中・韓との摩擦を避けるために 両国と距離を少し置くことも戦略の1つ | JBpress (ジェイビープレス)
もちろん、倉田さんは嫌韓の感情からこの記事を書いたのではない。 東アジアの安定的な発展には、日本と中国、韓国の間に不必要な緊張関係を増幅させることは問題である。そのためにも今は距離を置こうというのだ。 面子を重んじ、中華思想の影響が強いこれら両国は経済が発展してくれば、今まで日本が両国の経済発展のためにどれだけ貢献してきたかなど全く忘れられ、戦争の歴史を背景に反日感情はどうしても高まる。 それに日本が呼応すればするほど、火に油を注ぐことになる。幸い、世界には親日的な国が非常に多い。 それは我が日本が長い歴史の中で培ってきた功徳でもある。そういう国々との関係を一層強固にしていくことに専念すべきだというのである。 右のランキングを見ても、過去の記事を含めて韓国については非常によく読まれている。それだけ関心が高いということだろう。 残念ながら、中国と韓国の反日キャンペーンによって日本国内で嫌中国
欲望にまみれた中国人の心を仏教は救うことができるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
病死した家畜の肉が市場に出回り、しゃぶしゃぶ屋では羊肉と偽ってネズミ肉を提供する──神も仏もない社会、「末法の世」とは、まさに現代中国を指すのかもしれない。 中国でモラルの崩壊に歯止めがかからない。「バレなきゃなんでもアリ」とばかりに人が人を平気で欺き、「金のためなら不要な殺生もあり」と、あたかも餓鬼道に落ちたかのような乱世ぶりである。 人として行っていいこと、行ってはならないことを提示するのが、宗教の大きな役割の1つである。これほどまでにすさんだ中国人の心を、果たして宗教は正しい道に導くことができるだろうか。 書店のゴールデンラインに「仏教書」？ 実はいま中国で、仏教が密かなブームとなっている。 東京からの直行便が発着する上海の虹橋空港、ビジネス客も多いこの空港に、小さな書店がある。店頭には、『財経』や『看天下』などをはじめとする様々なビジネス誌が並んでいる。買っていくのは明日の「発財（
シリア国民のためにならない西側諸国の「即興」
（2013年9月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 場当たり的な即興の雲が、国際社会の対シリア政策に暗い影を落としている。アサド政権の化学兵器を国際監視下に置き、いずれ監視団が武器を廃棄するというロシアの提案も、影の払拭にほとんど役に立たなかった。 そんなことは、できるはずもなかった。何しろ現状では、ロシアの提案は、いささか突飛なジョン・ケリー米国務長官の即興の発言に乗じて作成され、次に、国連安全保障理事会でシリアを外交の盾で守るロシアのセルゲイ・ラブロフ外相によって、めったに姿を見せないシリアのワリード・ムアレム外相に打診、調整されたと見られるからだ。 説得力を欠く素人っぽい言動 ケリー長官の派手な言葉――アサド家は保有する化学兵器を放棄することで、ダマスカス東部での先月のガス攻撃を罰するための米国のミサイル攻撃から身を守れるという内容――が、過去にさかのぼる形で捻じ曲げられ、先週
「日本と戦争だ」と当然のように話す中国人たち たとえガス抜きをしても崖っぷちの共産党 | JBpress (ジェイビープレス)
9月5日午後（日本時間同日夜）、ロシア・サンクトペテルブルクでの20カ国・地域（G20）首脳会議に先立ち、安倍晋三首相が中国の習近平国家主席と握手をした。両首脳があいさつレベルとはいえ、直接会話したのは初めてだ。 日本側は「短時間だが、両首脳の就任後、直接言葉を交わした意義は大きい」とし、また中国側も「中日関係が直面する困難な状況は中国も望まない」と、決着に向けて動き出すことへの期待をにじませた。 中国のメディアも「（中国の）大国の余裕を見せた」という評価を加えながらも、「大変礼儀のあるもので、かつリラックスしたものだった」と、前向きな報道を繰り返した。 他方、全世界の華人向けに放送する鳳凰衛星テレビが行ったアンケート調査によれば、「この握手が今後の日中関係に影響をもたらすか」という問いに対して、「ない」との回答が87％にも上ったという。両首脳の握手ごときでは関係の修復などあり得ないという
