文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 文化審議会著作権分科会
文化審議会著作権分科会 ○ 報告・答申等 ○ 議事録・配付資料 ・ 著作権分科会 ・ 著作権分科会 法制問題小委員会 ・ デジタル対応ワーキングチーム（議事要旨） ・ 契約・利用ワーキングチーム(議事要旨) ・ 司法救済ワーキングチーム（議事要旨） ・ 著作権分科会 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会 ・ アーカイブワーキングチーム(議事要旨) ・ 共有ワーキングチーム（議事要旨） ・ 著作権分科会 私的録音録画小委員会 ・ 著作権分科会 国際問題小委員会 ・ 国際ルール形成ワーキングチーム ・ 著作権分科会 司法救済制度小委員会（2002年〜2003年） ・ 著作権分科会 契約・流通小委員会（2002年〜2005年） ・ 著作権分科会 著作権教育小委員会（2002年〜2003年） ・ 著作権分科会 情報小委員会（2001年） ・ 著作物等の教育
文化庁 | 文化庁月報 | 特集 平成24年度の文化行政 ～重点的な取組～
平成24年度の文化行政 ～重点的な取組～ 目次 1 豊かな文化芸術の創造と人材育成 2 かけがえのない文化財の保存・活用及び継承等 3 我が国の多彩な文化芸術の発信と国際文化交流の推進 4 国語施策の充実 5 外国人に対する日本語教育の推進 6 文化発信拠点の整備 7 デジタル化，ネットワーク化に対応した著作権行政 文化芸術は，人々が真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものであると同時に，個人としての，またさまざまなコミュニティの構成員としての誇りやアイデンティティを形成する，何物にも代え難い心のよりどころとなるものであって，国民全体の社会的財産です。 また，文化芸術は，創造的な経済活動の源泉であるとともに，人々を惹きつける魅力や社会への影響力を持つ「ソフトパワー」であり，持続的な経済発展や国際協力の円滑化の基盤ともなることから，我が国の国力を高めるものです
新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
文化庁は昨年末に開催した電子書籍の流通と円滑化に関する検討会議で、「出版者への権利付与」の新たな検討の場を設ける結論を出した。 出版者側は「出版者が権利者になれば違法著作物へ主体的な対向措置が可能になる」、「出版者が主体的に権利処理を行うことで、著作物の円滑な流通が可能になる」と主張してきた。しかし、著者などからは「新たな権利者を増やすことで出版物の円滑な流通を妨げることになる」との意見もあり、権利付与された場合の経済的な影響を具体的に算出するべきとの意見が出ていた。今回、具体的な法制化を話し合う法制問題小委員会への上程を見送り、権利付与した場合の経済的な影響などを検証する場を新たに設けることとなった。
東日本大震災：どうする被災地の文化財保護 近藤誠一・文化庁長官に聞く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災では、多くの文化財が被災した。文化庁は直後から救済活動に着手したが、いまだ手つかずの地域もある。今後、どういう方針で救済に臨むのか。「文化財保護法の制定以来、最大の試練」という近藤誠一・文化庁長官に聞いた。【岸桂子、栗原俊雄】 ◇民間と連携、来年度も継続したい －－震災後、被災地に入りましたか。 ◆４月に仙台市、東松島市に。浜はがれきそのもので、気が遠くなった。がれきの中にも文化財がある。地元の専門家はどこになにがあるか把握している。一刻も早く救済に着手したかった。 －－直後から、文化財、美術関係団体と協力し、レスキュー事業を始めましたね。 ◆阪神大震災の教訓もあって、起きた瞬間から考えた。１０月末までに官民共同で、のべ３９２５人が救済活動をした。だが、とても１年では終わらず、来年度も継続したい。ただ地域によって被災の状況は異なるし、アクセスが困難なところもある。人も資金も限ら
名建築家の設計図、海外流出防げ…資料館設置 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
