キー局決算で見えた｢TVerによる驚きの配信収入｣
2019年度にはキー局合計で8461億円あった放送収入がコロナ禍で乱高下したのち、2022年度には7999億円に下がった。そして2023年度は7623億円へとさらに落ちてしまった。減少率はマイナス4.7%、その前がマイナス4.8%だったので同じ傾向が続いている。中でもフジテレビは前年比マイナス8.1%で最も大きく下がっている。 ゴールデンタイムのPUT（総個人視聴率）もコロナ禍で乱高下し、2022年度は32.3%と前年度から3.5%も下がったが、2023年度は31.1%と1.2%ダウン。前年度ほどではないが、依然下がり続けている。コロナ期に人々が配信サービスを使うようになったためだ。 前の決算で放送業界は「今後下がっていく」ことを覚悟したが、今回の決算ではいよいよ下降傾向が決定づけられた形だ。放送というテレビ局の屋台骨だった事業が完全にピークを過ぎ去り、あとは下がっていくだけだと見えてしま
1割が白旗､｢自治体システム大移動｣で広がる混乱
「移行に対応する能力がない地場ベンダーが撤退する一方、全国一斉の作業に国の制度変更への対応も重なり、大手であっても人手が足りない。既存顧客を引き受けるだけで精いっぱいだ」 全国1788自治体の3.5万近くに上る既存システムを、2025年度までに一斉に作り替える――。「令和のシステム大移動」とでも呼ぶべき、政府主導の巨大プロジェクトが国民生活の裏側で始まっている。 これまで自治体が個別に構築してきた住民記録や戸籍情報などに関する20の基幹業務システムを、政府が示した共通の仕様書（基準）に合う形で作り直す「システム標準化」を行い、政府が整備する「ガバメントクラウド」上で稼働させる。自治体のシステム運用の効率化を図る狙いで、政府はすでに7000億円規模の予算を投入して事業を推進している。 しかし、その作業は当初の想定以上に難航している情勢だ。政府は昨秋、移行が極めて難しい一部自治体については20
ツルハがイオン傘下へ｢ドラッグ2兆円連合｣の波紋
ついに北海道の雄がイオン傘下に入る――。 イオン子会社でドラッグストア業界首位のウエルシアホールディングス（HD）は2月28日、北海道地盤で2位のツルハHDと経営統合の協議を開始すると発表した。実現すれば、売上高2兆円規模のドラッグ連合が誕生する。ツルハはイオンの子会社、ウエルシアはツルハの子会社となる見通しで、2027年末までの合意を目指す。 2番手のツルハが首位のウエルシアの親会社になるスキームだが、記者会見では「あくまで精神は平等。早期にシナジーを発揮するのが目的」と、ツルハの鶴羽順社長は説明した。人事権は親会社のツルハが持ち、買収後も互いの屋号（看板）を残す方針だ。 昨年12月に行った東洋経済のインタビューでウエルシアの松本忠久社長は、ドラッグストア業界の展望について「初代社長は規模拡大を優先してきたが、2代目は『どんな価値を提供する店を目指すか』を重視する傾向が強い。これがガッチ
結婚相談所｢おじさんが若い女子を狙う｣大問題
「おじさんはモテる」は、妄想であり勘違い アラフィフの中年男性が15歳も、20歳も年下の女性にアプローチして、女性から心からあきれられ、気持ち悪がられる風景を日常的に目撃します。筆者の個人的な視界の範疇でも日常的に見かけるので、未婚男性が集まる結婚相談所では「おじさんが若い女子を狙う問題」は、産業を揺るがす大問題となっているようです。 若い女性の尻を追いまわしている中年男性たちは、「おじさんはモテる」「経験を重ねた年上男は、頼りがいがある」「島耕作を見てみろ」と、本気で思っています。冒頭から申し訳ないですが、アナタのその意識は妄想であり、勘違いです。 アナタの理想や妄想と、現実には大きなズレがあります。 残念ながら「おじさんは若い世代から尊敬されている」「知識と経験がある年上男性がモテる」というのはアナタが思い込んでいるだけです。では、試しに婚活アプリに登録して、理想の20代女性に「いいね
納期に間に合わないが｢残業はしない｣はアリ？