アマゾン、電子書籍でも奇策！ 紙の本の購入者に電子本を割安で販売、18年前の購入も対象 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドットコムが、デジタルコンテンツの販売でまた新たな手法を打ち出したと話題になっている。同社は3日、「マッチブック（MatchBook）」と呼ぶサービスを今年10月に始めると発表した。 これは同社で印刷書籍を購入した顧客に、同じタイトルの電子書籍を割安の価格で販売するというもの。価格は2.99ドル、1.99ドル、99セント、あるいは無料のいずれかで、当初1万種類のタイトルを用意し、順次増やしていくという。 興味深いのは、対象となる書籍に過去に購入したものも含まれるという点。アマゾンが書籍のオンライン販売を開始した1995年までさかのぼるという。 「クリントン政権時代に買った『男は火星から、女は金星からやってきた』のような本を、18年後の今、わずか数ドルであなたの電子書庫に加えられる」と同社は説明している。 このサービスは当初米国で始めるもようで、日本を含む海外展開については今のと
インドの轍を踏むインドネシア 経済的成功に甘んじて何もしなかったツケ
（2013年9月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドと同様、インドネシアも世界金融危機の嵐はうまく乗り越えたが・・・（写真はインドネシアの首都ジャカルタ上空を覆う黒い雨雲）〔AFPBB News〕 インドネシアはよく次のインドだと言われてきた。人口2億5000万人のインドネシアは意欲的な消費者になる莫大な人口を擁する。インドと比べると民主化がずっと遅かったとはいえ、同じく民主主義国だ。 また、やはりインドと同じように、経済成長の堅実な実績を牽引したのは、製品輸出ではなく内需だった。世界金融危機が勃発した時、両国の経済は大半の国よりもうまく嵐を乗り切った。 ところが、ここへ来て突如、インドとの比較があまり甘美に聞こえなくなった。アジアの経済国としては、インドネシアはインドに次ぎ、国の経常赤字と資本流入への依存を懸念する市場から厳しい目を向けられるようになった。 もっと根本的なところ
シリアの暴政を許してはならない
（2013年8月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ダマスカス郊外の東グータ地区で、化学兵器の使用が疑われるシリア軍の攻撃による死者の葬儀を行う遺族〔AFPBB News〕 シリアの首都ダマスカス郊外の町に向けて先週行われた化学兵器による攻撃は、イラクのサダム・フセイン政権が1988年に行ったハラブジャへの毒ガス攻撃に匹敵する残虐行為だ。 バシャル・アル・アサド氏が自国民を相手に始めた戦争は、旧ユーゴスラビアの戦争でスロボダン・ミロシェビッチが行った犯罪をもしのぐものだ。 確かに、多数の子供を含む数百人を殺害したこの攻撃を実行したのがシリア政府であるかどうか、確実なところは分からない。論理的に考えれば、国連の化学兵器調査団がダマスカス入りしたちょうどその時に、この包囲された首都から化学兵器を搭載したロケットをアサド政権が発射するなどということは正気の沙汰ではないだろう。 罪を逃れるア
中国経済：悲観論のバブル
（英エコノミスト誌 2013年8月17日号） 中国経済は非効率的だが、不安定ではない。 「ほんの少し前、我々は中国人のことを恐れていた」。ポール・クルーグマン氏は最近、米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿でこう述べた。「今は中国人のために心配している」。同氏をはじめとする多くの著名評論家は、世界第2の規模を誇る中国経済に危機が訪れるのではないかと気に懸けている。 こうした評論家の懸念は、3つの指標に要約されているようだ。まず、経済成長率が以前の2ケタペースから7.5％に鈍化している。投資比率は依然として持続不能な高水準にあり、国内総生産（GDP）の48％を超えている。それと同時に、負債比率（中国の企業、家計、政府の借金の総額）が危険なほど上昇しており、一部にはGDP比200％に達するという試算もある。 減速が鮮明な中国経済 経済成長率に関する懸念は、8月に入り若干和らいだ。貿易、さらには鉱工
