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議事録「阪神」以降なし、地震・噴火など８会議 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が１９９５年の阪神大震災以降の大規模災害の際に設置した緊急対策本部や非常災害対策本部の会議で、いずれも議事概要や議事録が作成されていないことが３１日、分かった。 複数の政府関係者が明らかにした。 東日本大震災関連の政府の会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになったことから、内閣府が調査対象を過去の災害時の本部に拡大し、阪神大震災や北海道・有珠山、東京・三宅島の噴火、新潟県中越地震、台風などに関する非常災害対策本部会議など８会議の作成状況を調べた。 その結果、阪神大震災時に設置した兵庫県南部地震緊急対策本部会議で、議事概要の一部が官房長官記者会見の要旨として残っているのを除き、すべての会議で議事録も議事概要も残っていなかった。議事次第や配布資料は多くの会議で一部が残っていた。
組織内で発生する『メモ』は公文書か否か ―原発対策関連の公文書散逸報道から―
毎日jpの2011年12月17日付の記事によると、原子力災害対策本部と政府・東京電力統合対策室の合同会見で、園田康博・内閣府政務官は「全体会議の議事録は取っていない」と明言し、さらに「(事故対策の)時系列のメモはあるが、内部文書なので公開しない」として、記者からの関係文書の開示要求を突き放したとのことです。 また、メモは各省でとりまとめているが、そのメモが行政文書にあたるのか否かについても明言を避けています。 「メモ」が、組織的に用いられていない「個人のメモ」だから情報公開法で開示請求される行政文書には該当しない、開示する必要はないという含意が読み取れます。 さらに、メモが「個人のメモ」と意味づけられることによって、対策室における政府と東電のやり取りを表す記録が一般国民にクローズされ、一連の事故対策が適切な措置だったのか否かを一般国民の目で検証できる術(すべ)がなくなることをも意味します。
中日新聞:焼津市が公文書を内陸へ 津波対策で藤枝の広域事務組合に:静岡(CHUNICHI Web)
トップ > 静岡 > 12月29日の記事一覧 > 記事 【静岡】 焼津市が公文書を内陸へ 津波対策で藤枝の広域事務組合に Tweet mixiチェック 2011年12月29日 東日本大震災の津波被害で多くの公文書が散逸したのを教訓に、焼津市は市の規定で３～１０年間の保存が義務付けられている重要公文書を、焼津港近くにある本庁舎から藤枝市の内陸部に移すことを決めた。 早ければ来年秋の引っ越しを予定しており、担当者は「市域を越えての公文書の保管は非常に珍しい」と話している。 公文書の引っ越し先は、焼津市と藤枝市が共同運営している志太広域事務組合の事務所。現在、藤枝市高柳にあるが、来年中に同市岡部支所に移転する予定で、焼津市は空いた組合事務所のスペースを公文書の保管場所に活用したい考えだ。 東日本大震災では東北地方沿岸部の役所庁舎が津波にのまれ、公文書は水没したり、流されたりして復興の足かせにな
アーカイブとは何か | 法政大学出版局
四六判 / 186ページ / 上製 / 価格 3,080円 (消費税 280円) ISBN978-4-588-35006-1 C1022 [2012年01月 刊行] アーカイブ（文書館・公文書館）概念の変遷と発展を明らかにするとともに、アーキビストの職務と倫理、現代イタリアのアーカイブ行政と文書館の活動内容について幅広く概説する。電子化の急速な進展がもたらした革新と最新のプロジェクトを紹介しつつ、デジタル文書の問題点をも指摘した本書は、イタリアと同じく厖大な歴史的文書を扱う日本の文書行政関係者にも必携のハンドブックである。 マリア・バルバラ・ベルティーニ（ベルティーニ，M.B.）（Maria Barbara Bertini） 1997年より国立ミラノ文書館館長および付属古文書学校の校長を務め、公務の傍ら活発な執筆活動を展開している。本書のほか、Prevenire meglio che cu
大震災と報道：原発対策関連の公文書散逸の恐れ 検証作業の支障に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今年３月の福島第１原発事故に伴って政府が設置した「原子力災害対策本部」と「政府・東京電力統合対策室」で、取り扱われる公文書が適切に管理されていない状態が続いている。公文書管理法（今年４月施行）に基づく「ファイル管理簿」も作成されていないなど、同法の趣旨に反する疑いも指摘されている。識者らからは「政府の事故対応の是非を検証するために必要な文書が散逸する恐れがある」と懸念が出ている。【吉永磨美、臺宏士、青島顕】 ●「メモだから非公開」 「政府・東電統合対策室」（対策室）は今年３月、東京・内幸町の東電本店内に設けられた。実質的な事務は経済産業省の原子力安全・保安院が担っている。細野豪志・原発事故担当相を筆頭に、東電の職員や厚生労働省、文部科学省など関係省庁の連絡担当者が集まり、毎日午後６時から、各省庁による原発事故の収束作業などに関する「全体会議」が行われている。 先月７日にあった対策室の合同会
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会【全史料協】副会長事務局
第１回英国・アイルランド アーカイブと記録協会年次大会及び ＡＲＡ＆ＩＣＡ／ＳＰＡエジンバラ国際会議2011の参加報告について
Obama wants better digital archive of federal records
President Obama on Monday ordered agencies to make wider use of digital-based record-keeping systems in what aides promise will be the most significant change to government archiving since Harry S. Truman’s presidency. “The current federal records management system is based on an outdated approach involving paper and filing cabinets,” Obama said in a statement announcing the orders. “Today’s actio
延岡のアーカイブをつくる。: シンポジウム"新しい学芸員養成と大学間連携"に参加して。
11月12日、最近学会等で九州産業大学に行く事が多いのだが、一度足を運んでみたいと思っていた学食にいけるチャンスがあった。学食に行くと結構その大学のカラーがわかって面白いと思ったのは、学部生の頃母校の隣りの大学に行って以来だろうか。 さて、この日は"新しい学芸員養成と大学間連携"と題されたシンポジウムが実施された。会場となってる九州産業大学と九州大学・西南学院大学との共催である。タイトルと内容からこれら大学間での連携した学芸員課程の事を扱うのかと思っていたのだが、内容は同じ大学内での学芸員養成課程と大学博物館での連携の話が主であったのがちょっとアレレ...。 文化庁の栗原祐司氏の講演"新しい学芸員養成について"は、前半は氏が文部省による大学への説明会をはじめ、他の学会や講座でも話している内容であったが、氏が口酸っぱく話されているお陰で、大学の直接の担当教員である僕は事務方にも詳しく説明出来
時事ドットコム：簡易審査で文書公開促進＝外務省
簡易審査で文書公開促進＝外務省 簡易審査で文書公開促進＝外務省 外務省は９日、機密度の低い外交文書を簡易審査のみで公開する制度の運用を始めた。初回分として、日本万国博覧会（大阪万博）の準備などに関する１９５０年代以降の外交文書ファイル５２３冊の目録を公表。ファイルの閲覧請求があれば、同省が原則として１カ月をかけて簡易審査を行い、問題がないと判断すれば公開する。 同省は民主党政権発足後、核持ち込みをめぐる日米密約に関係する文書など１５１６冊について、外部有識者を交えた「外交記録公開推進委員会」の綿密な事前審査を経て公開してきた。ただ、同委員会の審査には時間を要することから、機密度が低いとみられる文書に関しては、手続きを簡略化し、公開を急ぐことにした。（2011/11/09-10:42） 一覧に戻る
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