三菱自動車工業は、燃費の不正問題について17日午後、国土交通省で記者会見し、データに不正に手を加えていた軽自動車4車種の顧客に対し、一律で1台当たり10万円を支払う方向で調整していることを明らかにしました。対象の台数は62万5000台となります。これに加えて、恣意的(しいてき)な燃費の値の改ざんがあった別の5車種の顧客に対して、1台当たり3万円を支払うとしています。
三菱自動車の燃費不正問題をめぐり、同社が1991年以降に国内で発売した全車種で違法に算出した燃費データを国に提出していたことがわかった。これまで「不正がない」としていた「ミラージュ」のデータも不正プログラムを使って算出していた。三菱自が近く国土交通省に報告する。 自動車メーカーは新型車を販売する際、燃費測定の元データで、空気抵抗などを示す「走行抵抗値」を自ら測って国に提出し、燃費値は国が測っている。道路運送車両法は91年、抵抗値の測定方法を「惰行法」で実施するよう定めたが、三菱自は大半の車種について米国向けの「高速惰行法」で測定を続けてきたと公表していた。 関係者によると、三菱自は、適法に測ったデータのように見せるため、専用のコンピュータープログラムをつくり、数値を変換してきた。これまで「不正はない」としてきたミラージュについても、このプログラムを使って算出し、国に提出していたという。
三菱自動車の燃費偽装問題で、同社が、国が定める測定法と異なる方法で燃費算出の基となるデータを得るため、不正なプログラムを開発していたことがわかった。 国の測定法は1991年に導入されたが、プログラムはその直後に開発され、担当者の間で長年使用され続けた。制度導入当初から違法性の認識を持っていたことになり、国土交通省幹部は「悪質性が高く、厳正に処分する」としている。 国が定めた測定法は「惰行法」と呼ばれるもので、各メーカーが車をテストコースで走らせて走行抵抗値を測定し、燃費算出のためのデータを取っている。しかし、同社は「高速惰行法」という手法でデータを測定していた。 今年4月の問題発覚後、同社は社内調査を開始。関係者によると、高速惰行法は、同社が自動車の開発段階で走行試験のために91年以前から使っていたもので、このデータを惰行法で計測したと見せかけるため、プログラムを開発し、25年間使っていた
三菱自動車は18日、プラグインハイブリッド車(PHV)の「アウトランダーPHEV」や「RVR」など4車種で、走行抵抗値を机上で計算していたと発表した。 これまで軽4車種で燃費を良く見せかけていたほか、法令違反の測定が行われたことが明らかになっていた。現在販売中の車種のうち、不正がないのは「ミラージュ」だけだった。 三菱自は燃費偽装について「経営陣の直接の指示はなかった」と、社長らの関与を否定した。一方で、「経営陣の開発日程の短縮や高い燃費目標を期待する発言が、結果的に不正が生まれる環境を作った」とし、開発担当者が心理的な圧力を感じ、不正が繰り返されたとの見方を示した。燃費のデータ測定を関連子会社に「丸投げ」した実態も明らかになった。国交省は今後も関係者の聞き取りや再発防止策の提出を求める。
三菱自動車の燃費偽装問題で、同社は18日、高い目標に対するプレッシャーやモラルの低下が不正につながったとの見方を示した。今後、違法性が問われる可能性もある。燃費の不正はスズキにも拡大し、ユーザーからは「日本車の信頼を損ないかねない」との声も上がった。 「とにかく燃費(目標)を達成しろ。やり方はお前らが考えろ」 燃費不正が明らかになって約1カ月。三菱自動車がようやく不正に至る経緯を明らかにした。発端の「eKワゴン」の開発過程で、開発部門の上層部が、燃費のとりまとめを行う性能実験部にプレッシャーをかけていたという。 日産自動車との合弁事業で重要なプロジェクトと位置づける中、「他社に対抗するためクラストップの低燃費を開発目標に掲げていた」(相川哲郎社長)。燃費目標を5度にわたって引き上げたが、現場は「必達」と受け止め、開発日程の変更を口にできない状況だったという。中尾龍吾副社長は「あきらめの境地
