東日本大震災：どうする被災地の文化財保護 近藤誠一・文化庁長官に聞く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)東日本大震災では、多くの文化財が被災した。文化庁は直後から救済活動に着手したが、いまだ手つかずの地域もある。今後、どういう方針で救済に臨むのか。「文化財保護法の制定以来、最大の試練」という近藤誠一・文化庁長官に聞いた。【岸桂子、栗原俊雄】 ◇民間と連携、来年度も継続したい －－震災後、被災地に入りましたか。 ◆４月に仙台市、東松島市に。浜はがれきそのもので、気が遠くなった。がれきの中にも文化財がある。地元の専門家はどこになにがあるか把握している。一刻も早く救済に着手したかった。 －－直後から、文化財、美術関係団体と協力し、レスキュー事業を始めましたね。 ◆阪神大震災の教訓もあって、起きた瞬間から考えた。１０月末までに官民共同で、のべ３９２５人が救済活動をした。だが、とても１年では終わらず、来年度も継続したい。ただ地域によって被災の状況は異なるし、アクセスが困難なところもある。人も資金も限ら
東日本大震災復興関連事業チェックシート（平成23年度第3次補正予算）の公表：文部科学省
アートで心の復興を 文化庁、被災地の芸術活動支援 - 日本経済新聞
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