中国が言いがかり 「大戦後最大の日本 ﾍﾘ駆逐艦」 ﾍﾘ空母
8月6日に行われた海上自衛隊護衛艦「いずも」の進水式の模様が、CNNやBBCをはじめとする米英メディアや中国中央電視台国際放送CCTVでも報道され、アメリカ海軍や軍事関係者の間では“ちょっとした”話題を呼んでいる。 また、予想通り、中国は過剰反応を示し（あるいは言いがかりをつけ）、人民網英語版や環球時報英語版をはじめとする英文中国メディアは批判的に報じている。 「ヘリコプター空母」のように見える駆逐艦 一般の米英メディアや海上自衛隊艦艇にそれほど詳しくない米軍関係者たちにとって、何と言っても奇異に受け取られている点は、防衛省が「いずも」をDDH、すなわち「ヘリコプター駆逐艦」に類別していることである。 軍艦は便宜上それぞれ型式を類別して個々の艦艇ごとに識別番号（ペナントナンバー）が付与されることになっている。「いずも」の型式類別はDDHでありペナントナンバーは183であるから、DDH-18
なぜドイツの憲法には死刑廃止が謳われているか アウシュヴィッツで生き残り偉業を成した大音楽家 | JBpress (ジェイビープレス)
今年も暑い8月がやってきました。シベリア抑留学徒出陣兵を父に持つ私には、どうしても8月は広島・長崎、そして終戦の8月になってしまいます。 今年はまた、このタイミングで麻生太郎副総理の「ナチス」発言などがあり、なぜかあっという間に話題に上らなくなりましたが日本とドイツを往復しながら音楽を作っている私には思うところの多い夏となっています。 そこで今回は、アウシュヴィッツの話から始めたいと思います。 ホロコーストから生還した指揮者 小学校低学年のとき、その名を知って、子供心に大変惹かれたオーケストラ作品がありました。その名を 「禿山の一夜」 といいます。 私は、46で亡くなった父親が若禿だったこともあり（汗顔です！）、禿頭というものに何というか、親しみを感じるところがあって、この「禿山の一夜」というのも、いったいどんな作品なのか、ぜひ聞いてみたいと思いました。 小学校4年生のとき、親と交渉して何
日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。 この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。｢日本がアジアで孤立しつつある｣などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。 アジア諸国は日本に「反発」していない 安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。 今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化
CDS市場にもアベノミクスが浸透
（2013年7月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アジアで今年最もパフォーマンスの高い国債CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）は何か？ どこかの勢いのある新興国ではなく、古く、硬化した日本だ。今年1月以降、ほぼすべてのアジア諸国のCDS保証料率が上昇したのに対し、5年物日本国債をデフォルト（債務不履行）から守るコストは2割以上も低下した。 これは大した指標にならないと言うこともできるだろう。何しろ日本は自国通貨建てで借り入れを行っており、992兆円に上る債務の大半をホームバイアスが強い国内機関投資家に売っている。こうした状況から日本の国債市場は信用格付け機関などの部外者の見解を一蹴する傾向があった。一部のCDSトレーダーが政府の支払い能力について考えていることに意味などあるのか？ それでも、世界の先進国の中で最大の財政赤字を出し、対国内総生産（GDP）の債務比率が最も高い国で
米 ﾘﾑﾊﾟｯｸに 中国 招待､ 「中国封じ込め」にﾌﾞﾚｰｷをかける米 海軍、日本はどうする？