三菱自動車工業が燃費のデータに不正に手を加えていた問題で、社内調査の結果、新たに「パジェロ」など5車種で、定められた走行試験を実施せず、別の車や過去のデータを流用したり机上で計算したりして検査機関に申請する不正を行っていたことが分かりました。 その結果、新たに「パジェロ」や「RVR」「アウトランダー」「アウトランダーPHEV」「デリカD:5」の5車種で不正を行っていたことが分かりました。 具体的には、定められた走行試験を実施せず、別の車や過去の測定データを流用したり机上で計算したりして検査機関に申請していたということです。 三菱自動車では、いずれも正しい方法で行った走行試験で得た燃費との差は3%程度にとどまり、大きなかい離はなかったとしています。 また、スズキも18日、記者会見し、現在、販売している16車種の燃費のデータについて定められた走行試験を行わず、屋内で行った装置ごとの測定データを
三菱自動車工業が軽自動車の燃費のデータに不正に手を加えていた問題で、会社側は18日の記者会見で、三菱自動車の管理職が燃費の試験を委託していた子会社の担当者に対し、試験で出たデータのうち、都合のよい数値だけを選んで国に申請するよう不正を指示していたことを明らかにしました。 この中で性能実験部の管理職が、3年前の平成25年に燃費の試験を委託していた子会社の担当者から、タイで行った走行試験で目標の燃費を達成できなかったと報告を受けた際、試験で得たデータのうち、都合のよい数値だけを選んで国に申請するよう不正を指示したことを明らかにしました。 この管理職は不適切だという認識がありながら、再試験の時間がないことから、不正を指示したとしています。これに対し、子会社の担当者は「燃費向上を必ず達成すべき目標と感じていた。制約があるなかで試験日程が組めなかった」などと話しているということです。 一方で、三菱自
三菱自はこれまでアウトランダーPHEVについて、法令で定めた「惰行法」という走行試験のやり方で測定していた3車種の一つで、正しい方法で測定していたと説明し、現在も販売中だ。新たな不正が見つかり、三菱自のずさんな実態が改めて浮き彫りになった。 関係者によると、タイヤと路面の摩擦や空気抵抗のデータ「走行抵抗値」を測る際、本来は荷物を積んだ状況などを再現するため、車両重量に一定の重さを加えて走行試験を行う必要がある。三菱自は、この手順を怠り、重量の違いによる測定値の変化を机上で計算したデータを審査機関に提出したという。
三菱自動車の燃費偽装問題で、三菱自が2013年に発売したプラグインハイブリッド車(PHV)「アウトランダーPHEV」の燃費を調べるための走行データを測る際、法令で定められた重量より軽い車両を使い、机上計算で補正していたことがわかった。 4月20日に軽自動車の燃費偽装が発覚した後に行った社内調査で判明した。5月11日の記者会見では公表していなかった。 三菱自はこれまでアウトランダーPHEVについて、法令で定めた「惰行法」という走行試験のやり方で測定していた3車種の一つで、正しい方法で測定していたと説明し、現在も販売中だ。新たな不正が見つかり、三菱自のずさんな実態が改めて浮き彫りになった。 関係者によると、タイヤと路面の摩擦や空気抵抗のデータ「走行抵抗値」を測る際、本来は荷物を積んだ状況などを再現するため、車両重量に一定の重さを加えて走行試験を行う必要がある。三菱自は、この手順を怠り、重
燃費の不正問題で三菱自動車工業の岡山県の工場が軽自動車の生産を停止していることについて、林経済産業大臣は、資本業務提携を結ぶことになった日産自動車と三菱自動車の首脳に対し、生産停止の影響が地域経済に広がらないよう対応することを要請しました。 この中で両社の首脳は、資本業務提携を結ぶことになったと報告し、「将来、大きな相乗効果を生むように力を尽くしていく」などと述べました。 これに対して、林大臣は「工場がある岡山県では、地域経済や雇用面で不安を持っている。それを払拭(ふっしょく)することを期待している」と述べ、軽自動車の生産を停止している三菱自動車の水島製作所の従業員の雇用と、取引先の中小企業など地域経済への影響が広がらないよう、対応することを要請しました。
