「大飯再稼働シミュレーション」の報じ方 - ニュース・ワーカー２
先週の１０日（木）、夏の電力需給に関する政府の検証委員会が開かれました。その場で、関西電力の大飯原発３、４号機が再稼働した場合、関西電力管内では８月、ほぼ最大需要に見合う供給が可能との試算が明らかにされたことを、大阪では１０日の夕刊各紙は大きく伝えています。同時に、と言うか、表裏一体の理屈のようですが、大飯原発が再稼働しない場合は、政府が企業への電力使用制限令を検討することも報じられました。ちなみに関西電力管内の８月の電力需給について検証委員会は、２０１０年並みの猛暑と仮定し大飯原発が再稼働しない場合は１５・７％の不足になると予測しています。 １０日夕刊の各紙の主な記事と扱いは以下の通りです（全国紙は大阪本社発行の最終版） 【朝日新聞】 １面準トップ「『大飯再稼働なら余裕』」「関電、夏の電力資産修正」 ※電力制限令には触れず ※１面トップは「ギリシャ再選挙へ」 ２面「再稼働推進 甘い試算」
駒澤大学の山口浩准教授 「夏の電力ピーク時にテレビ放送を休止してはどうか」
■編集元：ニュース速報+板より「【話題】 駒澤大学の山口浩准教授 「夏の電力ピーク時にテレビ放送を休止してはどうか」」 1 影の大門軍団φ ★ :2012/04/30(月) 10:45:33.06 ID:???0 原発事故の影響で、今夏も全国的な電力不足が懸念されている。 そんな中で、電力を食うテレビ放送の一時休止を求める声も相次いでいるが、放送界の反応は冷ややかなようだ。 事故後、初めての夏を迎えたときも、節電を呼びかけるテレビ局に疑問を感じ、いっそ放送を一時休止にすればいいとの声が、ネット上で渦巻いた。 そして、2度目の夏を迎えようとしている今、原発稼働が難しい中での電力不足が報じられ、再び放送休止論が沸き起こりつつある。 「夏の電力ピーク時にテレビ放送を休止してはどうか」。駒澤大学の山口浩准教授は2012年4月24日、こんなタイトルでブログを書いた。 山口准教授はその中
ドイツが太陽光発電の全量買取制度を終了 2017年には補助金全廃も | 沈思黙考
過熱する太陽光発電の補助金をカットここ数年、太陽光発電の買取価格をどんどん引き下げていたドイツ。ついには太陽光の全量買取そのものをやめてしまうようです。発電量の10%から15％分は固定価格での買取をしない、ということなので8割買取とか9割買取とでも呼べばいいのでしょうか。 →独、太陽光全量買取１３年廃止へ 買取負担重荷に →ドイツが太陽光発電の過熱を制限するため、過去最大規模の補助金カットを立案(原文は英語) また、1万キロワット（10メガワット）以上の大規模な太陽光発電所（メガソーラー）は、7月1日で買取制度から完全に外されます。ＮＮＡの記事では1万メガワット（10ギガワット?）となっていますが、これは誤植。 買取価格自体もさらなる引き下げとなるようで、当初は7月に１５%の引き下げ予定だったものが、住宅用20％～大規模事業用30%と倍の引き下げ幅に。価格変更の時期についても、７月1日→4
解説：原発の活断層問題とは | NHK「かぶん」ブログ:NHK
福井県にある敦賀原子力発電所の地下を走る亀裂が活断層の可能性があると専門家が指摘し、日本原子力発電は、改めて現地調査を行うなどして対応を検討することになりました。こうした原発周辺の活断層に関する評価の見直しは全国８つの原発で進められていて、専門家は「安全か危険かが分からないときは、「危険だ」と思って調査や評価をするべきだ」と提言しています。 ■原発の近くに活断層？ 「地下を走る亀裂が活断層の可能性がある」 専門家の指摘に地元・敦賀市の人たちからは、「福島のことがあったんで、怖いと思います。きちんと調べて対応してほしい」「調べて何もなければそれが一番こしたことはないと思う」といった不安の声が聞かれました。 また、敦賀原発の活断層の問題について、大阪市の橋下市長は、「もともとの調査では、『大丈夫だ』と判断したのだろうが、人間のやることなので一度やったことが未来永劫、絶対に間違いがないというこ
2011緊急節電から2012持続可能な節電へ
（GEPR編集部より）今年の夏は、関西、九州、東北で電力の供給不足の懸念が広がっています。原発政策の是非については国民的な議論が必要ですが、そうした原発の是非と再稼動の是非が結びつき、原発を稼動できないことによって供給不足が生じています。エネルギー政策の研究者である岩船由美子東大准教授に昨年の緊急節電を振り返り、今年の展望をまとめた寄稿をいただきました。昨年の節電は、国民と経済に多大な負担を与えたことを指摘。こうした節電の方法を見直し、燃料費などの巨額負担に注目して、持続可能性な節電とエネルギーシステムを考えることを訴えています。 本文 （GEPR版） 岩船由美子 東京大学生産技術研究所准教授 2011緊急節電 エネルギーの問題を需要側から考え始めて結構な年月が経ったが、去年ほど忙しかった年はない。震災後2011年4月に「緊急節電」というホームページを有志とともに立ち上げて、節電関連の情報
