イスラム圏のビザ申請者、SNSパスワード提出義務化か 米
ジョン・ケリー米国土安全保障長官。ホワイトハウスで（2017年1月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【2月8日 AFP】米国のジョン・ケリー（John Kelly）国土安全保障長官は7日、米大使館での査証（ビザ）申請者に対して、身元調査のためソーシャルメディアのアカウントのパスワードの提出を求めることを検討していると明らかにした。安全保障上の脅威となり得る人物の入国阻止に向けた審査強化の一環だという。 下院国土安全保障委員会（House Homeland Security Committee）の公聴会で述べた。審査能力が乏しいイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンのイスラム圏7か国の出身者を主な対象として検討している措置の一つだと説明した。 ケリー長官は、この措置は決定したものではないと強調する半面、ビザ発給の遅延につながって
横浜市のマイナンバーシステム障害、待機系のパスワード変更漏れが原因
横浜市は2016年12月21日、同市が住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）に接続するために運用している「コミュニケーションサーバー（CS）」で発生したシステム障害について、パスワードの変更ミスが原因だったと発表した。障害は12月7日の夜間メンテナンス時に発生。翌8日に市の窓口でCSを通じて処理するマイナンバーカード交付などの手続きができなくなる影響が出ていた（関連記事：マイナンバー関連システムで障害、横浜市で1208人にカード交付できず）。 住基ネットのCSは全国の市町村ごとに存在する。住基ネット全体を運営する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）によれば、今回のシステム障害は横浜市単独のトラブルで、他の市町村に影響はないという。 横浜市住民情報システム課の説明によれば、同市はCSを「運用系CS」と「待機系CS」の2台で冗長化して運用している。J-LISの運用手引書に従い、C
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