ひとり暮らしの40代が増えると、日本は滅ぶ。そんなショッキングな分析がある。分析結果を導いたのはAI(人工知能)だ。しかも、そのAIを開発したのはなんと、公共放送・NHK――。
2016年度の税収が前年度比-0.8兆円の55.5兆円と発表され、財政再建を危ぶむ声も聞かれるが、ほとんど意味がない。地方と社会保障の収支が改善しており、政府全体では着実に進展しているからである。日本では、財政を心配する人は、奇妙にも国の財政しか気にしない。本当に国の行く末を案じているか、疑わしく思えるほどだ。世を憂う政策通らしく振る舞うためのファッションなのだろう。そんなことより、下々の賃金や消費を心配してはどうかと思う。 ……… 2016年度の名目成長率が+1.1%なのに対し、税収が-1.5%だった最大の理由は、法人税が-4.6%と、0.5兆円減の10.3兆円になったためだ。2015年度の-0.2兆円に続く減収であり、法人企業統計の経常利益が増加しているのに逆行している。両年度とも金融保険業が減益だったので、この影響かもしれない。第一生命研の星野卓也さんによれば、特別損失、M&Aに伴う
過去20年間の日本経済の相対的凋落(と中国の急成長)は劇的です。 その直接の理由は、金融危機が発生した1997年を境に、名目GDPが上昇トレンドから「ボックス相場」に移行したことです。 経済成長のパターンを「貿易財産業における技術進歩→生産性向上→賃金上昇→非貿易財産業の賃金上昇→非貿易財(サービス)価格上昇→サービスの財との相対価格上昇(ボーモルのコスト病)」として、日本経済のどこにトラブルが発生したのかを分析します。 サービスの財との相対価格は2003年から上昇を止めています。 トレンドが続いていれば、2016年度は現実値から1.2倍弱になっていました。消費者物価指数に占めるサービスのウェイトは約50%なので、CPI総合は1.1倍です。 日本経済は1997年あるいは2003年に構造変化を起こしていることが示唆されますが、1998~2002年は企業がバブルの後始末のデレバレッジ(「三つの
20年間「ひとり負け」を続ける日本 ちょっと前にツイッターでこんな投稿がたくさんシェアされていたようですね。 日本の衰退っぷりがひと目でわかるGIFがこれ 冗談抜きでヤバいぞhttps://t.co/aXDuOVW7av 変わったのはアジア域内だけで本当に日本「だけ」がはっきり縮小してる。その他の地域のバランスは域内でも安定というのは面白い発見だ。 pic.twitter.com/Lz2Pvxjg0U — sakamobi (@sakamobi) 2017年7月2日 これ本当によくわかります。1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本の経済は衰えるばかりなわけですが、これって海外から見ると「相対的に日本だけがどんどん貧しくなっていっている」ように映っているんですよ。 <各国の平均年収比較(2015年)> ※価格・購買力平価、単位ドル 引用:List of countries by averag
日本経済が、あのバブル期を超えた! と聞いて、どう思いますか? 内閣府の研究会は、先日、今の景気は、バブル期を超えて戦後3番目の息の長い回復を続けているという見解を示しました。 「いざなぎ景気」「神武景気」「オリンピック景気」、それに、「バブル景気」。好景気には、いろいろな呼び名がつけられています。今の景気、どんなふうに呼んだらいいでしょうか。 (経済部・楠谷 遼記者) ボディコン姿の女性がディスコのお立ち台を占拠し、週末の夜ともなれば、東京の繁華街には1万札をかざしてタクシーをつかまえようとするサラリーマンが路上にあふれました。 映画「私をスキーに連れてって」が大ヒットし、苗場や志賀高原といったスキー場は若いカップルのリフト待ちの行列。「財テク」が流行語になり、日経平均株価は史上最高値の3万8915円まで上昇。地価は高騰し、都心には“億ション”も登場しました。 今から30年近く前、4年3
[東京 22日 ロイター] - 政府主導で編成され、産業革新機構などが参加した東芝6502.Tのフラッシュメモリー事業の買収スキームには、日本の製造業が参加せず、日本国内において半導体事業の経営力と投資能力が著しく低下している実態を浮き彫りにした。 優先交渉先に選ばれた企業連合が、毎年3000億円規模を要するメモリー事業の投資負担に耐えられるかどうかも不透明だ。同事業の先行きには不安材料が山積している。 <懸案残る苦肉の日米韓連合> 米原子力事業の巨額損失により債務超過に陥る見通しの東芝は、メモリー事業を分社化し、過半の株式を売却することで、財務立て直しに必要な2兆円規模の資金調達を狙った。 しかし、「東芝メモリ」の新スポンサー探しは数カ月の迷走を続けた。事態が進展をみせたのは今月21日。東芝はようやく、政府系の産業革新機構と日本政策投資銀行、米投資ファンドのべインキャピタルで構成する買収
資料を残したのは、終戦直前の昭和20年8月10日ごろ、福岡市郊外で、捕虜のアメリカ兵の虐待に加わったとして、横浜裁判でBC級戦犯として裁かれた元学徒の大槻隆さんです。 大槻さんは立命館大学の学生でしたが、昭和18年の学徒出陣で軍に入り、福岡城に置かれた西部軍の司令部に配属され、事件に関与することになりました。そして戦後は、A級戦犯も収監されていた東京の巣鴨プリズンの独房で、約1年半、判決を待つ日々を過ごしました。 獄中で書かれた手記には、上官の命令で虐待に加担したことを悔やむ気持ちが歌でつづられています。 「思ふとも敗けし哀れさ身に沁みて涙にじみぬ護送車のなか」 「あきらめどなほ口惜しき我なれや命令なくばかくなきものを」 「六十路なる母に告げたし我が心不孝の罪を許されよとぞ」 大槻さんの長女の番匠ますみさんは、小学生のころ、父が問わず語りに話した内容を覚えていました。そのなかで、当時のこと