世界的に有名な日本人建築家が手がけた設計図の海外流出を防ごうと、文化庁は来年度にも、設計図保管専門の資料館を湯島合同庁舎（東京都文京区）に設置する。 建築家個人や大学などが保管する設計図についても所蔵場所を記録し、海外で高く評価されている日本発の建築文化の「継承」を進めていく。 建築家の死亡時に設計図が散逸する可能性があるほか、近年、仏国立芸術文化施設「ポンピドーセンター」などが、建築設計図の収集を活発化させ、日本からの流出が懸念されていた。 文化庁によると、保管対象は、西洋建築を中心とした明治以降の設計図、関係書類や模型など。特に、故黒川紀章氏らが１９６０年代に日本から発信した建築運動「メタボリズム」関連など、世界の建築文化に影響を与えたものを選ぶ。
文化庁 | 平成23年度「文化遺産オンライン整備のための調査研究」に関する公募
（1）事業名 文化遺産オンライン整備のための調査研究 （2）事業の趣旨 文化遺産オンラインは，平成20年3月から正式公開したインターネット・サイトで，国民の貴重な財産である有形・無形の文化遺産に関する情報を積極的に公開することを目的とし，インターネット上での文化遺産の総覧を目指すポータルサイトである。国が指定等した文化財だけでなく，全国の美術館・博物館，地方自治体等が参加し，所有する文化遺産情報を発信している。 本調査研究事業では，文化遺産オンラインへのさらなる参加を促進し，文化遺産情報を集積するための汎用的なシステムに関する調査研究を行う。 一方で文化財部では，災害時等に，文化遺産への被害を総合的に把握するために「文化財GIS（地理情報システム）」や，防災システムを導入している。さらなる整備・改良や，地方自治体との情報共有，防災情報集約化のための調査研究も本事業において行い，総合的な
文化遺産オンライン
2023/3/3 お知らせ【登録館のみなさまへ】こちらのページに文化遺産オンライン登録画像の高精細での公開についてのお知らせが掲載されていますのでご覧ください。 2023/1/31 お知らせ無形文化遺産に「風流踊」を追加しました。 2022/9/12 お知らせ動画で見る無形の文化財に７件動画を追加しました。 久留米絣（くるめかすり）、竹工芸（ちくこうげい）―飯塚小玕齋のわざ―、読谷山花織（ゆんたんざはなうい）―與那嶺貞のわざ―、経錦（たてにしき）－北村武資のわざ－、鍛金（たんきん）－大角幸枝のわざ－、蒟醬（きんま）－山下義人のわざ－、結城紬（ゆうきつむぎ）―本場結城紬技術保持会のわざ― 2022/6/1 お知らせ歌舞伎俳優・能楽（三役）・文楽の研修生を募集しています（（独）日本芸術文化振興会） 2022/4/18 お知らせ文化遺産オンラインは2022年４月にウェブサイトをリニューアルしまし
「文化遺産オンライン構想」成果報告フォーラム
参加申込方法 本ホームページ上での事前参加申込の受付は締め切らせていただきました。 多数の方のご登録をいただき、誠にありがとうございました。 なお、当日は会場での参加申込も受け付けておりますので、参加を希望される方は直接会場までお越し下さい。 ※参加申込にてご提供いただきました個人情報は、本フォーラムの受付以外には使用いたしません。 新着情報 事前参加申込の受付を締め切りました。[2011.12.01] ポスター・参加申込書（PDF）を掲載しました。[2011.10.18] 参加申込受付を開始しました。[2011.10.13] 「文化遺産オンライン構想」成果報告フォーラムHPを公開しました。[2011.10.13]
文化庁 | 文化行政のあらまし | 文化関係予算
文化関係予算 平成24年度 平成24年度文化庁概算要求の概要（PDF形400KB)） 参考資料Ⅰ（PDF形式4.32MB)） 参考資料Ⅱ－日本再生重点化措置―（PDF形式(2.21MB)） 参考資料Ⅲ―復旧・復興対策―（PDF形式(1.09MB)） 平成23年度 平成23年度文化庁予算の概要（PDF形144KB)） 平成23年度予算主要事項説明資料（PDF形式3.55MB)） 「元気な日本復活特別枠」要望について（PDF形式(1.82MB)） 平成23年度文化庁概算要求の概要（PDF形式(140KB)） 平成22年度 平成22年度文化庁予算の概要（PDF形式(144KB)） 平成22年度予算主要事項説明資料（PDF形式(504KB)） 平成21年度 平成21年度文化庁予算の概要（PDF形式(159KB)） 平成21年度予算主要事項説明資料（PDF形式(275KB)） 平成21年度文化庁予算
