SARLIB 図書館等公衆送信補償金管理協会新着情報 ・図書館等における複製及び公衆送信ガイドラインを修正いたしました（2023/8/30） ・SARLIBのサイトを開設いたしました（2023/6/1） ・図書館等における複製及び公衆送信ガイドラインを公開いたしました（2023/5/30） ・SARLIBの図書館等公衆送信補償金規程が令和5年3月29日に文化庁長官より認可されました（2023/3/29）
「Instagramの埋め込みは著作権侵害に当たらない」という判決が下る
インターネット上にある写真は誰かが撮影した著作物であり、自由に引用・転載していいわけではありませんが、サービス上の公式機能を使った場合には問題ないという解釈が一般的です。2020年4月13日、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は「『Instagramの埋め込み』は著作権違反に当たらない」という判決を下しました。同様の判決は以前にも存在しましたが、今回の裁判では、審理に際して弁護側が展開した論理に対して注目が集まっています。 gov.uscourts.nysd.487498.31.0.pdf (PDFファイル)https://www.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.nysd.487498/gov.uscourts.nysd.487498.31.0.pdf Judge smacks down copyright suit over Instagram
JCOPY 出版者著作権管理機構
本や雑誌などの著作物を複製するには、権利者の許諾が必要です。 出版者著作権管理機構（JCOPY）は、出版者からの委託を受け、 複製を希望する利用者に、出版者に代わって許諾いたします。
新型コロナ感染防止 「ネット授業」阻む著作権 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
一般社団法人 日本書籍出版協会 | 一般社団法人 d日本書籍出版協会
新着情報 第39回出版社共同企画「謝恩価格本フェア」（5/10～7/10正午）まで開催中！ 第56回造本装幀コンクールの作品募集を締切しました。 たくさんのご応募ありがとうございました。 フランクフルトブックフェア2023ジャパンブース 参加社募集開始！ 出展相談・申し込みは4月24日まで受け付けます。お早めにご登録ください。 出展の最終決定・申込キャンセルは5月中旬までご検討いただけます。 ・出展相談・申込登録フォームは「こちら」 ・出展要項は「こちら」 4/1付けの法改正により、会員ページ「インボイス関連」を更新しました。(2023年4月3日) 当協会が所属する（一社）図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB）の 補償金規程が令和5年3月29日に文化庁長官より認可されました。 本制度は、令和5年6月1日に施行されます。 本件問い合わせ先： inquiry＊sarlib.or.jp（
意外と知らない？ パブリック・アートの利用ルール
意外と知らない？ パブリック・アートの利用ルール美術館やギャラリーではなく、公共空間に設置される芸術作品「パブリック・アート」は、都市を彩るものとして世界各地で取り入れられている。しかしこのパブリック・アートは、これまでたびたび紛争にもなってきた。そこでここでは、今後も増えるであろうパブリック・アートの利用ルールについて、「Art Law」を業務分野として掲げる日本で数少ない弁護士のひとり、木村剛大が解説する。 文=木村剛大 アニッシュ・カプーア クラウド・ゲート 2004 ミレニアム・パーク（シカゴ） 出典＝Kapoor v. National Rifle Association訴状（＊1） シカゴのミレニアム・パークを歩くとひときわ目を引く巨大な銀色の彫刻が見える。アニッシュ・カプーアの《クラウド・ゲート》（通称ビーン（豆））という作品で、すっかり公園のシンボルになっている。 このよう
拙速すぎる文化庁の違法ダウンロード拡大と阻止、一体何があったのか？委員振り返る – すまほん!!
