を継続した結果、７月22日になってようやく流出を認めることとなりました。 当社内の情報共有および意思決定の問題や情報公開に対する当社の姿勢について、福島県の皆さまをはじめとする広く社会の皆さまに、多大なる不信感を抱かれる結果となったことにつきまして、改めて深くお詫び申し上げます。 このような状況を踏まえ、急ぎ「福島第一信頼度向上緊急対策本部会議」の場で議論を行うとともに、「原子力改革タスクフォース」で問題点の洗い出しや原因分析、対策方針をとりまとめ、本日、原子力改革監視委員会に報告させて頂きました。 本件を振り返ると、そもそも６月19日に
福島第一原子力発電所３号機原子炉建屋５階中央部近傍（機器貯蔵プール側）で湯気の確認について(続報14)｜東京電力
平成25年７月26日 東京電力株式会社 ７月18日以降、３号機原子炉建屋５階中央部近傍（機器貯蔵プール側）より、湯気が漂っていることを確認したことについての続報です。 その後の詳細検討により、以下のメカニズムにより湯気が発生している可能性があると考えており、今後、瓦礫撤去等を含む線量低減を実施した上で、温度、線量測定等を行い、評価の妥当性を検証していく予定です。 このため準備が整い次第、瓦礫撤去作業を再開する予定です。 なお、３号機原子炉建屋上部を含めた敷地各所の線量・ダスト測定による評価を定期的に行っており、当該の湯気自体も環境に与える影響は敷地全体に対して小さいものとなっております。 今後、瓦礫撤去等の作業に伴い再び湯気の発生が確認された場合は、プラントパラメータおよびモニタリングポストを確認し、プラント状態の未臨界およびその他に異常のないことを確認するとともに、当面その結果についてお
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