SYNODOS JOURNAL : この夏を乗り切るために私たちがすべき10のこと 山口浩
2012/4/207:0 この夏を乗り切るために私たちがすべき10のこと 山口浩 昨年から予想されていた通りではあるのだろうが、点検のため停止している原子力発電所の再稼働問題が大きな論点となってきた。日本に全部で54基ある商用原子力発電所のうち、現在、稼働しているのは北海道電力泊原子力発電所の3号機だけとなっている。3号機の定期点検入りは当初の予定から延期され5月上旬になった。政府としては、電力需要のピークとなる夏を控え、また「原発ゼロ」の状態は避けたいとの思惑もあるのだろう。ここへきて、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働へ向けた動きを加速させているようにみえる。 「経産相 大飯原発再稼動、福井に要請」（読売新聞2012年4月15日） http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120415-OYO1T00119.htm 枝野経済産業相は１４日、福井県庁
中日新聞:１．シナリオ:浜岡原発停止１０日間の攻防(CHUNICHI Web)
トップ > 特集・連載 > 浜岡原発停止１０日間の攻防 > 記事 【浜岡原発停止１０日間の攻防】 １．シナリオ Tweet mixiチェック 2012年4月11日 当時の菅直人首相の要請で、昨年５月に全面停止した中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）。福島第一原発事故の直後とはいえ、特に事故や不祥事を起こしていない運転中の原発を超法規的措置で止めるのは国内の原発史上初めてだ。しかし、水面下では、浜岡停止と引き換えに他の原発の再稼働をもくろむ経済産業省と、これに抵抗する官邸との間で激しい攻防があった。東海地震の震源域に立地する「世界一危険な原発」（英紙インディペンデント）はどのようにして止まったのか。停止要請に至る１０日間の舞台裏を、関係者の証言から再現する。（敬称略、肩書は当時） ◆止めて、他の原発を立ち上げる 昨年４月２７日午後５時すぎ、東日本大震災後初となる政府の中央防災会議が首相官邸２
『足利市民総発電所構想』を推進します！ - 足利市公式ホームページ
近年、地球温暖化対策という観点から、再生可能エネルギーへの関心が世界規模で高まっていますが、東日本大震災以降、原発事故に伴う電力不足対策、電力の安全保障対策などの観点から、益々その関心が高くなっています。そのような状況であることから、足利市では、太陽光発電システムの導入や節電・省エネなどの電力需給に関する取組みを充実させるため、『足利市民総発電所構想』を掲げて推進していきます。その概要は以下のとおりです。市民発電所構想を推進するための『３本電柱（さんぼんばしら）』 ～「創電」「節電」「蓄電」～「創電（ポジワット）」…電力を生み出すこと。（ここでは、家庭や事業所、公共施設で太陽光発電システムなどを設置して電力を発電することです。） 「節電（ネガワット）」…公共施設や市民などが率先して電気を節約することで、その節電分は発電分と同じ価値になります。 「蓄電」…電力を蓄えておくこと。電力使用が少な
132 岡田副総理との懇談 « 千秋日記
昨晩、田中直毅さん主催の勉強会に参加。数名の著名経済人と共に、 岡田副総理と2時間に亘って懇談をさせて頂いた。岡田さんのような 政治家は、私にとって初めてのタイプで大変感銘を受けたので、そ の一端をご紹介したい。会談の冒頭に、田中直毅さんが述べられた オープニングの、次の言葉が、その後の岡田副総理のお話を予言さ せるものであった。 このまま政治が大きな決断をしなければ、日本は間違いなくギリ シャのように財政破綻する。その影響で、日本では３種類の人々に 色分けされることになる。まず、第一分類は、このデフォルトに逆 張りをして、大儲けする人達である。しかし、残念ながら、こうし た器用な芸当が出来る日本人は殆どいないと思われる。第二分類は、 日本国債、日本株式、円預金を全て、より安全な形に資産移動して いて、日本がデフォルトしても個人的には全く影響を受けない人々 である。日本の超富裕層は、既にこ
