「水素ステーション」事業者、大半が再生エネ使わず 環境省が補助制度 会計検査院指摘 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを前に、水素を活用した燃料電池自動車（FCV）の普及を図るため、水素を製造・供給する「水素ステーション」を設置する事業者に補助金を出す環境省の事業について会計検査院が調べたところ、導入した事業者の大半が、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って水素を作るという要件を守っていなかったことが、関係者への取材で判明した。電力会社から購入するなどした電力を用いていた。検査院は同省に見直しを求めた。 環境省は2015年度以降、「再生可能エネルギー由来の水素ステーション」や、乗用車、バスなどのFCVを導入した自治体や企業に、費用の3分の1～4分の3の補助金を交付した。水素ステーションは水から分解した水素をFCVに供給するシステムで、費用は2億円程度。水素は利用時に二酸化炭素を排出せず、電源に再生可能エネルギーを用いることで、地球温暖化対策になるとして同省が推進してい
五輪パラ費用 支出を調べてみたら… 8000億円余が1700億円余に | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの大会経費をめぐる会計検査院の指摘を受けて、政府は、昨年度までの５年間の支出を整理し、大会と直接関係する費用は、53の事業に対する1700億円余りにとどまっているとする結果を公表しました。 これを受けて政府は５年間の支出を整理し、その結果を公表しました。 それによりますと、大会の準備や運営に直接関連するのは、来年11月の完成を目指す新国立競技場の整備や、選手育成の費用など、53の事業で1725億円にとどまっているとしています。 一方、道路整備や燃料電池車の普及拡大など5461億円を支出した208の事業は大会が開催されなくても推進していたものであり、大会経費としての金額を算出するのは困難だとしています。 さらに、気象衛星の打ち上げなど826億円を支出した29の事業は、オリンピックとの関連性は低いとしています。 桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、閣議の
異なる文書把握の会計検査院「書き換えの認識に至らず」 | NHKニュース
１３日午後、国会内で開かれた野党６党のヒアリングで、会計検査院の山崎健国土交通検査第２課長は、近畿財務局と国土交通省から提出された文書が異なっていたことを把握していたにもかかわらず、去年まとめた国有地売却の問題の検査報告に記載していなかった理由について、「内容の異なる書類を入手していたのは事実だが、どちらかの文書が、どちらかを書き換えられたものだと認識するところまでは至っていなかった。改ざんという悪意ある行為というところまでは認識していなかった」と説明しました。
会計検査院「2種類の文書気付いていた」 - 共同通信 ｜ This Kiji
決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。
労働局 労災の加害者側に１億円超の弁済請求せず | NHKニュース
仕事中に事件や事故に巻き込まれ、けがを負った人などに、労働災害の保険給付が行われたとき、厚生労働省はその費用の弁済を加害者側に求められるのに、各地の労働局が昨年度までの５年間に１億１５００万円余りを請求していなかったことが、会計検査院の調べでわかりました。 各労働局は、請求しても加害者に支払える資産がないと見込んで控えていたと説明していますが、中には、加害者が処分できる自動車を所有するなどしていて、弁済が困難とは認められないケースもあったということです。 労働災害の発生から３年間、請求しなかったおよそ９８００万円分はすでに権利が失われたということで、会計検査院は厚生労働省に対して、加害者への請求を適切に行うよう求めています。
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「森友」問題、会計検査院が既に検査に一部着手 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
