「日本に原爆を落とす必要なかった」米有力紙 異例の論説掲載 | NHKニュース
75年前の広島と長崎への原爆投下についてアメリカでは「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、有力紙ロサンゼルス・タイムズは「日本に原爆を落とす必要はなかった」などと主張する異例の論説を掲載しました。 この中では、当時のアメリカのトルーマン大統領は、ソビエトが参戦すれば日本の敗北が決定的になることを認識していたとしたうえで、「歴史的な資料は、原爆が使われなくても日本が降伏したであろうことを示している。それをトルーマン大統領や側近たちも知っていたことは、文書から明らかだ」として、日本に原爆を落とす必要はなかったと主張しています。 そして、アメリカで現在、人種差別が再び社会問題となっていることを踏まえ、「アメリカ人が自分たちの国の負の歴史を見直している今こそ、日本の都市に対する核兵器の使用について、国民の間で率直な対話をするのにふさわしい時だ」と指摘しています。 アメリ
中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います | NHKニュース
今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。 政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の３か月分にあたる規模だということです。 国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90％以上を占めるアメリカから、日本の企業が９月から輸入を前倒しすることになるとしています。 記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。 トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易
もし韓国との軍事情報共有協定（GSOMIA）が破棄されたら……どんな問題が起きるのか
2019年5月、アメリカ、フィリピン、インドの各海軍と南シナ海で共同訓練を行った日本の自衛隊。共同作戦時には、信頼関係と情報共有が重要な意味を持つ。 Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via REUTERS 世界の国々はいずれも、自国の安全保障にとって脅威となる国やテロ組織などに関する軍事的な情報を集めている。 しかし例えば、同じ脅威にさらされている国同士であれば、互いの持つ情報を教え合うことで、それぞれの安全保障を強化することができる。あるいは、共同で脅威に対処できれば、さらに有利になるだろう。 しかし、相手国に渡した情報を外部に漏らされるようなことがあっては困る。そのため、秘密指定の軍事情報についてはしっかりと秘匿し、外部に漏らさない措置をとることを、互いに約束する必要がある。そこで結ばれるのがGSOMIAだ。 GSOMIA自体は、共有
なぜ日本では世界的ヒットのアメコミ映画が当たらないのか？（ビジネス＋IT） - Yahoo!ニュース
アメコミヒーロー映画は、世界的にメガヒットして、しばしばエンタメニュースで話題になるほどだ。しかし、米本国や世界での超メガヒットに比べて、日本での興行成績はそれほどでもない……と感じることも多い。なぜこのような事態が起きているのか。映画・音楽ジャーナリストでアメコミ映画にも詳しい宇野維正氏に聞いた。 【詳細な図や写真】表1：MCUの日米興行収入 ●日本ではアメコミ映画がヒットしない？ アメコミヒーロー映画というジャンルがある。アメコミ、すなわちアメリカンコミックスのヒーローものを原作とした映画だ。それほど詳しくない方でも、『スパイダーマン』『バットマン』程度なら聞いたことがあるだろうし、もう少し詳しければ、『アベンジャーズ』というシリーズが複数のアメコミヒーローが集結する作品だということも、ご存知かもしれない。 現在、アメコミヒーロー映画は2つの大きなシリーズが知られている。マーベル・コミ
日本政府、米にF35を105機購入の意向示す トランプ氏「同盟国中、最大の部隊に」
航空自衛隊のステルス戦闘機「F35」。陸上自衛隊朝霞駐屯地の朝霞訓練場で行われた自衛隊観閲式で（2018年10月14日撮影、資料写真）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【5月27日 AFP】（更新）訪日中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日、安倍晋三（Shinzo Abe）首相との日米首脳会談後の共同記者会見で、日本政府が米国製最新鋭ステルス戦闘機F35を105機購入する意向を表明したと明らかにした。 【図解】F35ステルス戦闘機 記者会見でトランプ氏は、日本政府がF35を105機購入する意向を表明したと述べ、「これにより、日本は米同盟国の中で最大のF35部隊を擁することになる」と述べた。(c)AFP
「参院選終わるまで待つ」 日米貿易交渉でトランプ氏 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
日米の新たな貿易交渉 対日赤字に不満のトランプ大統領 | NHKニュース