夏場の電力ピーク時の数時間、製造業（その他各種産業）は節電のために稼働を止められるのか？現場の人に聞いてみた。 - Togetter
【そもそも製造業がどの程度電力を使っているのか？】 電力使用機器の消費電力量に関する現状と近未来の動向調査 （富士経済） PDFファイルなので開く時注意 http://www.fed.or.jp/tech/2008/electricpower.pdf 本資料のp.44によれば、全体の電力の42%を製造業が使っています。 産業用（製造業）42.8% 業務用 ：29% 家庭：28.2% 【そもそも日本の製造業はどれだけスゴイのか？】 日本の製造業は一体どんなものを作って、どれだけのシェアを持っているかという事は以外と知らないと思います。 主要製品・部材の市場規模と日本企業の世界シェア （２００７年） 出典：一般財団法人 貿易研修センター PDFファイルなので開く時注意 http://www.iist.or.jp/wf/magazine/0767/pdf/figure1-j.pdf これを見ると
明暗! 最悪事故の「福島」と避難所「女川」復興に不可欠な「東通」のルーツを現地取材（町田 徹） @moneygendai
最悪の原発事故を起こした東京電力の福島第1原子力発電所と同様に東日本大震災に襲われながら、深刻な事故を招かなかったばかりか、3ヵ月にわたって364人の被災者の避難所の役割を果たした強固な原発がある。 宮城県の牡鹿半島にある東北電力の女川原子力発電所だ。 現地視察も含めて取材したところ、女川原発が無事だった背景には、過剰と思われた基本設計に安住することなく、事故防止の努力を積み重ねてきた事実があったことや、原発を十把一絡げにして福島第一並みに危険と決め付けることの不条理が浮かび上がってきた。 原発の運転凍結が続く中で、政府はこのところ、強引に、大飯原発(福井県)や伊方原発(愛媛県)の運転を再開しようと躍起だ。 しかし、電力の安定供給というフィルターをかけると、本当に深刻なのは東日本大震災と昨年7月の新潟･福島集中豪雨のダブルパンチを浴びた「被災地･東北」である。現状では、東北が今夏、突発的な
マサイ族に広がるスマホ 携帯市場を支える中国 :日本経済新聞
東アフリカのケニア。マラソンやキリマンジャロで有名な国だが、最近、急速に普及しているのが携帯電話だ。普及率はなんと70%にも達する。独特な民族衣装で知られる「マサイ族」もスマートフォン（高機能携帯電話）を使っており、その普及を支えているのが中国からの輸出だ。偽物も多いが、アフリカでの中国企業の躍進がケニアの情報化を支えている。 ケニアの首都、ナイロビから車で約4時間。サバンナ草原に暮らす先住民のマサイ族は、今も牛の糞（ふん）と泥を混ぜて作った家に住む。牛の放牧で生計を立て、当然のことだが、電気や水道もない。そんな場所ながら、携帯電話の利用が拡大している。牛の群れの前と後ろで連絡をとりながら放牧するには、携帯電話は非常に便利な道具というわけだ。 ■ナイロビを席巻する中国製の偽物ブランド ケニア人の平均年収は約8万円。低い所得水準にもかかわらず、携帯電話を持てるのはなぜなのか。ナイロビ市内には
「46都道府県に使用済み核燃料を分散して保管する」：日経ビジネスオンライン
前回「『枝野VS東電』『原発再稼働』ではない問題の本質」で、錯綜する電力改革論議の論点を整理し、その本質が根本的なエネルギー政策の練り直しであることを示す見取り図を提示した。そこで浮き彫りになったのは核燃料サイクル問題の重要性。明確な意思表示をする政治家が少ない中で、馬淵澄夫・元国交相は「原子力バックエンド問題勉強会」を立ち上げ、「技術的、経済的に核燃料サイクルはフィクション」と問題提起を投げかける。馬淵氏にノンフィクション作家の山岡淳一郎氏が真意を聞いた。 山岡：現在、エネルギー政策の新方針「革新的エネルギー・環境戦略」の策定（夏）に向けて政府内でさまざまな議論が進んでいます。東電の国有化や原発再稼働など派手な話題に世間の耳目は集まりがちですが、電力改革の本丸は、むしろ総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会で議論されているエネルギーの「ベストミックス選択肢」。ここで原発をどう減らすか、
