◎ 基本姿勢「国家権力の正当性の根拠は憲法にあり、あらゆる国家権力は憲法によって制約、拘束される。」という立憲主義を守り回復させる。憲法に関する議論は、立憲主義をより深化・徹底する観点から進める。 日本国憲法を一切改定しないという立場は採らない。立憲主義に基づき権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点から、憲法に限らず、関連法も含め、国民にとって真に必要な改定があるならば、積極的に議論、検討する。 いわゆる護憲と改憲の二元論とは異なる、「立憲的憲法論議」を基本スタンスとする。 ○ いわゆる安全保障法制について日本国憲法9条は、平和主義の理念に基づき、個別的自衛権の行使を容認する一方、日本が攻撃されていない場合の集団的自衛権行使は認めていない。この解釈は、自衛権行使の限界が明確で、内容的にも適切なものである。また、この解釈は、政府みずからが幾多の国会答弁などを通じて積み重ね、規範性を
ニュース 2018年7月26日 自民党のLGBTをめぐる発言について 立憲民主党 SOGI(性的指向、性自認)に関するPT 座長 西村智奈美 衆議院議員 杉田水脈衆議院議員(自由民主党所属)が『新潮45』(2018年8月号)の「『LGBT」支援の度が過ぎる」において、LGBTの人々が、子どもを持つことがないと指し、「生産性がない」ため、税金を投入する必要がないと論じている。 子どもを産むか否かで差別することは、憲法が尊重する基本的人権、自己決定権を否定する思想であり看過できない。差別を禁じた憲法を遵守すべき国会議員が、自ら差別との自覚をもてないまま発言したことに驚きを禁じ得ない。直ちに発言の撤回と謝罪を求める。 あわせて、自民党の二階幹事長は、今月24日の記者会見において、「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」と述べた。政党として、さまざまな考え方を容認することは当然のことな
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