「残業せずに帰るのは当然の権利です」 入社して3カ月の新人にそう言われてはらわたが煮えくり返りそうになった。あるIT企業の課長が話してくれた。 「働きやすさ」を前面に押し出して採用活動をしたせいか、長時間労働どころか時間外労働をも受け付けない若手社員が増えた。その分、中間管理職の残業時間や休日出勤が大幅に増えたという。 超採用難の時代の弊害 超採用難の時代だ。帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2023年7月）」によれば、「正社員が不足している」と回答した企業の割合は51.4％にのぼると言う。なかでも74.0％の情報サービス業は採用難で苦しんでおり、2位の旅行・ホテル業（72.6％）、3位の建設業（68.3％）を押さえて人手不足の業種ランキングでは1位だった。 また、同社によると、人が足りなくて倒産の危機に陥る企業も増えている。2023年上半期（1～6月）は昨年から約1.8倍
ワークマン｢職人｣から｢皆さま｣へ転換後の誤算
ついに「俺たちのワークマン」が帰ってくる――。 快進撃を続けてきた作業服チェーンのワークマンが、踊り場を迎えている。新規出店や店舗の改装によって全体の売上高は成長しているものの、1年以上継続して営業している「既存店」が振るわないのだ。 10月2日に発表された9月度の既存店売上高は、前年同期比で6％減少。第2四半期累計（4～9月）では同0.7％増と前年並みだが、破竹の勢いで2桁増が続いた頃の姿は見られない。 ワークマンが「ワークマンプラス」を出店し、一般客の拡大に踏み切ったのが2018年。背景には、職人の減少に伴う作業着市場の先細り懸念があった。国内市場に特化してFC展開するワークマンにとって、持続的な成長に向けた一般客の開拓は不可欠だった。 ブチ上げた「ワーク強靭化計画」 一般客向けの開拓が軌道に乗る一方、本業であるプロ向けの取り組みは疎かになっていた。ワークマンの土屋哲雄専務は「作業客で
システム開発はなぜこうも｢失敗｣を繰り返すのか
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｢ホワイトなのに若手が辞める｣企業の残念な盲点
※外部配信先では図や画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください 最近、「職場がゆるすぎて離職する若者」が増えているそうです。企業が長時間労働やパワハラなどの職場環境の改善をした結果、上司に叱られたり、いきすぎた指導をされたりすることがなくなり、「何をしても怒らない」「ミスをしても勝手にフォローしてくれる」「経験やスキルを得る機会がない」など、そういった「ゆるい職場」に危機感を感じた若者が会社を辞めていくのだとか……。 私が会社員だったころと比較すると、ずいぶんホワイトな環境になったものだと感心するのですが、大企業が倒産したり大量解雇がニュースになったり、会社が永続するとは限らない昨今では、そうした環境の中でぬくぬくと甘えることに慣れ、なんの経験もスキルも身につかないまま時間が過ぎていくのは不安かもしれません。 なぜ「ゆるい職場」になってしまったのでし
日本人は外国人客急増の｢貧しさ｣をわかってない
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JR大阪駅｢性的広告｣に見る日本で炎上が続く真因
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Netflixが日本での｢アニメ製作｣を減らす事情
2022年に入り、2四半期連続で会員数が減少し、先行きが危ぶまれたNetflix（ネットフリックス）。10月18日（現地時間）に発表された第3四半期（7〜9月）決算では一転、241万人の会員数増加となった。アジア・太平洋市場が143万人の増加で全体の伸びを牽引したほか、減少が続いていた北米市場と欧州・中東・アフリカ市場もプラスに回復した。 初の会員数減少を発表した4月以降、Netflixはレイオフによるコスト削減など、複数の対策を打ってきた。2022年11月には新プラン「広告つきベーシック」を開始する。同プランの月額料金は日本では790円（税込）。従来の最安プラン「ベーシック」と比べ200円安い。 低価格プランの登場により会員数の増加が予想されるが、業績への影響がわかるのは次の第4四半期（10〜12月）から。会社予想では、第3四半期と比べ会員数が450万人増え、売上高が前年同期比6700万