日米の新たな貿易交渉が、日本時間の16日、ワシントンで始まります。トランプ大統領は、貿易赤字の削減を公約に掲げて大統領選挙に勝利し、就任後、日本に対しても厳しい姿勢を示してきました。 日本政府は、日本企業がアメリカ各地に工場などを造って雇用を生み出しアメリカ経済に貢献してきたと強調し、貿易赤字だけを見て批判しないよう求めてきました。 しかし先月、トランプ大統領は、ホワイトハウスで行われた企業経営者との会合で、「日本はもっと工場をアメリカに移すべきだ。日本の貿易赤字は大きすぎる」と述べて、改めて不満を表明。日本からの輸出を減らしアメリカ国内での生産を増やすよう求めました。 トランプ大統領は、特に日本からの自動車輸出が多額の赤字の原因になっているとして、日本車に高い関税をかけて輸入を制限する措置を導入する構えを見せて今回の日本との貿易交渉に臨んでいます。 通商政策に詳しいワシントンのシンクタン
米農務長官 日本に「ＴＰＰ以上」の譲歩求める考え強調 | NHKニュース
日本との貿易協定の締結に向けた交渉を前に、アメリカのパーデュー農務長官は、日本がアメリカ産の農産物にかけている関税などについて、かつてＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で合意した内容を上回る譲歩を求める考えを強調しました。 これを前にパーデュー農務長官は、９日の会見で「日本と速やかに貿易協定を締結することを期待している」と述べ、昨年末にＴＰＰが発効したことなどによって、アメリカの農家が輸出で不利な立場に立っているとして、交渉を急ぐ考えを示しました。 そのうえで、日本がアメリカ産の農産物にかけている関税などについて「ＴＰＰと同じか、それを上回ることを望んでいる」と述べ、かつてＴＰＰの交渉で合意した内容を上回る譲歩を求める考えを強調しました。 トランプ大統領も「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」と述べていて、アメリカが指摘する貿易の不均衡の是正は、中国やＥＵ＝ヨーロッパ連合と並んで優先
タイム誌が酷評 安倍首相はトランプに「へつらっている」｜日刊ゲンダイDIGITAL
日米首脳会談を受け、米メディアがおおむね、米国が日本の安全保障にコミットすることと経済協力を深めていくことを表明したのを客観的に報じたなか、米タイム誌（電子版）は１０日、安倍首相がトランプ米大統領に露骨にすり寄る姿勢を痛烈に皮肉った。 タイム誌は「日本の首相はトランプの心をつかむ方法を教えてくれた。へつらうことだ」という見出しで、首脳会談を報道。安倍首相がトランプが大統領選に勝利するとすぐさま会見し、高価なゴルフクラブを進呈するなどして、いち早くトランプにすり寄った経緯を紹介し、その結果、今回の会談でトランプから手厚いもてなしを受け、日中で領有権が争われている尖閣諸島の防衛に米国も参加することを再確認させた、などと報じた。 ニューヨーク・タイムズ紙は「安倍晋三を歓迎し、日本防衛へのコミットを再確認」、ＮＢＣは「トランプ 日米同盟を称賛、軍事的に難攻不落にすると確約」、ワシントン・ポスト紙は
日本の自動車産業が直視すべき現実 - Chikirinの日記
トランプ大統領がやたらと「アメリカで売る自動車はアメリカで作れ！」と言っているので、いったいどれくらい工場をアメリカに移せば許してくれそうなのか、調べてみました。 自動車は世界全体で年間 9000万台強作られ、約 8900万台が販売されてます。（2015年） つまり世界全体で見れば、生産台数と販売台数はほぼバランスしています。（あたりまえっちゃあたりまえです） が、 国内で販売する台数より遙かにたくさんの車を生産している国もあれば、 自分の国の工場で作られてるより、遙かに多くの車が売られている国＝車を輸入している国もあります。 アメリカは後者だと言うことでトランプ氏が怒ってるわけですね。 で、こちらとこちらのデータから 各国の自動車「生産台数」と「販売台数」を調べ、その差を計算してみました。 そして、生産超過台数の大きい国から順に並べてみた。 ら、・・・大変なことになってました。 ↓ （2
安倍首相「ＴＰＰ米国抜きでは意味が無い」 | NHKニュース
安倍総理大臣は、記者会見で、ペルーで行われたＴＰＰの参加１２か国の首脳会合について、「アメリカ大統領選挙後の状況を受けて、国内手続きを遅らせたり、やめようという国は１国も無かった。今国会で承認を得られるよう全力で取り組むとともに、あらゆる機会を捉えて、ほかの署名国に国内手続きの早期の完了を働きかけていく」と述べました。 また安倍総理大臣は、記者団が「国内でも格差の拡大などに対する批判や懸念も出ているが、どう対応していくか」と質問したのに対し、「アベノミクスは成長一辺倒ではないかという批判があったが、そうではなく、私たちの経済政策が格差の縮小にも効果をあげている。成長し、富を生み出し、それが国民に広く均てんされる、多くの人たちが成長を享受できる社会を作っていきたい」と述べました。
安倍首相、米軍駐留費の全額負担を拒否 トランプ氏「全額負担しなければ撤退」 - 痛いニュース(ﾉ∀`) :ライブドアブログ
安倍首相、米軍駐留費の全額負担を拒否 トランプ氏「全額負担しなければ撤退」 1 名前： セントーン(東京都)＠＼(^o^)／ [US]：2016/11/14(月) 15:25:41.06 ID:Cjg/Smdd0●.net 米軍駐留費、全額負担を拒否＝安倍首相「適切に分担を」 安倍晋三首相は14日午後の参院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で、トランプ次期米大統領が在日米軍駐留経費を日本が全額負担するよう主張してきたことについて、「日米間で適切な分担が図られるべきだ」と述べ、拒否する考えを表明した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00000060-jij-pol アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏は、在日アメリカ軍の駐留経費を日本が全額負担しなければ、軍の撤退もいとわないという発言をしています。 http://www3.nhk.