情報法制研究所（JILIS）は2019年6月15日、第3回情報法制シンポジウムを東京大学伊藤国際学術研究センターにて開催しました。 「海賊版サイト対策と静止画ダウンロード違法化問題」について報告したのは、小島立九州大学准教授。 海賊版サイト対策とブロッキングの問題から派生した、違法ダウンロード拡大問題。従来は音楽と映像に限定されてきたダウンロード違法化の範囲を静止画やテキストなど全てに拡大しようとする著作権法改正案。規制範囲が広すぎる、表現や研究、国民の日常利用が萎縮するといった問題を抱えていたあの法改正、結局最後はギリギリで阻止されました。 文化庁は議論を拙速に進行、その手法については当時批判の声も多く聞かれました。 あの問題について、文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の委員も務めた小島立九州大学准教授が振り返ります。 違法ダウンロード拡大、攻防を振り返る 異例づくし、法
JACC® Search - Japan Content Catalog -
About JACC® The Japan Content Catalog (JACC®) is a data base that consolidates Japanese content rights information, thereby promoting copyright-related business. JACC® makes it possible to simultaneously search copyright-related information (the basic data and who to contact) with a search system that integrates databases on movies, television programs, music, games and books etc. The JACC® search
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Digital Republic Act、公布（フランス） - ささくれ
以前に紹介したフランスのDigital Republic (République numérique) Billという法律案、2016年10月に公布されていたようです。正式名称は「LOI n° 2016-1321 du 7 octobre 2016 pour une République numérique」。10月7日に制定、10月8日に官報公示、と読めばいいのかな。 Article 30がオープンアクセス（OA）、Article 38がテキストデータマイニング（TDM）に関する条項。 https://www.legifrance.gouv.fr/eli/loi/2016/10/7/ECFI1524250L/jo/texte Ref: http://www.couperin.org/news/item/1273-the-final-text-of-the-law-for-oa-has-b
3Dプリンター技術の発展でEUが家具デザインに「著作権」を適用、保護期間が100年近くまで延長へ
By Gabriel Li 家具のデザインは「意匠権」によって保護されており、イギリスでは25年間で意匠権による保護期間が終了し、パブリックドメインに移行します。イギリスおよびEUは「著作権」の保護範囲を家具のデザインまで拡大することを決定したことから、意匠権が切れてもデザイナーの死後70年間は著作権で保護されることになり、100年近くにわたって家具の複製が禁止されることになりました。 Buy your design classic now – it’s about to rocket in price | Money | The Guardian https://www.theguardian.com/money/2016/jul/29/buy-design-classic-now-about-to-rocket-in-price-copyright-law As 3D printers
全史料協出版物掲載の著作pdf公開の許諾について（お願い） 2016年5月
全史料協では、当会会誌『記録と史料』および会報等につきまして、今後の歴史資料の保存利用活動に資するため、また文化的・学術的資源としてより広く活用してもらうため、印刷物としての頒布に加え、電子化（pdf化）のうえ、当会ウェブサイトにおいて公開していきたいと考えております。 つきましてはこの趣旨をご理解いただき、寄稿いただきました著作の著作権者のみなさまには、著作のpdfを当会ウェブサイト上で公開することを承諾いただきたく、お願いいたします。 許諾いただけます場合には、「全史料協出版物掲載の著作pdfの公開について（回答）」（pdf：126KB）に記入のうえ、下記広報・広聴委員会事務局まで、メール・郵便等で送付いただきたくお願い申し上げます。 会員および著作権者各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。 これまでの『記録と史料』、会報の目次については、こちらをご覧ください。 複数の著作があり、
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デジタルアーカイブの二次利用の法的側面について | CiNii Research
SHERPA/RoMEO - Search - Publisher copyright policies & self-archiving
https://pubs.acs.org/page/copyright/journals/index.html
Kyoto University Research Information Repository: 資料デジタル化・公開に伴う権利処理<平成27年度 京都大学図書館機構講演会「デジタル化資料の公開にかかわる権利処理を学ぶ」>
TPP協定が大筋合意、著作権侵害の非親告罪化、原著作物の収益性を大きく損なわない場合は適用せず 
ＴＰＰ：「著作権」決着へ 「死後７０年」と「非親告罪」 - 毎日新聞