｢中高年でお腹が出る｣のは不摂生が原因ではない
筋トレ効果の違いはホルモンの違い 同じトレーニングをしても、若者と中高年では筋肉の付き方が違います。なぜでしょうか？ 一言で言えば、ホルモンの違いです。 同じトレーニングをして同じものを食べても、若者と中高年では筋肉の付き方が違うのは、中高年は様々なホルモンが低下していくからです。どのようなホルモンが低下するかというと、いわゆる「アナボリック・ホルモン」と言われる一群のホルモンで、テストステロン（男性ホルモン）、成長ホルモン、IGF-1（インスリン様成長因子：成長ホルモンとともに成長を促進する働きを持つ）などです（図1）。 アナボリック・ホルモンは「タンパク質同化ホルモン」とも呼ばれ、タンパク質の合成を促進したり、タンパク質の分解を抑制したり、タンパク質のもととなる窒素の蓄積を促進したりするホルモンの総称です。一言でいえば筋肉を増やすために働くホルモンです。「同化」は「作る」と同じ意味と思
｢帰国できない｣海外旅行､PCR検査の高すぎる壁
「帰国前のPCR検査が陰性になってよかった」――。 8月16日、夫婦で旅行先のドバイから帰国した30代女性は安堵の表情を浮かべた。検査は看護師がホテルを訪問して行うサービスを利用した。仕事が控えているため、仮に夫婦どちらかが陽性でも、陰性のほうは1人で帰国すると決めていたという。 今年春、入国時の待機免除や感染症危険情報レベルの引き下げを受け、旅行会社は2年ぶりに海外旅行を再開した。しかし、本格回復は遠い。主要旅行事業者の6月の取扱額は237億円と、2019年6月の14.7％にすぎない（観光庁調べ）。 日本へ帰国するには、出国72時間前に検査を受け、陰性証明を検疫所へ提示しなければならない。G7で事前のPCR検査を課す国は日本以外になく、G7国間の観光目的のビザ取得も日本以外は不要だ。 岸田文雄首相は5月、水際対策を大幅に緩和する考えを示していたが、実際には進んでいない。厳しい制限を課され
ひろゆきが竹中平蔵に聞く経済学者としての実績
経済学者・竹中平蔵の業績 ひろゆき：そもそも竹中さんって学者としてはどんな業績があるんですか？ 竹中 平蔵（以下、竹中）：経済学者としての元来の専門は「＊設備投資」の実証研究なんです。設備投資には新古典派などの様々な理論があるわけですけども、私は「マージナルqセオリー」というのをアメリカで勉強して、それを日本とアメリカと韓国に当てはめて、その論文で博士号をもらってるんです。 （＊註【設備投資】生産能力の拡大や経営の改善を目的にして、建物や機械などの設備に資金を使うこと。） その次に「貯蓄」について研究しました。投資と貯蓄をやるとマクロ経済全体が見えるので、ジェフリー・サックスなどが開発した小型のマクロ世界モデルというのを使って、アメリカの政策と日本の政策がどのように協調するかということの論文や本を書きました。 最初の本である『研究開発と設備投資の経済学』でサントリー学芸賞をいただき、2冊目
パナソニック｢指定価格｣導入に揺れる家電量販店
「こちらの商品は、メーカーとの関係でお値引きができないんです」。家電量販店の接客スタッフが発したその言葉に、都内に住む30代の男性は思わず耳を疑った。 家電量販店での買い物の際、価格交渉をした経験のある人は多いのではないだろうか。この男性も、「周辺の量販店を何度も回り、いちばん安い価格を提示してきた店舗で購入するのが当たり前だった」と語る。 ところが、そんな「当たり前」に変化が起きている。総合家電大手のパナソニックが、新たな取引形態の導入を進めているのだ。 競争力のある製品から導入拡大 その取引形態は、パナソニックが在庫リスクを負担する代わりに、価格決定権を持つというもの。同社の指定した金額で販売価格が統一されるため、消費者にとってはどの販売店で買っても同じとなる。メーカーは販売店側で必要な数量だけ商品を納入し、売れなければ返品に応じる。
日本人は急速な人口減の深刻さをわかっていない