富永恭次陸軍中将フィリピンで陸軍の航空特攻を指揮。マッカーサー軍が迫ってくると、司令部の許可なしに側近と芸者とウィスキー瓶のみを載せて台湾に逃亡。天寿を全うする。 菅原道大陸軍中将陸軍特攻の中心だった第六航空軍の司令官。10代の少年を特攻隊を次々を送り出し、エンジン不調などで戻ってくると「卑怯者!俺も後で行く!」と殴り倒した。 敗戦で部下が自決をすすめたが「死ぬのだけが責任を取る事ではない」と逃げ回り、96歳で天寿を全うした。 倉澤清忠陸軍少佐菅原道大の部下で第六航空軍の参謀。特攻隊を次々と送り出し、機体不良で戻ってきた搭乗員を監禁して毎日毎日 「死ねないようないくじなしは特攻隊の面汚しだ。国賊だ!」と罵り殴りまくった。悔しさのあまり自殺したものもいる。 戦後は元特攻隊員の復讐を恐れてピストルを持ち歩き、寝る時は枕元に日本刀を置いて寝た。天寿を全うする。 玉井浅一海軍大佐フィリピンで特攻隊
レッドブルエアレースが開催されているようで、東京湾岸をゼロ戦が飛んでた!という話があちこちから聞こえる。あれはP&W WASPを積んでてオリジナルの栄エンジンではないという会話もある。実のところ、栄はWASPから発達したエンジンであり、日本人は自分で作ってみながら足したり引いたりしただけである。 日本のオリジナル技術です! とかいうものは、はるか後の時代になっても、「海外の研究が得た原理を使い、自分らで製造できるようになり、自分らで発達させた部分が大きくなったからオリジナルと言い張ったもの」がすごく多い。海外の技術だってそうではないかと言えば言えるのだけど、原理から現在の技術までのつながりがどれだけ可視化(公開)されており、学ぶことができるようになっているかという点で大差がある。日本にオリジナルの研究がないわけではまったくないが、オリジナリティは単発的に生じるのみで、体系化ということを知ら
「日本の三権分立は死にかけている」と朝日新聞のコラムで書いた。実際、憲法判断を放棄している司法、さながら大政翼賛会と化している立法府。民意は無視され、憲法破壊が公然と進んでいるのだから、ひどいものだ。沖縄や憲法問題に真っ向から取り組んできた作家・池澤夏樹氏に、安倍政権の危うさと日本の行く末を聞いてみた。 ――安倍政権が言う積極的平和主義って、何だと思われますか? 戦争主義ですよ。つまり戦力を誇示し、威嚇と恫喝によって周囲を黙らせることでしょう。 ――しかし、多くの日本人はいまだに安倍政権の勇ましさを支持しているように見えます。日本人って、そういう民族なんでしょうか? 実は3.11の東日本大震災をきっかけに日本という国、日本人に大きな関心が湧いてきたんです。1年ほど東北に通って、惨憺たる場所を見たり、時にはボランティアの手伝いをして、国土について調べ、日本人はどうしてこんなところで生活してき
なぜ貧しい人たちは連帯しないのだろう。 「貧しい人たち」という主語は適切ではないかもしれない。 ここで指すのは、毎日真面目に働いているのに、給料が安くてギリギリで生活している人たちのことだ。 貧困がニュースで取り上げられるとき必ず出るのが、「その程度で貧困といえるのか」という意見である。 GDP世界3位の国なのに、子どもの6人に1人は貧困家庭。 この1行だけ読んでも、賃金の水準や所得の再分配がおかしいのが原因であり、自己責任の域を超えていることが伝わると思う。 だが、そういった社会のおかしさは指摘されない。 高年収層は貧困に無関心(貧しい人が身近にいないため、存在が信じられない)で、同じ低年収層どうしで「お前の苦しみは甘え」「自己責任」と叩きあっているような印象を受ける。 また、貧困女性がニュースで取り上げられる時、「女性は風俗で働けるからマシ」という意見が必ず出てくる。 (実際は、男性も
日本の賃金が抑制されるようになった経緯を、内閣府「国民経済計算*1」と財務省「法人企業統計*2」で確認します。 経済全体の労働生産性の指標として就業者1人当たり実質国内総生産、賃金水準の指標として雇用者1人当たり賃金・俸給を用います。 1980年代は賃金が生産性とほぼ同率で増加。 1990年のバブル崩壊後、生産性が停滞するが賃金は増加を続ける。 1997年以降、賃金が低下して生産性とのギャップが縮小に向かう。 2001年にギャップが解消するが、その後も賃金は低下。 賃金と生産性の比(≒単位労働コスト)です。 バブル崩壊後、割高になっていた単位労働コストが1997-98年を境に急低下しています。現在の賃金が「あるべき水準」より約2割ディスカウントされていることも示唆されます。 1997-98年の金融危機が、火事場泥棒的な賃下げや非正規雇用化を可能にしました。 りそな銀行への公的資金注入によっ
調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は24日、日本当局が米国家安全保障局(NSA)と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。NSAが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。 インターセプトは、米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する13のファイルがあったとして公開。NHKと協力して報じた。 報道によると、NSAは60年以上にわたり、日本国内の少なくとも3カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、5億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。 たとえば、2013年の文書では、「XKEYSCORE」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供したとして
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く