米中戦略・経済対話に参加したアメリカ太平洋軍司令官ロックリア海軍提督は、米中軍事関係が極めて良好な方向に進んでいるとの見解を記者会見で語った。 この発言の背後には、JBpress（7月12日）のコラム「米国を喜ばす術を身につけ始めた人民解放軍」で宮家氏が指摘したような中国人民解放軍側の米軍に対する態度の変化という流れとともに、アメリカ軍最高指導層内部にも「関与政策派」的立場を具体的動きとして打ち出してくる勢力が力を得ていることを示している。 太平洋軍司令官が中国海軍の勢力拡大を容認 太平洋軍司令官ロックリア提督は米中戦略・経済対話後の記者会見で米中軍事関係の進展を以下のように称賛した。 「アメリカ軍と中国軍の関係強化推進は極めて称賛に値すべきものである。“称賛に値すべき”というのは、われわれは2カ国の意見が合致する領域や、2カ国が合意に至る余地が大きい分野に関して非常に良好な対話を維持して
イスラムと民主主義と軍：エジプトの悲劇
（英エコノミスト誌 2013年7月6日号） ムハンマド・モルシ氏は、確かに力不足だった。だが、モルシ氏の解任は、祝うべきことではなく、悔やむべきことだ。 大統領辞任を求める大規模デモにより、ムハンマド・モルシ氏は就任1年で追放されることになった〔AFPBB News〕 ムハンマド・モルシ氏がエジプトの大統領に選ばれた1年前、本誌（英エコノミスト）は警戒の目を向けていた。 自由民主主義を熱烈に支持する本誌は、モルシ氏が所属するムスリム同胞団の「政治は宗教に従属する」という信条を好ましく思わず、イスラム主義運動に浸透している女性や少数派に対する姿勢に徹底的に反感を抱いている。 本誌としては、エジプト革命を主導した世俗主義者たちが勝った方が望ましかった。だが、52％という得票率――その5カ月後にバラク・オバマ氏が得た得票率より高い数字――により、モルシ氏が国を統治する権利を獲得したことは認めてい
中国経済ハードランディングのリスク ジャンボジェットの墜落を回避できるか？
（2013年7月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国経済は長年急成長を続けてきただけに、減速をマネージするのが難しい〔AFPBB News〕 中国の新指導部は、経済運営で最も難しい操作の1つに数えられる任務に取り組んでいる。すなわち、飛行中の経済を減速させることだ。 最近では中国当局が「シャドーバンキング（影の銀行）」の制御に乗り出すなど、数々の困難が以前よりも明らかになっているが、これはもっと大きな問題の一部に過ぎない。 大きな構図とは、減速している経済が墜落するかもしれないリスクだ。実際、市場メカニズムを頼りにしたいという新指導部の意向は、このリスクを一段と大きくする。 ジェローム・レヴィ経済予測センターのデビッド・レヴィ氏は先日発表したリポートの中で、中国の失速速度*1はどれくらいなのか、という重要な疑問を提起した。一般には、中国が向こう10年間で経済成長率を10％から、例え
巨大都市開発「イスカンダル計画」は実現するのか シンガポールが命運を握る巨大プロジェクトの行方 | JBpress (ジェイビープレス)
総投資額10兆円、計画人口が300万人と聞けば、その規模の壮大さがお分かりいただけるのではないかと思う。 このイスカンダル計画に関連して、その地域に建設されるコンドミニアム（日本でいうマンション）や、一戸建て不動産に投資しませんかという話が、日本人の投資家に向けてかなりの規模で宣伝されている。検索エンジンで「ジョホールバル」と検索すれば、そういったWebサイトが大量に出てくる。 果たしてこの巨大プロジェクトは成功するのかどうか、日本人投資家はうまみを得ることができるのかどうか。何回か現地を取材した内容をもとに考察したい。 投資環境は整備されているマレーシア不動産 ジョホールバルに限らず、マレーシアの不動産投資環境はかなり整備されている。一定の金額以上のコンドミニアムや一戸建て不動産であれば、非居住の外国人であっても購入可能だ。 マレーシアは旧イギリス領ということもあり、法体系はしっかり整備
尖閣問題以降の中国に関する情報ギャップの拡大と日本企業の二極化 | JBpress (ジェイビープレス)