TBS日曜劇場『日本沈没』を観ているとつくづく政府の重大情報開示には駆け引きがあることが思い出されます。 今回の記事のテーマはドラマの話ではなく、現実世界の少々違った意味の日本沈没（？）の話です。 「5年前から94万人減」に隠れた178万人減の真実 11月30日に総務省が2020年国勢調査の確定値を公表しました。NHKの報道のタイトルは『日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少』です。全国紙の報道もすべて「5年で94万人減」で統一されています。 「思っていたよりも小幅だな」 というのが経済評論家としての私の直感でした。2008年に日本の人口が減少に転じた後、それにしても5年で94万人とは減少ペースが遅く感じられる。それで総務省の発表を読んでみると実情がわかりました。数字のからくりはこういうことです。
日本のワクチン接種が｢異常に遅い｣呆れた理由
日本でワクチン接種を完了させた人の割合は0.8％で、インドの2.1％にも及ばない。昔、ある外国特派員が『人間を幸福にしない日本というシステム』という本を出し、当時外交官だった筆者はこの野郎と思ったが、やはりそれは本当だったのだ。 一体全体、どうしてこういうことになるのか……。政府は説明してくれない。そこで、断片的情報をこね合わせて、なぜこうなったか考えてみる。 「自前のワクチン」が製造できない理由 まず、「技術大国」の日本でなぜ自前のワクチンが製造できないのか。答えは、ワクチンの開発と製造は、その手間と費用の割には、厚生労働省の承認を取れなかったり、感染の流行がすぐ終わってしまったりと、リスクが大きすぎる。販売単価も大したものではないし、といったところだろう。 ならば、政府はなぜ外国製ワクチンをてきぱきと輸入できない？ 政府の誰が、外国製薬企業の誰とどういう交渉をして、どんな契約を結んでい
根拠なき緊急事態宣言はもはや人災でしかない
4月25日に3回目の緊急事態宣言が4都府県で発令された。菅首相は記者会見で、「効果的な対策を短期間で集中して実施し、ウイルスの勢いを抑え込みたい」と強調した。しかし、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を使ったコロナ対策は限界に来ていると思われる。狙いどおりの結果を得るのは困難で、むしろ経済・社会に甚大なマイナスの影響をもたらすだろう。 活動制限と感染増減には相関関係がない 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった活動制限策には、3つの問題点があると思う。 第1に、エビデンス（根拠）に基づいた政策なのかという点である。 今回の緊急事態宣言でも、さまざまな制限策が講じられているが、疑問のあるものが少なくない。建物の床面積合計が1000平方メートルを超える商業施設は休業対象だが、この線引きはどのような判断から出てきたのか。会話することのない映画館を休業させる理由は何か。学校の部活動の禁止、夜2
｢中小企業の生産性向上｣が日本を救う根本理由
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高給取りの｢製薬営業｣が大量にクビにされる訳
「今回のリストラで人が辞めすぎて、現場の雰囲気はとても悪くなっている。部署によっては人手が足りず、思うように営業ができていない」 国内製薬最大手の武田薬品工業は今年8月、国内の営業部門を対象に希望退職者を募集した。同社のMR（医療情報担当者）は、国内全体でおよそ2000人。会社側からの発表はないため詳細は不明ながら、今回500～600人程度が応募したのでは、という見方が社内で飛び交っている。であれば、各現場の3～4人に1人が会社を去った計算だ。同社に残った現役MRのA氏は、冒頭のように現状を語る。 ｢辞める｣と言うまで続いた面談 MR（Medical Representative）は、担当の病院やクリニックに足しげく通い、自社製品を使ってもらうために医師や薬剤師に営業をかけるのが仕事だ。武田や第一三共といった国内大手クラスだと2000人以上のMRを抱えており、単体従業員の3分の1以上を占め
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