河野デジタル相 大臣給与3か月分返納 マイナンバー トラブルで | NHK
河野デジタル大臣は、マイナンバーをめぐって、国の給付金などを受け取る公金受取口座に他人の口座が登録されるなど、トラブルが相次いだことへの責任をとって、みずからの大臣給与の3か月分を自主返納することを明らかにしました。 マイナンバーをめぐっては、デジタル庁が所管する国の給付金などを受け取る公金受取口座に他人の口座が登録されるケースが確認されるなど、トラブルが相次いで発覚しています。 これについて、河野デジタル大臣は、15日の閣議のあとの会見で「デジタル庁内の情報の共有体制が不十分で、初動が遅れたことについて担当する大臣としてけじめをつけるべきだ」などと述べ、みずからの大臣給与の3か月分を自主返納することを明らかにしました。 また、河野大臣は「最初の報告の段階で情報が共有されていれば、トラブルの件数は、これほど増えなかったと思う。円滑な情報共有と意思決定が行われるよう徹底してまいりたい」と述べ
試練続く富士通Japan、コンビニ誤交付トラブル巡り河野デジ相からは「強い叱責」
2023年5月16日、富士通Japanから全国の自治体の首長に対し、1通の依頼文が届いた。表題は「当社コンビニ交付システムのサービス停止について（お願い）」。デジタル庁の要請に基づき、自治体のコンビニ交付サービスを一時停止してシステムを点検させてほしいという趣旨だ。そこには次のような記述があった。 「2023年5月16日にデジタル大臣より、弊社からの依頼が首長様に届いていないという強い叱責を受けています。つきましては、改めて直接お願いさせて頂くものです」 世田谷区の住民記録・戸籍課の担当者は「唐突に依頼文が区長宛てに届いた。『叱責を受けた』など背景の説明もなく、これはさすがに受け取れないと、最初は受け取りを拒否した」と明かす。
看護師など国家資格の情報 マイナンバーでの活用検討 厚労省 | NHKニュース
マイナンバー制度の活用に向け、厚生労働省の検討会の初会合が開かれ、社会保障分野の人材不足が深刻化するなか、看護師などの国家資格に関する情報などをナンバーにひも付け、職場を離れた人の再就職に役立てるなど、年内をめどに具体策を検討することになりました。 この中で、厚生労働省の担当者は、医師や看護師をはじめ30余りの国家資格などについて、資格を持つ人の個人情報の更新を行いやすくするとともに、ナンバーにひも付けることで、社会保障分野の人材不足が深刻化するなか、職場を離れた人に再就職を促していくことなど、活用で期待される役割を説明しました。 これに対し、出席者からは「事務手続きが簡単になり、時間の短縮にもつながる」という意見が出された一方、「情報が漏えいしないか懸念がある」など、慎重な意見も出されました。 検討会では、年内に報告書を取りまとめることを目指して、具体策の検討を進めることを確認しました。
保険証利用時、顔認証でチェック＝マイナンバーカードで検討－政府：時事ドットコム
保険証利用時、顔認証でチェック＝マイナンバーカードで検討－政府 2019年06月03日17時59分 マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする制度が２０２１年３月にも始まるのに合わせ、病院を受診するときに顔認証による本人確認システムを導入する案が政府内で浮上していることが分かった。他人によるカードの不正利用を防ぐとともに、各種手続きの電子化の普及にもつなげる狙いがある。 【特集】「個人情報保護法改正」で「忘れられる権利」は確立するのか 実現すれば、病院の窓口に置くマイナンバーカードの読み取り機器にカメラ付きの顔認証システムを組み込む。患者本人がカードをかざすなどして情報を読み取らせ、病院スタッフらの手にカードが渡らないようにする方向だ。 今国会で成立した改正健康保険法に基づき、厚生労働省は２１年３月にもマイナンバーカードの保険証利用を始める考えだ。窓口でカード裏面のＩＣチップを読
マイナンバー入力業務無断再委託 台東区と墨田区でも44万件余 | NHKニュース
東京の情報処理会社が、国税局や自治体から委託されたマイナンバーなどのデータの入力業務を無断で別の業者に再委託していた問題で、今度は、東京 台東区と墨田区から委託された合わせて44万件余りの入力業務も無断で再委託していたことがわかりました。 台東区によりますと、去年10月からことし３月まで、マイナンバーを含む個人情報が記載された「給与支払報告書」など12万件余りのデータの入力をこの会社に委託し、この分についても無断で再委託していたことがわかったということです。 また墨田区でも、平成27年度と28年度に委託した32万件余りのデータの入力業務が無断で再委託されていました。 いずれもこれまでに個人情報の流出は確認されていないということです。 台東区は「どこの会社に再委託したかなど詳細については引き続き調査を進め、再発防止に努めたい」と話しています。
日本人は｢マイナンバーの活用｣で損している
IoT（Internet of Things）、人工知能（AI）、ロボットが普及する中、社会のあり方が根本から変化しつつある。そこで日本政府は、デジタルデータの活用を前提とした人間中心のスマート社会として「ソサエティ5.0」という概念を提唱した。 「ソサエティ5.0」の実現に向け、今後は、個別企業にとどまらず、産業や社会全体での利益を高めるために、データ連携・共有の仕組みを変革することが重要な課題になるだろう。しかし、日本はデジタル社会の構築で世界から後れを取る。 マイナンバーでかえって負担増 日本は2016年、デジタル社会の実現に向け、マイナンバー制度を創設した。これにより行政事務や手続きを効率化し、間接コストを削減できれば、教育や医療などの直接的なサービスへ予算を振り向けられると考えられる。だが現実は、書類の郵送で紙の処理の増加を招き、個人や企業の負担を増やしている。
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医師・看護師を一元把握、緊急時に備え マイナンバーで 政府、24年度までにシステム整備 - 日本経済新聞