健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム事業 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
ゲノム・データ基盤事業部 データ利活用推進課 住所: 東京都千代田区大手町1-7-1 読売新聞ビル22F E-mail: platform"AT"amed.go.jp（"AT"の部分を@に変えてください。） 「健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム事業」は、AMEDが支援した研究開発から生み出されたデータの利活用を促進するものです。AMEDは、政府の健康・医療戦略に基づき、AMEDが支援した研究から生み出されたデータを、研究や疾病予防、医薬品・医療機器等の開発等の目的において第三者に提供することで、これらデータが幅広く利活用されるようAMEDデータ利活用プラットフォーム（呼称「CANNDs」）を構築し、利用者目線に立って、わかりやすく使いやすい手続きやインターフェースを整備し、ワンストップサービスを提供します。 健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム事業パンフレット
人文学・社会科学のDX化に向けた研究開発推進事業（データ基盤の開発に向けたデジタル・ヒューマニティーズ・コンソーシアムの運営）の公募について：文部科学省
現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 公募情報 > 人文学・社会科学のDX化に向けた研究開発推進事業（データ基盤の開発に向けたデジタル・ヒューマニティーズ・コンソーシアムの運営）の公募について 1．事業の趣旨 我が国の人文学諸分野の研究DXを推進する基盤となるデータ基盤の開発に向け、人文学諸分野の学術資料を有する国内機関の協働体制を構築するとともに、資料のデジタル化やデータ連結に必要不可欠な「データ規格のモデルガイドライン」の策定を進める。さらに、これに基づくデータ利活用研究のユースケースの創出、及び人文学諸分野のデータ構築やデータ・AI利活用研究を可能とする人材の育成を推進することを目的とする。 2．事業の概要 我が国の国内学術機関で構成する「デジタル・ヒューマニティーズ・コンソーシアム」（以下「DHコンソーシアム」という。）を立ち上げ、協働体制を構築して、（1）「データ規格の
オープンアクセス加速化事業の公募開始について：文部科学省
1.公募期間 令和6年3月26日（火曜日）～令和6年5月8日（水曜日）17時00分 2.事業概要 オープンサイエンスは、論文のオープンアクセスと研究データのオープン化・共有化（オープンデータ）を含む、研究成果の共有・公開を推進し、研究活動の加速化や新たな知識の創造等を促す取組です。 本事業は、オープンアクセスに係る全学的なビジョン（オープンアクセス方針・研究データポリシー等）に基づく事業計画等を策定している大学等を対象として、研究成果の管理・利活用システム（機関リポジトリ等）の開発・高度化、学長等のリーダーシップのもと全学的なマネジメントによる当該システムの運用・組織体制強化、オープンアクセスを推進する学内支援策（戦略的なAPC支援等）等の実施を支援し、各大学等の即時オープンアクセスに向けた、体制整備・システム改革を加速させることを目的とします。 3.スケジュール 公募のスケジュールは以下
JSPS 人文学・社会科学データインフラストラクチャー強化事業 東京大学 史料編纂所／社会科学研究所
「人文学・社会科学データインフラストラクチャー強化事業」では人文学・社会科学のデータ共有、 利活用を促進するデータプラットフォーム JDCat の充実・強化を図り、研究者がともにデータを共有しあい、 国内外の共同研究等を促進することを目指しています。
NIMS-ARIM - トップページ
NIMSの最先端設備共用・技術支援でニッポンの「研究・開発」と「ものづくり」を応援します。 Accelerate your research with NIMS-ARIM support. 大学から民間企業まで様々な方に、最先端の計測・評価・分析装置と微細加工共用施設を利用して頂けます。 ご利用の際は、経験・知識の豊富な技術スタッフが全面的にサポートいたします。 From universities to companies, anyone can use our state-of-the-art measurement, evaluation, and analysis equipment and microfabrication shared equipment. Our experienced and knowledgeable technical staff will provide
NIHU DH 人間文化研究機構DH促進事業ウェブサイト
人間文化研究機構デジタル・ヒューマニティーズ（DH)促進事業のウェブサイトです。DH事業を推進するDH推進室のメンバー紹介や、イベント・研究会情報をお知らせしています。
繰越しガイドブック : 財務省
はじめに 繰越制度は、財政法における「会計年度独立の原則」に対する例外であり、複雑多岐にわたる国の経費を不経済・非効率な執行から救済する必要がある限りにおいて、年度内に支出を終わらなかった歳出予算の金額を翌年度に繰り越して使用することができるようにするものです。 繰越制度の運用にあたっては、適正な事務手続きが必要となる一方で、予算を執行し、実際に繰越手続を行っている各府省、地方自治体からは、“繰越要件・承認基準が不明瞭”“繰越手続が複雑”“繰越承認までに時間がかかり過ぎ”などの御意見が寄せられてきたところです。 こうした御意見に対応し、繰越要件、手続等について、「明瞭」「簡素」「迅速」の観点から見直しを行い、その具体的内容を盛り込んだ通知を平成２２年１月１５日に発出するとともに、平成２２年３月「繰越しガイドブック」を新たに作成し、財務省ＨＰで公表するなど、広く活用していくこととしました。
競争的研究費においてプロジェクト実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等について：文部科学省
現在位置 トップ > 科学技術・学術 > 研究費、研究開発評価 > 競争的資金等の充実と制度改善 > 競争的研究費においてプロジェクト実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等について 競争的研究費においてプロジェクト実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等について 若手研究者の育成・活躍機会の創出及びキャリアパスの形成のため、競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者について、雇用されているプロジェクトから人件費を支出しつつ、当該プロジェクトに従事するエフォートの一部を、プロジェクトの推進に資する若手研究者の自発的な研究活動や研究・マネジメント能力向上に資する活動に充当することを可能としました。
