［パリ １９日 ロイター］ - 日産自動車＜7201.T＞と仏ルノー＜RENA.PA＞の前会長であるカルロス・ゴーン被告は、１９日付の仏紙ル・パリジャンのインタビューで、古巣の２社の決算は「惨めだ」と酷評し、新型コロナウイルス危機よりも共同経営体制を欠いたことが要因との見方を示した。
ゴーン被告 日産決算「惨め」 - Yahoo!ニュース
［パリ １９日 ロイター］ - 日産自動車＜7201.T＞と仏ルノー＜RENA.PA＞の前会長であるカルロス・ゴーン被告は、１９日付の仏紙ル・パリジャンのインタビューで、古巣の２社の決算は「惨めだ」と酷評し、新型コロナウイルス危機よりも共同経営体制を欠いたことが要因との見方を示した。
ゴーン被告「卑しい」 フランス労組幹部、退職手当要求を非難：時事ドットコム
ゴーン被告「卑しい」 フランス労組幹部、退職手当要求を非難 2020年01月15日06時45分 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告＝８日、ベイルート（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランス最大の労働組合、労働総同盟（ＣＧＴ）のマルチネス書記長は１４日、仏テレビに出演し、仏自動車大手ルノーに対して退職手当を要求している日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告を「卑しい」と非難した。 ゴーン被告、ルノーに退職手当要求 仏労働裁に申し立て マルチネス氏は「ゴーン被告はルノーで数万人を解雇した。雇用と業界をめちゃくちゃにしておきながら、ルノーをクビになった従業員のように労働裁判所へ行こうとしている」と指摘。「彼は人を見下す金持ちだ」と糾弾した。 ゴーン被告は、ルノーでの会長職を辞任した際の退職手当約２５万ユーロ（約３０００万円）の支払いを求め、昨年１２月に労働裁に申し立てを行ったと明らかにしている。ル
日産、ルノーとの連合解消準備か 複数幹部、現状に不満 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は13日、複数の日産自動車幹部がフランス自動車大手ルノーとの企業連合解消の事態に備えていると報じた。ルノー主導で連合が運営されている現状への不満が背景にあるとみられ、関係修復に努めてきた両社の間に依然として溝があることを示した形だ。 日産幹部は技術・生産部門の完全分離や日産取締役会の変革といった点を議論しているという。自動車業界で合従連衡が進む中、FTは日産とルノーが関係を解消した場合、双方とも新たなパートナーを探すことになると指摘した。
ルノーとフィアット・クライスラー 統合か 対応迫られる日産 | NHKニュース
フランスのルノーは日産自動車に経営統合を求める一方、イタリアとアメリカが拠点のＦＣＡ＝フィアット・クライスラーとの経営統合も検討することを決めました。フィアット・クライスラーも日産に連携を呼びかけていて、経営の自主性を確保して業績の回復に専念したい日産が対応を迫られる可能性があります。 日産に経営統合を求めているルノーは、提案が日産などとの企業連合の力を高めることにつながるかどうかを見極めて受け入れを判断するとしています。 フィアット・クライスラーも、ルノーとの統合を通じて日産や三菱自動車工業と連携したいと表明し、ルノーや日産とともに販売台数が1500万台以上の世界最大の自動車メーカー連合の結成に意欲を示しました。 一方の日産は、経営の自主性を確保したいとしてルノーとの統合協議を拒否し、４年連続の減益が見込まれる今は低迷している業績の回復に専念したい考えです。 ただ日産の意向とは別に、ルノ
ゴーン氏 ルノー辞任で手当や報酬31億円？ 仏政府監視の考え | NHKニュース
フランスのルメール経済相は、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長がルノーの経営トップを辞任したことに伴う手当や報酬について「法外な額になることは誰も理解できない」と述べ、ルノーの筆頭株主として監視していく考えを示しました。 日産自動車を解任されたカルロス・ゴーン前会長が、ルノーの会長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者を辞任したことに伴って受け取る手当や報酬について、フランスのメディアは、少なくとも2500万ユーロ（日本円で31億円余り）に上るという識者などの試算を伝えています。 27日、ラジオ番組に出演したフランスのルメール経済相は、この問題について「法外な額になることは誰も理解できない。われわれは細心の注意を払う」と述べ、ルノーの筆頭株主であるフランス政府として、ルノーの今後の手続きを注意深く監視していく考えを示しました。 また、ルメール経済相は、フランスの大企業のトップが税法上の居住地を外国に置い
逮捕前に経営統合検討か ゴーン会長、日産・ルノー ｜ 共同通信
【フランクフルト共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は20日、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に、同社と自身が会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるフランス自動車大手ルノーの経営統合を検討していたと報じた。ある関係者によれば、数カ月内にも行われる見通しだったという。 両社は互いに株式を持ち合い、広範な分野で連携。報道によると、統合によって提携関係を不動のものにする狙いがあった。だが日産側からは激しい反対に遭い、同社の西川広人社長とゴーン容疑者の間の対立は激しくなっていった。
ルノーに当局立ち入り調査、排ガス不正の「証拠見つからず」
１月１４日、仏ルノーは排ガス不正調査で、当局が拠点３カ所を調査したことを明らかにした。写真は同社のロゴマーク。ストラスブールで１４日撮影（２０１６年 ロイター／Vincent Kessler） ［パリ １４日 ロイター］ - 仏自動車大手ルノーは、排ガス不正に関する調査で、当局が同社の拠点３カ所を立ち入り調査したことを明らかにした。
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