米財務長官 “中国のEV過剰生産は世界経済に影響 政策転換を” | NHK
中国を訪れているアメリカのイエレン財務長官は8日記者会見し、中国のEV＝電気自動車などの過剰生産の問題は、世界経済などに影響を与えるとして、中国側に政策転換の必要性を求めていく考えを示しました。 今月4日から中国の広州と北京を訪れているアメリカのイエレン財務長官は、金融や経済政策などを統括する何立峰副首相や李強首相らと会談し、中国によるEV＝電気自動車の過剰生産の問題などをめぐって集中的に意見交換を行うことなどで合意しました。 イエレン長官は8日、帰国を前に北京で記者会見を開き「米中関係が去年と比べ、より強固になっているのは明らかだ」と述べました。 その一方で、中国の過剰生産の問題がアメリカや世界経済に大きな影響を与えると指摘したうえで、中国からの安価な輸入品によってアメリカの産業が破壊されることを容認しないと強調しました。 そして、今回合意した意見交換の枠組みについて「われわれの懸念を詳
中国 王毅外相「イスラエルの行為 自衛の範囲を超えている」 | NHK
中国の王毅外相はパレスチナのガザ地区をめぐって緊張が高まる中、サウジアラビアとイランの外相と相次いで電話で会談しました。このなかで王外相は「イスラエルの行為は自衛の範囲を超えている」と述べ、イスラエルを批判しました。 中国外務省によりますと、王毅外相は14日、中東・サウジアラビアのファイサル外相と電話で会談しました。 この中で王外相は「中国は民間人に危害を加えるあらゆる行為を非難する」と強調したうえで「イスラエルの行為は自衛の範囲を超えている。ガザ住民への懲罰をやめるべきだ」と述べ、イスラエルを批判しました。 また王外相は15日、イランのアブドラヒアン外相と電話で会談を行い「パレスチナとイスラエルの情勢がここまで悪化した根本的な原因は、パレスチナの人たちの権利が長い間、放置され無視されてきたことだ」と述べ、パレスチナを擁護する姿勢を示しました。 イスラエル軍がガザ地区への地上侵攻を含む大規
「私なら第３次大戦防げる」 トランプ氏、米保守系集会で訴え：時事ドットコム
「私なら第３次大戦防げる」 トランプ氏、米保守系集会で訴え 2023年03月05日11時01分 ４日、ワシントン近郊で開かれた保守系集会で演説するトランプ前米大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】２０２４年米大統領選に立候補したトランプ前大統領は４日、ワシントン近郊で開かれた保守系集会「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」で演説した。ロシアによるウクライナ侵攻に触れ「私は第３次世界大戦を阻止できる唯一の候補だ」と支持を訴えた。 トランプ氏「宿敵」が存在感 自伝出版、大統領選へ地歩―米共和 トランプ氏は大統領当時、ロシアのプーチン大統領に「どの国も侵略するな、モスクワが大打撃を受けることになる」と警告したと主張。トランプ政権時代にはロシアが他国を侵攻しなかったと豪語した。 また、返り咲きを果たせば「対中国の（貿易優遇措置である）最恵国待遇を即座に撤回する」と約束。中国からの重要物資の輸入を４年計
NATO事務総長「中国にはそもそも信用ない」停戦呼びかけ文書で | NHK
中国が新たな文書を発表し、ロシアとウクライナの停戦を実現するよう呼びかけたことについて、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は「中国にはそもそも信用がない」と述べました。 ストルテンベルグ事務総長は、バルト三国のエストニアを2月24日の独立記念日に合わせて訪れ、記者会見しました。 これに先立ち、中国外務省は24日、ウクライナ情勢をめぐる中国の立場を示す文書を発表し、ロシアとウクライナによる直接的な対話をできるかぎり早く再開して、全面的な停戦を実現するよう呼びかけました。 これについて事務総長は、中国はロシアと協力関係を深めているとしたうえで「中国は、そもそもウクライナに対する違法な軍事侵攻を非難することもできていないのだから大した信用はない」と述べました。 そのうえで「ウクライナの主権を守り、ウクライナとロシアの交渉によって、平和的に解決しようとするなら、われわれは今、ウク
