詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
2030年ごろに北海道と東北で再生可能エネルギーによる発電の最大4割超が無駄になる恐れがあることが21日、分かった。電力の供給量が需要を超えた際、太陽光や風力などの発電を止める「出力制御」が生じるためだ。温暖化ガスの排出量削減目標の達成が遠のきかねない。解決には消費量の多い都市部に電力を送る送電線増強が不可欠だが、増強計画の多くが策定段階にとどまる。大手電力10社の試算を経済産業省がまとめた。
この夏の電力需給について、梶山経済産業大臣は、火力発電所の休止や廃止が相次ぐことなどから、北海道と沖縄を除く地域では、安定供給はかろうじて確保できるものの、ここ数年で最も厳しい状況が見込まれるとして、今月中をめどに必要な対策をまとめることを明らかにしました。 全国の電力需給を調整する電力広域的運営推進機関によりますと、この夏の電力供給の余力を示す「予備率」は、北海道と沖縄を除く地域では、3.7%から3.8%まで低下する見通しです。 これは、電力を安定供給するために最低限必要な水準をかろうじて確保できるレベルです。 これについて梶山経済産業大臣は、14日の閣議のあとの記者会見で「電力需給の見通しは、ここ数年で最も厳しい。知恵を振り絞って、この厳しいところを乗り切っていかなければならない」と述べました。 背景には、火力発電所の休止や廃止が相次ぐことや、気温が平年並みか高めと見込まれることがあり
東京オリンピック・パラリンピックを前に、水素を活用した燃料電池自動車(FCV)の普及を図るため、水素を製造・供給する「水素ステーション」を設置する事業者に補助金を出す環境省の事業について会計検査院が調べたところ、導入した事業者の大半が、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って水素を作るという要件を守っていなかったことが、関係者への取材で判明した。電力会社から購入するなどした電力を用いていた。検査院は同省に見直しを求めた。 環境省は2015年度以降、「再生可能エネルギー由来の水素ステーション」や、乗用車、バスなどのFCVを導入した自治体や企業に、費用の3分の1~4分の3の補助金を交付した。水素ステーションは水から分解した水素をFCVに供給するシステムで、費用は2億円程度。水素は利用時に二酸化炭素を排出せず、電源に再生可能エネルギーを用いることで、地球温暖化対策になるとして同省が推進してい
経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、導入当初に認定を受けた太陽光発電施設のうち、発電を始めていない施設の買い取り価格を大幅に減額する方針を決めた。同省の審議会で15日、了承された。事業者の利益が過剰に膨らむのを防ぎ、国民負担を抑える狙いだが、再生エネ事業の根幹にかかわる「異例」の見直しとなった。 FITは再生エネ拡大のため2012年度に導入された。12~14年度の事業用太陽光(発電能力10キロワット以上)の買い取り価格は当初、1キロワット時あたり40~32円ととくに高く設定されたが、認定施設の4割強の2352万キロワット(17年度末時点)が稼働していない。 太陽光パネルの価格や設置費用は急速に下がっており、運転開始を遅らせると事業者の利益が膨らむ。経産省は電気料金に上乗せされる国民負担が増えるうえ、太陽光発電施設の新設を阻害し、制度の趣旨に反するとして見直し
暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。 そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。 火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性 送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下したり上昇したりするため、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。 日照条件が良い九州では特に太陽光発
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