開会 議題 （1）インターネット上での個人情報・利用者情報等の取扱いの在り方について （2）電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン等の見直しについて 閉会
総務省｜ICTサービス安心・安全研究会｜個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG（第2回）
開会 議題 （1）インターネット上での個人情報・利用者情報等の取扱いの在り方について （2）電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン等の見直しについて 閉会
総務省｜ICTサービス安心・安全研究会｜個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG（第1回）
開会 構成員の紹介 開催要綱について 主査代理の指名 議事等の取扱いについて 議題 （1）ICTサービスにおける個人情報・利用者情報等の取扱いに関する現状と課題 （2）その他 閉会
総務省｜災害に強い電子自治体に関する研究会｜災害に強い電子自治体に関する研究会
東日本大震災のような大災害や大規模なサイバー攻撃が発生した場合においても、地方公共団体の重要業務を継続して実施するとともに、地域住民に対して適切かつ迅速なサービスの提供が行われることは極めて重要です。 このため、東日本大震災発生時等の教訓を踏まえ、業務継続及びサービス提供の観点から、地域における災害発生時のICTの利活用に関する検討を行うこととしました。 ・研究会報告書（平成25年5月8日） ・研究会成果物（平成25年5月8日） ・ ICT部門の業務継続計画＜初動版サンプル＞ ・ ICT部門の業務継続計画＜初動版解説書＞ ・ ICT－BCP初動版導入ガイド ・ ICT－BCPとその意義 ・ ICT部門における業務継続計画訓練事例集 ・ 既存ガイドラインで策定済みの団体及び初動版策定後の団体の取扱い ・中間報告（平成24年8月7日）
国家公務員予備校おすすめ【最新の試験対策】
国家公務員一般職・総合職の予備校おすすめランキングを最新速報で配信しているサイトです。国税専門官、外務省専門職や警察官・消防士試験対策についても紹介しています。 当サイトは最新の国家公務員試験対策の情報やノウハウを提供する国家公務員予備校おすすめランキングサイトです。 総務省平成23年度3次補正予算『海外への情報発信強化』事業に関する映像コンテンツの企画選定結果、「海外への情報発信強化」選定結果ホームページと当サイトは全く関連ありません。 公務員学校を比較したい方は必見です！ 国家公務員試験の難易度推移の特徴を挙げると景気に左右されやすい傾向があると言われています。例えばバブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災の後は安定志向の高校生・大学生が急増して受験希望者が多くなると言われています。逆に景気が良くなるとある程度就職希望が民間企業へシフトして行きますので、難易度は低下するケースが多いと
総務省｜報道資料｜「海外への情報発信強化」に関する映像コンテンツの企画公募の実施
総務省では、「海外への情報発信強化」事業に関して、請負主体等を通じて、海外へ発信する映像コンテンツの企画公募を平成24年2月1日より実施いたします。 総務省では、平成23年度第三次補正予算にて「海外への情報発信強化」事業を実施しています。（事業の概要は別紙参照） 「海外への情報発信強化」は、東日本大震災後の日本のイメージ回復を図り、風評被害の拡大等を防止するため、我が国国際放送ネットワークや国際共同製作の推進を通じて、震災からの復興等をテーマとした良質な映像コンテンツを製作し、海外に向けて発信する事業です。 この度、本事業の請負主体等を通じて、海外へ発信する映像コンテンツの企画公募を実施いたします。
NHK NEWS WEB あなたのスマホから個人情報が？
急速に利用が広がるスマートフォンで、ゲームや辞書、天気予報などさまざまな機能を追加できるのが、「アプリ」と呼ばれるソフトです。 数十万種類あると言われるアプリの中に、利用者の電話番号や、所在地の情報を無断で外部に発信するものがあることが研究機関の調査で分かり、総務省では、専門家によるワーキンググループを作って検討を始めました。 問題の背景や求められる対策について、科学文化部の西村敏記者が解説します。 アプリが勝手にプライバシーを発信 「アプリ」とは、スマートフォン向けに企業や個人が開発した有料や無料のソフトのことで、ゲームや電子書籍や天気予報、地図や音楽など、さまざまな機能を追加できます。 スマートフォンをフルに活用するには欠かせないのがアプリですが、このところ利用者情報の取り扱いを巡る問題が相次いでいます。 去年１０月には、東京のＩＴ企業が提供していた動画配信のアプリが、利用者がど
総務省｜報道資料｜利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会「スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG」の開催
総務省は、スマートフォンにおける利用者情報が安心・安全な形で活用され、利便性の高いサービス提供につながるよう、諸外国の動向を含む現状と課題を把握し、利用者情報の取扱いに関して必要な対応等を検討するため、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の下に「スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG」を開催することとしました。 世界的に急速な普及が進むスマートフォンは、インターネット利用を前提としたPCレベルの高機能携帯電話であり、様々なアプリケーションをダウンロードして利用する場面が多くなっています。 また、スマートフォンはPCと比較して利用者との接触時間も長いため、電話・メール等の利用履歴や電話帳データ、位置情報、アプリケーションの利用履歴など、利用者に関する多くの情報がスマートフォンに蓄積されることとなっています。 スマートフォンに蓄積されたこれらの利用者
総務省｜報道資料｜通信量からみた我が国の通信利用状況
総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成22年度分の音声通信量データについて取りまとめましたので、公表します。
総務省｜報道資料｜ 「地方公共団体におけるPFI実施状況調査報告書」の公表
総務省では、地方公共団体等の実施するPFI事業の実施形態や実施規模等についてアンケート調査を実施しました。 今般、調査結果をとりまとめましたので、公表します。 この調査は、地方公共団体等の実施するPFI事業（実施した事業又は導入可能性調査を実施した若しくはすることを決定した事業）を対象として、実施形態や実施規模等についてアンケート調査を実施したものです。 この報告書は、今後PFI事業の実施を検討している地方公共団体等の一助となること、また、すでにPFI事業を実施している地方公共団体等が、他の地方公共団体等における実態を把握することにより、実施中の事業の改善等に資することを目的として公表するものです。
