イオン、総合スーパーの利益率「ほぼ0％」の衝撃…不動産事業の利益額がスーパー上回る
流通大手に共通する悩みは、衣料品や住居関連、食品などを軒並み扱う総合スーパー（GMS）の不振だ。ファストファッションなどに押されて衣料品の落ち込みが大きいほか、食品も専門の食品スーパーに比べて小回りが利かず、それぞれの店の特徴を出せないでいる。 ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）とディスカウントストア大手のドンキホーテHDは17年8月、資本業務提携した。同年11月、ユニー・ファミマHDがGMSを運営する100％子会社、ユニーの株式のうち40％をドンキHDに売却した。 GMS「アピタ」と「ピアゴ」の6店舗を、18年2月から3月にかけて「MEGAドン・キホーテ UNY」に業態転換した。 ドンキHDが発表した6店舗の18年3月における実績（速報ベース、概数）は好調だ。前年比で売り上げは2.5倍の18億円、一日当たりの客数は2.2倍の4万4000人、売上高から売上原価を差し引いた粗利
｢シャッター商店街｣は本当に困っているのか
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大手不動産が不正行為か 流出する“爆弾データ”の衝撃 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
大手不動産仲介各社による宅地建物取引業法違反とみられる行為の数々が記録されたデータが、業界の一部で出回り始めている。本誌では同データを独自に入手した。今後、不正行為の実態が明るみに出れば、各社に厳しい処分が下される可能性もある。(「週刊ダイヤモンド」編集部 松本裕樹) 【詳細画像または表】 「あのデータが表に出たら不動産業界は大変なことになるだろう」 ある不動産会社の幹部がそうささやくデータが、一部の業界関係者の間に出回り始めている。 不動産仲介各社による「物件の囲い込み」と呼ばれる不正行為の実態を調査したレポートだ。業界でまかり通る不動産取引の悪弊を憂いた有志関係者がまとめたとみられる。 このレポート、結論からいえば、大手各社の信じ難い不正の数々が克明に記録されている。 そもそも物件の囲い込みとはどういう行為なのか。それを知るためには、不動産の仲介手数料の仕組みを知る必要がある
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