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東京新聞:マンガ・アニメも保存に本腰 国会図書館、文化庁協定へ:政治(TOKYO Web)
国会図書館と文化庁が協定を結び、マンガやアニメ、テレビ番組の脚本などの収集・保存を共同で行うことになった。「クールジャパン」として脚光を浴びる数々の作品の散逸を防ごうと、国が本腰を入れる。 協定で対象になるのは（１）マンガ・アニメ・ゲームなどのメディア芸術作品（２）テレビ・ラジオ番組の脚本や台本（３）現代音楽などの楽譜−の三分野。文化庁は近年、これらの分野の価値を見直し、保存に乗り出していた。収集のノウハウを持つ国会図書館との協定で、資料の所在情報の把握や収集対象の絞り込み、保管場所の選定−などに弾みがつきそうだ。 マンガやアニメの保存は、「アニメの殿堂」と呼ばれて計画が頓挫した「国立メディア芸術総合センター」に代わる取り組み。京都市と京都精華大が共同で運営する「京都国際マンガミュージアム」など、自治体や民間で進んでいる一部の事業とも連携していく。
文化庁 | 文化財 | 文化財愛護・普及活動 | 文化財防火デー
毎年1月26日は，「文化財防火デー」です。 文化財防火デーの制定は，昭和24年1月26日に，現存する世界最古の木造建造物である法隆寺（奈良県斑鳩町）の金堂が炎上し，壁画が焼損したことに基づいています。 この事件は国民に強い衝撃を与え，火災など災害による文化財保護の危機を深く憂慮する世論が高まり，翌昭和25年に文化財保護の統括的法律として文化財保護法が制定されました。 その後，昭和29年11月3日に法隆寺金堂の修理事業が竣工し，文化財保護行政も確立するとともに，文化財保護思想の一層の強化徹底を図るために普及啓発事業が行われるようになりました。その一環として，法隆寺金堂の焼損した日であること，1月と2月が1年のうちで最も火災が発生しやすい時期であることから，昭和30年に，当時の文化財保護委員会（現在の文化庁）と国家消防本部（現在の消防庁）が1月26日を「文化財防火デー」と定めました。以来
近藤誠一・文化庁長官に政策ビジョンを聞く ソフトパワーで“世界一”に＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
文化で復興を支えていこう－。文化庁の近藤誠一長官（６５）は、東日本大震災を受けて、国民に積極的な文化芸術活動を呼びかけるメッセージを発表した。元外交官で、外務省出身者としては初の文化庁トップとなった近藤氏。異色の国際派長官に、就任１０カ月目の文化政策のビジョンを聞いた。（磨井慎吾） ◇ 文化庁は外国の芸術家を一定期間日本に招き、制作活動を行ってもらう「アーティスト・イン・レジデンス」政策を推進している。これについて近藤長官は「外国では日本に対する誤解がまだ多い。それを解くには、地道な文化交流を続けるしかない」と語る。最大の文化交流は、人の交流だと確信するからだ。 「文化外交」を打ち出した背景には、外交官としての長年の実体験がある。 「３８年間外務省におり、うち半分は海外駐在だった。外から見た日本はまだまだ立派な国だが、どうも最近元気がなくなっている。なぜ
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東日本大震災復興関連事業チェックシート（平成23年度第3次補正予算）の公表：文部科学省
アートで心の復興を 文化庁、被災地の芸術活動支援 - 日本経済新聞
文化庁 | 文化財 | 文化財愛護・普及活動 | 「文化遺産オンライン構想」成果報告フォーラム～文化遺産とデジタル・アーカイブの最前線を知る～
47NEWS（よんななニュース）
コンビニコピー違法化、私的クラウド補償金も!? “私的複製”見直しへ審議 
文化庁との協定の締結について（付・プレスリリース） | 国立国会図書館-National Diet Library