韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄を決定 日韓対立が安全保障分野にも波及 | NHKニュース
日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
文大統領最側近の不正疑惑で韓国大揺れ 「このままではレームダック化」と政権は「守護」の構え（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
8月21日の韓国メディアは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近であるチョ・グク氏の不正疑惑報道で沸騰した。 【写真特集】 韓国のろうそくデモを北朝鮮テレビはモザイクかけて放送 高層ビルなど消す（5枚） チョ・グク氏は、文大統領によって次の法務部長官候補に指名されたが、適格性を審査する国会での人事聴聞会を前にして、疑惑が数々持ち上がっている。 民間投資会社への巨額投資、親族を通じた不動産の偽装売買疑惑に加え、もっとも注目を集め、若年層を中心に怒りを買っているのが、娘が大学に不正入学したのではないかという疑いだ。 ◆娘の不正入学疑惑に若者怒る チョ・グク氏の娘は、高校生の時に大学の医学研究機関に2週間インターン勤務した後、医学関連の論文の主著者に名前連ねた。しかし、常識で考えて高校生が専門的な学術論文を書けるはずがない。この論文を指導した檀国大学の教授が、21日、大韓医師協会で倫理委員会に
文大統領、慰安婦問題めぐり「国際社会に拡散していく」：朝日新聞デジタル
韓国政府は１４日、国の定める記念日「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」にあわせて元慰安婦らを招いた式典を開いた。ソウル市も同日、新たな慰安婦像の除幕式を行う。日本政府による輸出規制強化への反発が強まる中で、植民地時代の負の記憶に焦点をあわせる行事が相次ぎ、日韓関係がさらに緊張する可能性がある。 「慰安婦の日」は、文在寅（ムンジェイン）政権の主導で２０１７年に国の記念日に指定され、今回で２回目の開催になる。８月１４日は、１９９１年に旧日本軍の慰安婦だった故金学順（キムハクスン）さんが初めて実名で体験を公表した日。文大統領は昨年は式典に出席したが、今年は出席を見送り、「政府は被害者の尊厳と名誉を回復するため最善を尽くす。人類の普遍的な観点から、平和と女性の人権に対するメッセージとして国際社会で共有し、拡散していく」とする所感を発表した。１５日は日本統治からの解放を祝う「光復節」にあたり、文氏が演
日韓関係、さらなる悪化は不可避 安倍政権は対韓政策練り直しへ ｜ 47NEWS
Published 2019/08/13 12:34 (JST) Updated 2021/02/22 12:12 (JST) 日韓関係は「破局」に向かうのだろうか。日本による輸出管理強化を巡り、韓国の文在寅大統領は「経済報復に相応の措置を取る」と徹底抗日を宣言。安倍晋三首相は元徴用工訴訟問題で国際法に基づく対応を迫るなど、強硬姿勢を崩さない。両国関係のこれ以上の悪化を食い止めようと、政治レベルを含めて水面下で解決策を模索する動きもあるが、主張の隔たりはあまりに大きい。安倍政権は長期戦を覚悟して対韓政策の練り直しに着手した。（共同通信＝内田恭司） ▽「高麗連邦」で日本に勝つ 「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつける」。日本が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する決定をしてから３日後の５日、文大統領は青瓦台での実務会議で、南北連携の
韓国大統領 冷静に対処すること必要と強調 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。 この中でムン大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日を３日後に控えていることを踏まえ「過去に日本の帝国主義から大きな苦痛を受けたわれわれとしては、日本の経済報復を極めて重大に受け止めざるをえない」と述べました。 一方で、ムン大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。 日本政府による韓国への輸出管理の強化をめぐって、ムン大統領はこれまで「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視で
韓国 ３年半ぶりのウォン安 経済悪化を懸念 | NHKニュース
韓国の通貨ウォンは、およそ３年半ぶりに１ドル＝1215ウォン台のウォン安 ドル高水準となりました。これはアメリカと中国の貿易摩擦の激化や、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定をしたことで、韓国経済が今後悪化するのではないかという懸念が高まり、ウォンを売ってドルを買う動きが広がったためです。 取り引きが終わった午後３時半現在、ウォンは先週末より17.72ウォン安い１ドル＝1215.32ウォンと、2016年２月以来およそ３年半ぶりのウォン安 ドル高水準となりました。 市場関係者は「米中の貿易摩擦で、電子部品など韓国から中国向けの輸出に影響が出るのではないかという懸念が広がった。また、日本が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外したことについて、韓国政府が強い懸念を示したため、韓国の景気が後退するのではないかという見方が強まり、ウォン売り・ドル買いにつながった」と話しています。
南北協力による平和経済実現で「日本に追いつく」＝文大統領 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５日、青瓦台（大統領府）で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、「日本の貿易報復に政府、企業、国民が心を一つにし、対応していることに感謝する」として、「日本は決してわれわれの経済の飛躍を防ぐことはできない。むしろ経済強国に向かうためのわれわれの意志を高める刺激剤になると思う」と述べた。 また、「今回のことで平和経済の切実さを改めて確認できた」とし、「日本の経済がわれわれの経済に比べて優位にあるのは経済規模や内需市場で、南北の経済協力で平和経済を実現すれば、一気に追いつくことができる」と強調した。 文大統領は２日、日本が「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外する閣議決定を行った後に緊急閣議を開き、日本を強く批判していた。 首席秘書官・補佐官会議での発言は日本の非理性的な決定を「脱日本」の契機にするとともに、日本の経済を超える一つのカ
