男女間賃金格差の要因特定を 大湾秀雄早稲田大学教授が講演 | 労基旬報オンライン
2022年７月に300人超企業で男女間賃金格差開示が義務化され、採用市場においても影響が高まるなか、格差縮小が企業にとって重要課題の一つとなっている。早稲田大学政治経済学術院の大湾秀雄教授（人事経済学）は、「男女間賃金格差は複合的な要因が重なって現れる。自社の格差の要因を特定し、ターゲットを絞って施策に取組むことが重要」と指摘する。３月に都内で行われた「働きがいのある会社」女性ランキング発表会での講演から、内容を紹介する。 ■「長時間労働プレミアム」が職域分離を生む 格差の主要な原因として、まず「長時間労働プレミアム」と「性別役割分業」があげられると大湾教授は指摘する。 夜間や休日を含め長時間働くほど、単位時間当たりの賃金は高くなる傾向がある。この長時間労働に対する貢献への対価が「長時間労働プレミアム」だ。例えば、緊急時の対応や継続的なコーディネーションが必要な経営者やコンサルタントなどの
有給休暇を取ったことにして出勤している
課長からこっそり会議室に呼ばれた。 早急に有給休暇を取ってほしい。今年から有給を年に5日間以上取らないと管理者が逮捕されるらしいから。 申し訳ないですが、休むだけのゆとりはないのです。私も困っているのです。 お願いだから休んでほしい。みんなが困るんだ。これは上長命令だから。そうだ、来週どこかで休んでほしい。 でも休暇を取ったらその日の仕事は誰がやるんですか。調整してくださるのですか。 人が足りない。でもやらなければならないんだ。 どうすればよいですか。 それはキミ自身が考えることだよ。 来週お休みをいただくとして、調整していただくことは難しいですか。 調整などできるわけがないだろう。キミにしかできない仕事だよ。昨年キミがインフルエンザで1日休んだ時に、どういうことになったのか忘れたか。大変なことになって結局1日中キミに電話をかけていたじゃないか。 その上コテンパンにお客様に怒られて、切られ
「導入ありき」で意図的にゆがめられた設問により、高プロへのニーズが主張されていたことが判明(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ ●4月17日の東京新聞「こちら特報部」が、働き方改革関連法案に含まれる大胆な規制緩和策である高度プロフェッショナル制度（高プロ）の審議過程に、大きな問題があったことを指摘した。 ●2014年の労働政策審議会に提示されたアンケート調査結果は、「新たな労働時間制度」（高プロ）へのニーズがあることを示すものとして事務局から提示されたが、「今のままでよい」「変えたほうがよい」の二択という不自然なものだった。 ●「変えたほうがよい」の割合が規制緩和を支持しているものと見ることはできない。二択という尋ね方そのものが、高プロの「導入ありき」の審議に沿ったアンケート調査結果を出せるように、意図的にゆがめられたものだったと考えられる。 ●裁量労働制は労働政策審議会に提示したデータに問題があったことによって法案からの撤回に至ったが、高プロも審議過程に問題があったことが明らかになった。 ●「ニーズに応
ワタミ創業者・渡邉美樹議員、過労死遺族に「労働観」尋ねるやりとりが物議（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」創業者で、参議院議員の渡邉美樹氏（自民党）が3月13日、参院予算委員会の公聴会で「働き方改革」を不十分とする過労死遺族に「労働観」などを尋ねる一幕があり、ネットで物議を醸している。 ワタミでは、2008年に子会社「ワタミフードサービス」で、入社2か月の女性社員（当時26）が過労自殺する事件が発生。残業時間は月140時間以上あった。遺族対応もまずく、社会的な批判にさらされた（2015年和解）。 渡邉氏が質問した相手は、公述人として出席した中原のり子氏（東京過労死を考える家族の会代表）。1999年に小児科医だった夫を過労自殺で亡くしている。中原氏は弁護士ドットコムニュースに対し、次のように語った。 「一度過労死を起こしたブラック企業だって、ホワイト企業になれるのに…。彼は『こういう働き方をしたい労働者もいる』と言うけど、そういう『働かせ方』をしたい人がいる
残業の上限大幅引き上げ、病院の対応に批判の声 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
岐阜市民病院が、労使協定（３６協定）で定めた月１００時間の上限を超える時間外労働を医師にさせていたとして岐阜労働基準監督署から是正勧告を受け、上限を１５０時間に変更して医師と協定を結び直していたことが分かった。 専門家からは、本来は協定の変更ではなく、残業時間を減らす対策を取るべきだとして、批判の声が上がっている。 同病院によると、岐阜労基署から昨年１１月、複数の医師が１００時間超の時間外労働をしているとして是正勧告を受けたため、５月に上限を１５０時間にして労使協定を結び直したという。協定は６月から１年間。今年度から電子カルテシステムを導入したためトラブル対応が想定されることや、５年に１回の病院機能評価や、十数年ぶりとなる厚生労働省の定期指導が重なり、業務が例年以上に増えることを理由に挙げている。
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