“無計画停電”実施から１年 家庭の節電「気温頼み」、原発ゼロで回避できる？＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災による原発停止を受けた東京電力による「計画停電」の実施から１４日で１年を迎える。首都圏では、実際には停電は実施されなかったにもかかわらず、鉄道が運休し大混乱に陥るなど、「無計画停電」との批判を受けた。計画停電は昨年４月以降、実施されず、昨夏も大口企業にピーク時の電力需要の１５％削減を義務付ける使用制限令の発動で計画停電を回避した。 ただ、震災以降、定期検査に入った原発が再稼動できない状況が続き、「原発ゼロ」が現実味を帯びる中、電力需給は相変わらずの綱渡りが続いている。 電気事業連合会が１３日発表した２月の国内電力１０社合計の発受電電力量は、前年同月比４・１％増の８４５億９千万キロワット時（速報）と１２カ月ぶりに前年を上回った。震災以降、プラスとなるのは初めて。うるう年要因に加え、全国的な厳しい寒さで家庭の暖房需要が増えたためだ。 ３月２３日まで企業や家庭に昨冬比１０％以上の節電
東京新聞:東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄:社会(TOKYO Web)
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに
八木啓代のひとりごと 九州電力第三者委員会が突きつけたもの
数日前から噂になっていたことだが、やはりというかなんというか、九州電力は郷原信郎弁護士率いる第三者委員会の報告書を骨抜きにして、自前の報告書を経産省に提出した。 その九電社長の開き直りっぷりは、ある意味凄い。 「もう第三者委員会も調査が終わったわけですし、（郷原さんも）もう委員長でもないわけですから。.....私どもは私どもの見解があるわけですから、今後は関わって欲しくない」 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111014/k10013269121000.html いや、これぐらい凄いレベルの開き直りは、なかなか見られるものではない。 イタすぎる........と思ったのは、私だけではないだろうな。たとえ本音であるとしても、それを記者会見で言ったら駄目でしょうよ。これから誰が九電を信用するというのだろう。 そもそも、九州電力ホームページにいまでも残るこの問
Energy in Japan: Bright ideas needed | The Economist(2011.9.17)
THE corridors were dark, the air uncomfortably hot. The lights at the headquarters of the Tokyo Electric Power Company (TEPCO) were largely switched off; the air-conditioners were turned down. Even the chief executive, Toshio Nishizawa, had removed his tie for an interview on September 5th. In normal times, that would be a glaring breach of Japanese corporate etiquette, but these are not normal ti
毎日新聞の特集「この国と原発」は消える前に読んでおいたほうがいいと思う :Heartlogic
毎日新聞の特集「この国と原発」は消える前に読んでおいたほうがいいと思う 毎日新聞社のサイト「毎日.jp」で、「この国と原発」という連載記事が掲載されています。現在は「第1部・翻弄される自治体」が掲載中。8月19日から掲載が開始されており毎日.jpは基本的に1カ月掲載とのことなので、近いうちに消えてしまうかもしれません。 地方自治体と原発ということで、「国策」であるところの原発を受け入れる地域の葛藤、巨額のカネをめぐるえげつない話が主になっています。まずは、いわゆる「電源3法」についてなど原発にまつわるカネの概論。 候補地の選定が難航している高レベル放射性廃棄物最終処分場の場合は破格だ。０７年度に大幅に引き上げられ、資料で地層の状況などを調べる「文献調査」が始まっただけで、翌年度から最高で年１０億円が交付される。「概要調査」に進むと２０億円に倍増する。 この国と原発：第１部・翻弄される自
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日本の最北端・稚内にメガソーラー発電所があった!
新潟雪国型メガソーラーが、年間発電量目標100万kWhを達成 ～降雪地帯での太陽光発電の実用性を実証