韓国大統領「南北経済協力で一気に日本に追いつける」 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける北朝鮮との経済協力を絡める形で国を挙げた協力を呼びかけました。 この中で、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「日本は決してわれわれの経済の飛躍を妨げられない。むしろ経済強国に向けたわれわれの意志をさらに強くする刺激剤となる」と主張しました。 そして「日本は経済力だけで世界の指導的地位に立つことはできないと悟るべきだ」と改めて日本政府の対応を非難しました。 そのうえで「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける、北朝鮮との経済協力を絡める形
ホワイト国除外で日韓関係は底が抜ける。文在寅は徴用工問題をここですり替えた！ | 文春オンライン
7月に打ち出された、半導体素材に関する輸出管理の見直しは、限られた品目の話でもありますし、自由貿易体制下でもありえる措置です。一方、ホワイト国指定の除外となると、日本側から「安全保障上の懸念がある」「もはや友好国ではない」と宣言するに等しい。ひとたび除外すれば、再び「ホワイト国（カテゴリーＡ）」に指定するのはハードルが高い。日韓どちらも一歩も引けない「ガチンコ対決」「チキンゲーム」の状況に陥っています。 これまでも、日韓には外交上で緊張する場面がありました。しかし、在日米軍と在韓米軍が連動している以上、安全保障上の戦略的利益を共有していた。そこが“最後の砦”でした。ところが昨年12月のレーダー照射事件で、安全保障の領域ですら、決定的に信頼関係を失ってしまった。 もはや日韓関係の局面が変わり、われわれがかつて見たことのない状況に直面しています。 同志社大学 浅羽祐樹教授 ©文藝春秋 「解決済
文大統領「いつかは越えるべき山」…「ホワイト国除外」に対抗措置の予告も(発表全文訳)（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2日午前、日本政府による「ホワイト国」除外を受け、同日午後に韓国の文在寅大統領が立場を表明した。全文訳を掲載する。対話での解決を望むとしつつも、「日本に勝つ」という強い覚悟を感じさせるものだった。 ●「隣人で友邦なのに失望」2日午後、文大統領は緊急に開かれた国務会議（閣議に相当）の冒頭で、約8分間にわたり発言した。 内容はまず、日本政府による「ホワイト国」除外を「無謀な決定」と見なし、深い遺憾を表明するものだった。 さらに「日本は対話を望む韓国や、交渉する時間を持とういう米国の提案にも応じなかった」とし、「状況を悪化させてきた責任と、これから起きる事態の責任のすべてが日本政府にある」と明かした。 日本側の意図についても、「大法院（最高裁判所）の強制徴用判決に対する明確な貿易報復」と位置付け、「『強制労働禁止』と『三権分立に基づく民主主義』という人類の普遍的価値と国際法の大原則に違反する行為
文大統領「日本、盗っ人猛々しい」 ホワイト国除外で：朝日新聞デジタル
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韓国 ムン大統領 優遇除外に「日本ぬすっとたけだけしい」 | NHKニュース
日本政府が、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことを受け、韓国政府は２日午後、緊急の閣議を開きました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定で、今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 これを受けて韓国政府は２日午後２時から大統領府で緊急の閣議を開きました。 冒頭、ムン・ジェイン大統領は「問題解決のための外交的努力を拒否して、事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定だ」として、遺憾の意を示しました。 そのうえで「日本政府は、一定の期限を定めて交渉の時間を持つよう促したアメリカの提案にも応じなかった。今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 そして、日本政府の措置は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国最高裁判所の判決に対
文大統領が対日「非常対応」宣言 外交的解決訴えつつ「警告」も | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日、主要３０企業グループのトップらと日本による半導体材料などの対韓輸出規制強化への対策を協議し、官民の「非常対応体制」構築を宣言した。今回の事態が短期間に収束しない可能性に備え、政府レベルでの問題解決努力に加えて官民協力の下で産業構造の改善にも力を入れるべきだと訴えるなど、国として総力を挙げて対応する方針を改めて示した。 文大統領は協議の冒頭、「政府は外交的解決に向け最善を尽くしている。日本政府も応えてくれるよう望んでいる」と述べ、両国間の協議を通じた解決を図る基本的立場を示した。 一方で、日本に向けて厳しい警告も発した。「日本政府が政治的目的のため韓国経済に打撃を与える措置を取った」と強調し、「何の根拠もなく対北制裁と関連付ける発言をしていることは、両国の友好と安全保障協力関係にとって決して望ましくない」と指摘した。 安倍晋
韓国 半導体の素材・部品開発に大型投資へ＝日本規制に対応 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国政府と青瓦台（大統領府）、与党「共に民主党」は３日、国会で幹部による協議会を開いた。日本政府が発表した半導体材料の対韓輸出規制強化への対応を巡り、半導体の素材、部品、設備の開発に毎年１兆ウォン（約９２０億円）水準の集中投資を行う方針を示し、これに対する予備妥当性調査を行っていることを明らかにした。共に民主党の趙正シク（チョ・ジョンシク）政策委員会議長が協議会直後の記者会見で伝えた。 趙氏は、政府は日本の措置を契機として韓国半導体産業の中核素材、部品、設備の開発に拍車をかけ、競争力を引き上げる計画だと説明した。また、今月中に半導体の素材、部品、設備の競争力強化策を別に発表する予定だと明らかにした。 趙氏は、政府全体で規制に関する状況を点検し、緊密に対策を議論しているものの、戦略的な面を考慮し、対外向けには産業通商資源部長官（閣僚）が対応していると説明した。 tnak
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Chosun Online | 朝鮮日報
規制継続なら軍事協定破棄、韓国 米に日本説得を要求 ｜ 共同通信
韓国・文大統領「極めて無謀な決定。全責任は日本にある」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
文大統領「結局は日本経済に、より大きな被害」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
韓国ムン大統領 「輸出規制撤回を」 初めて言及 | NHKニュース