5月下旬以降、アベノミクスに対する期待が揺らぎ始めている。6月5日に安倍晋三総理が発表した成長戦略第3弾の中に、期待されていた法人税減税、社会保障関係費の削減等財政立て直し策などが盛り込まれなかったことから、株式市場は失望売りを浴びせられ、株価がさらに下落した。 アベノミクスの最終目標は日本経済の回復である。そのためには、日本企業が活力を取り戻すことが必要である。日本企業と言ってもさまざまであり、市場競争は優勝劣敗である。競争力の強い企業が生き残り、競争力が弱い企業は市場から退出を余儀なくされる。その市場競争における淘汰を通じて競争力の強い企業の比率が高まれば日本経済全体の競争力も向上する。 赤字企業が大半を占める現在の状況下では、法人税減税は恩恵を受ける企業が少ないとの見方があるが、厳しい経済情勢下でも黒字を出せる競争力の強い企業を一段と強化することは日本経済の競争力強化にとって極めて有
合法化されて生活がより厳しくなったドイツの売春婦 スウェーデンのようにはいかない情けなさ・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
先々週、ハンブルクの話の中で、ドイツでは売春は合法だということに触れたら、びっくり仰天した読者が多かったようだ。2002年に売春法が施行されて以来、この国では売春は合法、つまり、公序良俗に反する行為ではなくなった。 とはいえ売春は、それ以前も、あたかも合法のように営まれてきた。 中でもハンブルクのレーパーバーンは、アムステルダムの「飾り窓」と共に世界的に有名だ。ちなみに、アムステルダムの「飾り窓」の売春も、合法化されたのは2000年のこと。それまでは、ずっと黙認されていたのである。 売春婦（夫）には健康保険も年金も保障されているが・・・
日本憎しで中国に走る韓国 日米韓分断を狙う中国の思う壺に | JBpress (ジェイビープレス)
1 靖国神社参拝等に対する中・韓の反発 靖国神社春の例大祭への安倍晋三首相の真榊奉納、閣僚の参拝、超党派国家議員の靖国神社参拝、安倍首相の国会での「英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことであり、閣僚がどんな脅かしにも屈しない自由は確保している」発言などに対して、パク・クネ政権発足後初めてとなる外相訪日がキャンセルされ、駐韓別所日本大使を呼んで抗議し、さらには非礼にも、一部市民が首相を象った人形や日本国旗を燃やすなどの激しい抗議活動を行っている。 5月3日にインドで開かれる予定だった日中韓財務相・中央銀行総裁会議の開催が見送りになった。背景には、麻生太郎副総理兼財務相の靖国神社参拝や、尖閣諸島（沖縄県）をめぐる対立が背景にあると見られる。 同会議は、日中韓3カ国が新政権になって初のハイレベル会談になる見通しだった。この会議は、東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）財務相・中央銀
反日の韓国が日本の軍事力に頼る不思議 中国による冊封体制下に先祖帰りしたいのか | JBpress (ジェイビープレス)
在韓国連軍は、1950年6月の朝鮮戦争勃発に伴い、国連の諸決議に従って、国連加盟国が自発的に派遣した部隊から構成されたものである。1953年7月に休戦協定が成立して以降、現在でも朝鮮半島の平和と安全の確保のために大きな役割を果たしている。 日本は、韓国防衛の生命線 韓国には国連軍司令部（main）が置かれているが、国連軍に十分な兵站（logistics）上の支援を与えるための国連軍後方司令部（rear）は、1957年にキャンプ座間に設立、2007年11月に横田飛行場へ移転されたが、現在でも日本に置かれている。 朝鮮戦争によって、わが国には「朝鮮特需」が舞い込んだ。すなわち、在韓米軍や在日米軍からわが国に発注された物資や兵器の整備・修理などのサービスの需要が急増し、その需要を満たすために各種産業の業績が好転して戦後経済の疲弊を克服するきっかけとなった。 また、朝鮮戦争勃発とともに、占領米軍の
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