非課税と不課税と免税。何が違うの？＜3分で読める税金の話＞
フリーワード検索 カテゴリ 国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集 日時 年 月 日～ 年 月 日 非課税と不課税と免税。どれも消費税が課税されないのですが、課税されない理由が違いますし、この区分を間違うと納税額も間違えてしまいます。どのように考えれば良いのでしょうか？ まず基本に立ち戻って、課税取引を見てみましょう。 消費税が課税される取引は、以下の4つの要件を満たすものです。 消費税が課税される4つの要件 1.国内において行われる取引 2.事業者が事業として行う取引 3.対価を得て行う取引 4.資産の譲渡、貸付け又は役務の提供 不課税とは 不課税は上記４つの要件に当てはまらないものとなります。例えば外国での宿泊や飲食といった国外での消費、無償での寄付や贈与、出資に対しての配当などは不課税取引になります。 免税取引とは 商品の輸出や国際輸送、外国にある事
府省共通経費取扱区分表：文部科学省
科研費では、研究者にとって使いやすい研究費となるよう、研究遂行上必要な場合には可能なかぎり研究費の使途を制限しない柔軟性を確保しています。また、その経費管理については、従前より4つの費目を設定し、各研究機関における「機関管理」により、適正な経費の執行管理を行っているところです。 このたび、「平成23年度科学・技術重要施策アクション・プラン（平成22年7月8日 科学技術担当大臣、総合科学技術会議有識者議員）」で示された「費目構成の統一化」の取組において、「府省共通経費取扱区分表」（以下「区分表」という。）が策定され、各競争的研究費制度は、この「区分表」に基づきあらかじめ費目構成を設定し、経費の取扱を明確に示すこととされました。 これにより、科研費（科学研究費補助金、学術研究助成基金助成金）においては、下記の「区分表」を設定し、大項目の4つの区分（物品費、人件費・謝金、旅費、その他）の費目構成
競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費の支出について：文部科学省
競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費の支出について 今般、競争的研究費の直接経費の使途を拡大し、研究代表者（PI）本人の希望により研究機関と合意をすることで、その者が担っている業務のうち研究以外の業務の代行に係る経費の支出を可能としました。これにより、研究プロジェクトに専念できる時間の拡充が可能となり、当該研究プロジェクトの一層の進展が期待されます。 本制度は、文部科学省において先行して実施しておりましたが、「競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し（バイアウト制度の導入）について」（令和2年10月9日 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ（以下「関係府省連絡会申し合わせ」と言う））により、対象を政府全体の競争的研究費に拡大にいたしました。これに伴い、「競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする
研究データエコシステム東海コンソーシアム会員募集のご案内 | 名古屋大学 情報連携推進本部
研究データエコシステム東海コンソーシアムでは、愛知県、岐⾩県、三重県、および、静岡県の国公私立大学、高等専門学校、研究所等の学術機関が相互に連携し協力することで、研究データエコシステムの構築拠点を東海地域に整備し、その普及と利用促進を目的とした活動を行います。 下記のとおり、コンソーシアムの会員を募集します。学術機関における研究データの管理・公開・利活用の推進に関⼼のある団体の皆様の入会をお待ちしています。 研究データエコシステム東海コンソーシアム 規約(pdf) 会員募集のご案内(pdf) 募集対象 (ア)正会員︓⼤学、高等専門学校、研究所等の学術機関 (イ)準会員︓⼤学、高等専門学校、研究所等の学術機関に属する部署。但し、所属する法人が正会員でない場合に限ります。 入会メリット (ア)学内体制整備やデータポリシー策定等の情報交換イベントに参加できます。 (イ)総会に出席できます。セミナ
研究データエコシステム構築事業推進センター - 研究 - 国立情報学研究所 / National Institute of Informatics
（令和５年度） センター長：黒橋禎夫所長、副センター長：安浦寛人副所長 マネージメントチーム リーダ：山地一禎オープンサイエンス基盤研究センター長 メンバ：片岡洋副所長、漆谷重雄学術ネットワーク基盤センター長、合田憲人クラウド基盤研究開発センター長、高倉弘喜ストラテジックサイバーレジリエンス研究開発センター長、中野恵一特任研究員 研究データ基盤高度化チーム リーダ：込山悠介准教授、副リーダ：藤原一毅准教授 メンバ：竹房あつ子教授、栗本崇教授、明石修特任教授、笹山浩二特任教授、吉田浩特任教授、高橋克巳特任教授、坂根栄作准教授、北川直哉特任准教授、下山武司特任准教授、大江和一特任准教授、長谷川皓一特任准教授、清水さや子助教、西岡千文助教、朝岡誠特任助教、河合将志特任研究員、小林克志特任研究員、小林久美子特任研究員、西村健特任研究員、政谷好伸特任研究員、横山重俊特任研究員、長瀬友樹特任研究員、天
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HumanitiesThroughDDPS - 国文学研究資料館人文学データ駆動研究センターは、「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」の後継計画ととして、人文学分野と他分野の協働による「データ駆動による課題解決型人文学研究の創成」を推進しています。
【インボイス】80%控除と２割特例、似てるけど全然違う！紛らわしいので解説します！
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機関向け情報 | 先端研究基盤共用促進事業
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