総務省｜報道資料｜国と地方公共団体との間の人事交流状況
出向元に戻ることを前提とした国と地方公共団体との間の平成23年8月15日現在の人事交流の状況の概要については、以下のとおりです。（注2）
総務省｜報道資料｜採用昇任等基本方針に基づく任用の状況（平成22年度）
国家公務員法（昭和22年法律第120号）第54条第1項の規定に基づき、職員の採用、昇任、降任及び転任に関する制度の適切かつ効率的な運用を確保するための基本的な方針として、採用昇任等基本方針（以下「基本方針」という。）が平成21年3月3日に閣議決定された。 基本方針においては、能力・実績に基づく人事管理の徹底を図るため、職員の採用年次及び合格した採用試験の種類にとらわれた運用を行ってはならないこと等が定められているところであり、基本方針に基づく任用の状況については、新たな任用制度の政府全体としての適切な運用を確保するとともに、国民の信頼を確保する観点から、任命権者及び内閣総理大臣において公表することとしている。 本公表は、基本方針に基づき、内閣総理大臣が平成22年度の政府全体の任用の状況についてフォローアップするものであり、能力・実績に基づく人事管理の徹底を図ることを目的としている。 (1)
総務省｜報道資料｜「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針（第2版）」及び「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」の公表
総務省では、クラウドサービスの安全・信頼性を向上させるため、利用者による比較・評価・選択等に係る情報へのニーズに対応するための情報開示項目を示した「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」について、主にデータセンター事業者が提供するデータセンター施設に関する情報開示を改定し、「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針（第2版）」として、また、主にIaaS・PaaS事業者が提供するIaaS・PaaSサービスに関する情報開示指針について、「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」として策定しましたので、公表します。 また、これらの指針と「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」を合わせて「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」と総称します。 総務省では、ASP・SaaS（※1）等の普及に伴い、今後ますますその需要の増加が見込まれるデータセンターに
総務省｜報道資料｜電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成23年度第2四半期（9月末））
総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成23年度第2四半期（9月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別添のとおり取りまとめましたので公表します※1。 なお、本件データの取りまとめに関しては、東日本大震災の影響を踏まえ、以下のとおりの対応といたします。 （注）契約数等の取扱いについて 東日本大震災の被災地域における契約数につきましては、現時点において正確な実態を把握することは困難であるため、本四半期データに関しましては、当面の間、現時点で、各事業者が把握している契約数を暫定的な数値として計上し、公表いたします。 今後、各事業者において正確な契約数の把握が可能となった後、報告を受け、別途契約数等を修正し、公表することといたします。
CLOUD
ダイハツ ロッキーが2019年にAセグメントの新型SUVとして復活しました。 ダイハツ ロッキーが復活！新型SUV 歌手とかお笑いの人たちは、塗装が全国的なものになれば、ことのライブショーだけで生活を維持することが可能になるのだそうです...
総務省｜利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会｜会議資料・開催案内等
開催に関する報道資料（平成21年4月6日） 第1回（平成21年 4月 9日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第2回（平成21年 6月22日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第一次提言（案）に対する意見募集に関する報道資料（平成21年6月30日） 第3回（平成21年 8月25日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第一次提言の公表に関する報道資料（平成21年8月27日） 第4回（平成21年11月17日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第5回（平成22年 4月 6日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第二次提言（案）に対する意見募集に関する報道資料（平成22年4月9日） 第6回（平成22年 5月18日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第二次提言の公表に関する報道資料（平成22年5月26日） 第7回（平成22年 9月 7日） ○開催案内
総務省｜政府情報システム改革検討会｜政府情報システム改革検討会(第12回）
開会 主濱了総務大臣政務官あいさつ 電子行政推進に関する基本方針及び政府共通プラットフォーム整備計画について 情報システム調達改革の論点について その他 閉会
総務省｜報道資料｜平成23年度「行政業務システム連携推進事業（行政業務システムと民間事業者との連携推進）」に係る委託先候補の決定
総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 平成23年度「行政業務システム連携推進事業（行政業務システムと民間事業者との連携推進）」に係る委託先候補の決定
総務省｜報道資料｜平成22年度における行政機関・独立行政法人等の情報公開法及び個人情報保護法の施行状況調査結果の概要
【調査の概要】 ○ 行政機関・独立行政法人等の情報公開法及び個人情報保護法に基づき、毎年度実施するもの。 ○ 情報公開法の調査については、行政機関は13年度の法施行以来10回目、独立行政法人等は14年度以来9回目。 ○ 個人情報保護法の調査については、17年度の法施行以来6回目。
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総務省｜報道資料｜地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会最終報告書の公表
総務省｜報道資料｜東日本大震災に係る被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況