2016年11月12日 阪神・淡路大震災以降、全国で相次いで地震などの大災害が発生するなか、各地で歴史文化資料の保全に取り組む「歴史資料ネットワーク」が結成され、その数は現在24団体にのぼりますが、その多くは地方国立大学に事務局を置き、そこを拠点として活動しています。 地域歴史文化資料の保全・継承にあたっては、災害発生後の救出活動だけではなく、平時からの取り組みがより重要であることが明らかになっています。地域歴史文化資料の所在確認を進めることに加えて、地域づくりなどへの活用を促すことで、地域の人々の関心を高めていくことが、地域歴史文化資料を保全・継承するために不可欠です。地域歴史文化資料は、それに意義を見出し、残していこうとする人々の営為があって、地域の歴史文化遺産として継承されていくものであると考えるならば、一握りの専門家だけではなく、多様な価値観を持つ一般の人々がその担い手となることが