ゴーン前会長再逮捕 政治介入に否定的 仏経済相 | NHKニュース
再逮捕された日産自動車のゴーン前会長をめぐり、妻のキャロルさんがフランス政府に対して日本への働きかけを求めていることについて、ルメール経済相は「政治的な介入が最適かどうかは定かではない」と述べ、否定的な考えを示しました。 これについて９日、フランスのルメール経済相は地元のラジオ局に出演し、「政治的に介入することが、ゴーン氏の利益を守るために最適かどうかは定かではない。司法と行政は独立した権力であり、すべての民主主義において独立を保つことが望ましい」と述べ、フランス政府が介入することに否定的な考えを示しました。 また、日本の司法当局によるゴーン前会長の扱いについて見解を問われると、「日本の司法について意見を言うべきではない。例えば日本の財務相がフランスの司法について意見を言い始めたらどうだろう。それはフランスに対する許しがたい主権侵害だ」と述べました。
ゴーン氏 ルノー辞任で手当や報酬31億円？ 仏政府監視の考え | NHKニュース
フランスのルメール経済相は、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長がルノーの経営トップを辞任したことに伴う手当や報酬について「法外な額になることは誰も理解できない」と述べ、ルノーの筆頭株主として監視していく考えを示しました。 日産自動車を解任されたカルロス・ゴーン前会長が、ルノーの会長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者を辞任したことに伴って受け取る手当や報酬について、フランスのメディアは、少なくとも2500万ユーロ（日本円で31億円余り）に上るという識者などの試算を伝えています。 27日、ラジオ番組に出演したフランスのルメール経済相は、この問題について「法外な額になることは誰も理解できない。われわれは細心の注意を払う」と述べ、ルノーの筆頭株主であるフランス政府として、ルノーの今後の手続きを注意深く監視していく考えを示しました。 また、ルメール経済相は、フランスの大企業のトップが税法上の居住地を外国に置い
仏大統領、最低賃金引き上げを発表 デモ収束目指し演説（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】（更新）フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は10日、国民向け演説を行い、最低賃金を来年から月額100ユーロ（約1万3000円）引き上げると発表した。同国を揺るがした「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」運動のデモを受け、大きな譲歩案を示した形だ。 【関連写真15枚】演説を聞きながらメモを取る「黄色いベスト」運動の参加者ら 今年の最低賃金は、税引き前で月1498ユーロ（約19万3000円）、税引き後で1185ユーロ（約15万2000円）と設定されていた。マクロン大統領は、賃金引き上げに必要な資金を負担するのは企業ではないと説明。また、自らの政府が導入し批判を集めた定年退職者らに対する増税策の大部分を撤回した。 マクロン大統領は今回の演説で、自身の指導スタイルに関する批判への対応として、普段よりも謙虚な姿勢を示し、「私の発言が一部の人々を傷つけ
パリに装甲車展開へ 8日予定の抗議デモ警戒 美術館も閉館 - 毎日新聞
フランスで続く燃料税引き上げなどへの抗議デモを巡り、フィリップ首相は6日、8日に予定されるデモで暴力行為の再発を阻止するため、全国に治安要員8万9000人を配置、パリに装甲車約10台を展開する特別措置を取ると明らかにした。同国テレビのインタビューに答えた。 フランスのメディアによると、この装甲車がパリに展開されるのは、パリ郊外を発火点に国内各地で若者の暴動が起きた2005年以来。8万9000人のうち8000人をパリに配置する。警察への攻撃や破壊行為が多発した1日のデモ… この記事は有料記事です。 残り356文字（全文593文字）
シャンゼリゼ通りをデモ隊が占拠 警察と衝突 フランス | NHKニュース
フランス パリで、政府による燃料税引き上げに抗議するデモ隊が観光名所のシャンゼリゼ通りを占拠して、排除に乗り出した警察と衝突しました。パリにある日本大使館は現地に住む日本人や観光客に外出を控えるよう呼びかけています。 デモ隊はシンボルとなっている作業員用の黄色いベストを着て、バリケードなどを築いたうえ、一部が資材などに火をつけたり警察官に石を投げたりしたため、警察が催涙弾や放水車を使って排除に乗り出して衝突しました。 フランス首相府や地元メディアによりますと、これまでに107人が拘束され、デモの参加者と警察官双方にけが人が出ているということです。 これを受け、パリにある日本大使館は現地に住む日本人や観光客に対し、これらの場所には近づかず不要不急の外出を控えるよう、注意を呼びかけています。 シャンゼリゼ通りでは、先週もデモ隊の一部が暴徒化し警察が鎮圧していますが、マクロン大統領は燃料税の引き
投票日「私は不在」 仏大統領選で棄権の呼びかけ広がる：朝日新聞デジタル
５月７日のフランス大統領選の決選投票に向けて、「ルペン氏もマクロン氏もノン」という集会やデモが各地で起きている。反移民、反欧州連合（ＥＵ）を掲げる右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン氏（４８）だけでなく、投資銀行出身のエリートで、左右の２大政党の支持を受けたマクロン前経済相（３９）への抵抗感も根強いためだ。「ルペン氏包囲網」は浸透せず、棄権や白票が増える可能性がある。
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