原発推進：１１大学に１０４億円 国と企業が提供 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京大や京都大など１１国立大学の原子力関連研究に対し、０６～１０年度、国や原子力関連企業などから少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。 各大学への情報公開請求で得た資料を分析した。原子力関連の研究室や研究者が、受託研究▽共同研究▽奨学寄付金▽寄付講座－－の形で、国、日本原子力研究開発機構などの政府系団体、電力会社や原子力関連企業から受け取った金額を集計した。未公開部分もあるため、実際にはもっと多いとみられる。 ほとんどは受託研究が占め９３億円。特に国からの委託は高額で、文部科学省が福井大に委託した「『もんじゅ』における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」（５億１４６３万円、１０年度
広島大が「復興学」開設へ 放射線災害の専門家不足に対応 - MSN産経ニュース
広島大は、福島の原発事故後の復興に貢献する専門家を育成するプログラム「放射線災害復興学」を開設することを決めた。原発事故でこの分野の専門家不足が表面化し、原爆投下後の復興や放射線医学研究を支えた広島大の実績や経験を生かすのが狙い。 来年１０月のスタートを目指し、新たに広島大の大学院に進学する１０人程度を募集する。大学院生は各研究科に属しながら修士・博士課程の５年間のプログラムを受講する。 医学、環境学、工学、心理学など各分野の専門家が、放射線から「生命を守る」「環境を守る」「人と社会を守る」などをテーマに講義。福島大や福島県立医大、放射線医学総合研究所（千葉市）の研究者を招いたり、福島県で放射線の測定や住民の健康調査にも関わったりすることを検討している。
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