「子会社は再三の燃費目標引き上げに疑問」「高圧的言動による物言えぬ風土」――。燃費偽装問題で三菱自動車がまとめた調査結果には、上層部が燃費目標を5回引き上げるなかで、達成できなかった現場が子会社に不正を指示し、データ偽装に走った実態が描かれた。 偽装の詳細が明らかになったのは軽自動車「eKワゴン」と「デイズ」。日産自動車との合弁事業第1弾として燃費を一番の「売り」に開発が始まり、燃費試験データのとりまとめは子会社「三菱自動車エンジニアリング(MAE)」に委託した。 開発が始まった2011年2月時点の燃費目標は、燃料1リットル当たり26・4キロ。初期段階では、燃費算出の元データとなる、路面や空気との摩擦による「走行抵抗」は、前モデルの実測値から推定した値を使っていた。12年8月までに目標は4回引き上げられ、29・0キロになった。 実車試験で走行抵抗は小さくなるとの見通しに基づき、性能実験部長
燃費データ不正問題を起こした三菱自動車に対し、日産自動車が約3割出資する方向で調整に入ったことが11日明らかになった。三菱自動車は事実上、日産の傘下に入って、経営再建を目指すことになる。 三菱自動車の不祥事をきっかけに自動車業界の大型再編に発展する可能性が出てきた。 三菱自は燃費不正問題で顧客へのガソリン代やエコカー減税などの補償が必要となっている。さらに、2000年以降のリコール(回収・無償修理)隠し問題など不祥事が重なって、企業イメージが悪化。販売が大幅に落ち込んでおり、経営への打撃が懸念されている。 三菱自と日産は11年、折半出資で軽自動車の共同企画会社を設立。三菱自が生産した軽自動車を日産に供給している。
燃費の不正などの問題で新車販売が落ち込んでいる三菱自動車工業に対し、軽自動車などの分野で協力関係にある日産自動車が2000億円を超える規模の巨額の出資を行って、事実上、傘下に収める方向で最終的な調整に入ったことが分かりました。
三菱自動車の燃費偽装問題に絡み、同社が1991年以降に国内で発売したほぼ全ての車種で、違法な燃費データ測定をしていたことがわかった。販売が終了した車種を含めて数十車種にのぼり、軽自動車だけでなく普通車や大型四輪駆動車にも広がる見通しだ。 三菱自関係者によると、法定通りの測定をしたと判明したのは「デリカD:5」「アウトランダーPHEV」「ミラージュ」の3車種だけだった。違法な方法が取られた車種には、人気車種「パジェロ」のほか「ランサー」「コルト」「ギャラン」「RVR」などが含まれる。 三菱自のホームページによると、91年以降にフルモデルチェンジも合わせて新たに発売された車種は50ほどある。そのうち、他社から車体の提供を受けていない大半の車種で違法な測定がされていたことになる。
三菱自動車の燃費偽装問題に絡み、同社が1991年以降に国内で発売したほぼ全ての車種で、違法な燃費データ測定をしていたことがわかった。販売が終了した車種を含めて数十車種にのぼり、軽自動車だけでなく普通車や大型四輪駆動車にも広がる見通しだ。 三菱自関係者によると、法定通りの測定をしたと判明したのは「デリカD:5」「アウトランダーPHEV」「ミラージュ」の3車種だけだった。違法な方法が取られた車種には、人気車種「パジェロ」のほか「ランサー」「コルト」「ギャラン」「RVR」などが含まれる。 三菱自のホームページによると、91年以降にフルモデルチェンジも合わせて新たに発売された車種は50ほどある。そのうち、他社から車体の提供を受けていない大半の車種で違法な測定がされていたことになる。 燃費測定の際の元データとなる… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
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