「米国の力落ちた、何かで補わなければ」自民党・谷垣氏：朝日新聞デジタル
谷垣禎一・自民党幹事長 １９６０年、私は高校１年生でした。岸内閣のもと、今の安倍総理のおじいさんですね、日米安保条約改定をやりました。今日では日本の平和と安全に大きな功績があったことは、だいたいの方がお認めだと思います。しかしあの当時は、岸さんは日本をもう一回戦争できる国に持っていくんじゃないかと、大安保反対闘争が起きたこと、私もまだ高校１年生でしたがよく覚えています。 あの当時、世界で圧倒的に強い国だったアメリカと同盟を組んでいること自体によって、日本の安全が相当確保できたことは間違いありません。しかし今、アメリカの力がかつてほどでなく、代わりに中国がものすごい力をつけてきた。アメリカの力が落ちてきた部分を、何かで補わなければいけないことを正面から認めなければならないと思います。そうしてそれを冷静に分析して組み立てていく議論を今回、本当はしなければいけない。なかなか実はそうなってないんで
首相 中小企業や人材をシリコンバレーに NHKニュース
アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の１日朝、西部サンフランシスコ郊外のスタンフォード大学の公開講座で、ＩＴ企業などが集まるシリコンバレーに日本の中小企業や人材を送り込み、日米の間の事業提携や投資を促進していく考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、ＩＴ企業やベンチャー企業などが集まるシリコンバレーの活力をたたえたうえで、「日本には世界に誇る技術力を持ちながら、地域でくすぶっている中小企業がたくさんある。この中から５年で２００社を選りすぐり、シリコンバレーに送り込み、新しい会社として生まれ変わることに挑戦してもらいたい」と述べました。 また安倍総理大臣は、「ベンチャーに挑戦する人、大企業で新事業に挑戦する人などを毎年１００人募集し、この中から選りすぐりの３０人をシリコンバレーに送り、新たな事業の立ち上げに挑戦してもらう」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「日米の国境を越え
オバマ「ワシントンでは、たくさんの日本車が走っているのに、東京にはクライスラーやＧＭ、フォード車がどれだけあるか」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
オバマ「ワシントンでは、たくさんの日本車が走っているのに、東京にはクライスラーやＧＭ、フォード車がどれだけあるか」 1 名前： シューティングスタープレス(徳島県)＠＼(^o^)／：2015/04/19(日) 21:03:09.62 ID:B9F7yxVR0.net オバマ米大統領は17日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し「日本市場をより開放することになぜ反対するのか分からない」と述べた。日米交渉が大詰めを迎え、19日から東京で閣僚協議が始まるのを前に、ＴＰＰに慎重な米民主党議員の動きをけん制した。 オバマ氏は「米国企業だけでなく米国の労働者、米経済全体のためにやるべきことだ」と妥結への強い意欲も示した。ホワイトハウスでイタリアのレンツィ首相と会談後、共同記者会見で発言した。 オバマ氏は米議会の超党派議員が16日、大統領に通商交渉権限を一任する「貿易促進権限（ＴＰＡ）法案」を上下両院に
ＡＩＩＢ 日本は当面参加を見送り NHKニュース
中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、日本は組織運営の透明性が確保されるかどうかを確認する必要があるとして当面は参加を見送り、引き続き中国側の出方を見守るなど、慎重に判断していく方針です。 またＡＩＩＢは中国の強い発言権が予想され、日本とアメリカが中心となって設立したアジア開発銀行や世界銀行など既存の国際機関にとって、支援の枠組みを揺るがすことも懸念されるとしています。 さらに、日本を抜いて世界第２位のＧＤＰまで成長した中国が、経済力を背景に領土問題など外交的な圧力を一層拡大しかねないという懸念もあります。 一方、政府内には、インフラ輸出の推進やＡＩＩＢの運営の透明性を確保するためにも、参加する必要があるという指摘が出ているほか、経済界からも参加に期待する声が出ています。 また中国としても、アジア開発銀行の運営などで実績のある日本の参加を望んでいるとみられていま
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米メディア「貿易で日本に厳しい姿勢 安倍首相の要求は無視」 | NHKニュース
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トランプ大統領が日本の為替政策を批判 | NHKニュース
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