新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ文化庁は昨年末に開催した電子書籍の流通と円滑化に関する検討会議で、「出版者への権利付与」の新たな検討の場を設ける結論を出した。 出版者側は「出版者が権利者になれば違法著作物へ主体的な対向措置が可能になる」、「出版者が主体的に権利処理を行うことで、著作物の円滑な流通が可能になる」と主張してきた。しかし、著者などからは「新たな権利者を増やすことで出版物の円滑な流通を妨げることになる」との意見もあり、権利付与された場合の経済的な影響を具体的に算出するべきとの意見が出ていた。今回、具体的な法制化を話し合う法制問題小委員会への上程を見送り、権利付与した場合の経済的な影響などを検証する場を新たに設けることとなった。