中国気球撃墜 米国防総省が写真公開 残骸を回収する様子撮影 | NHK
アメリカ本土の上空を飛行したあと撃墜された中国の気球をめぐり、アメリカ国防総省は、アメリカ軍が海上で残骸を回収する様子を撮影した写真を公開しました。 アメリカ軍は今月4日、南部サウスカロライナ州の沖合の上空で、アメリカ本土を横断した中国の気球を戦闘機で撃墜し、海に落下した残骸の回収作業を続けています。 アメリカ国防総省は7日、気球を撃墜した翌日に現地で撮影された写真を公開しました。 写真には、アメリカ軍の兵士が白い大きな布状のものを船の上に引き揚げる様子がうつっていて、国防総省は、アメリカ海軍で爆発物の処理を担当する部隊の作業の様子だとしています。 アメリカ国防総省は、撃墜した中国の気球は偵察を目的とするものだったとしていて、回収した残骸を詳しく分析して情報収集能力などを解明する方針です。 一方、中国側は、気球は中国の民間の無人飛行船だったとして、アメリカ軍が撃墜したことに反発していて、両
政府 中国本土からの入国者の水際措置 8日からさらに強化へ | NHK
中国の新型コロナの感染状況などを踏まえ、政府は現在行っている臨時的な水際措置を今月8日からさらに強化することになりました。 政府は、中国での新型コロナの感染拡大を受けて、先月30日から中国本土からの入国者を対象に抗原検査キットによる簡易的な検査などを実施し、陽性となった人を待機施設で隔離するなど臨時の水際措置を行っています。 これについて政府は、年末年始の中国の感染状況や各国の対応を踏まえ、今月8日から水際措置をさらに強化することになりました。 具体的には中国本土からの入国者について、精度が高い「抗原定量検査」やPCR検査に切り替えるとともに、直行便での入国者に対し、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明を求めるとしています。 また、中国本土からの国際線を▽成田空港▽羽田空港▽関西空港▽中部空港の4つに限定し、増便を行わないよう航空会社に要請する措置を継続します。 一方、香港・マカオから
中国、数百万人対象に外出制限 北京などでデルタ株感染拡大（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
中国・江蘇省南京で、新型コロナウイルスの検査を受ける人（2021年8月2日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】中国は2日、新型コロナウイルスの流行がここ数か月で最大規模となっていることを受け、数百万人を対象に外出制限を課した。感染封じ込め策として、大規模検査や移動制限も実施されている。 【写真】北京や南京で新型コロナウイルスの検査を受ける人々 20以上の都市と10以上の省で変異株「デルタ株」の感染が急拡大しており、2日には本土で新たに55人の市中感染が報告された。 北京など主要都市は現在、住民数百万人に検査を実施している他、複数の居住区を封鎖し、濃厚接触者を隔離している。 公式発表によると、湖南（Hunan）省株洲（Zhuzhou）市では2日、3週間の厳格なロックダウン（都市封鎖）が導入され、住民120万人以上が自宅待機を命じられた。また、市内全域で検査とワクチンの
H＆M、中国で批判集中 新疆産の綿花を使わないと宣言：朝日新聞デジタル
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ウイグル人権問題 日本政府は制裁に慎重姿勢 責任ある行動促す | NHKニュース
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合などが制裁を科す中、政府は、制裁の実施には慎重な姿勢で、中国側と意思疎通を続けながら、状況の改善に向けた責任ある行動を強く促していく方針です。 アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったなどとして、自治区の当局者らに対し、資産凍結や渡航禁止などの制裁を発動しました。 G7＝主要7か国では日本以外の国すべてが制裁で足並みをそろえる形になりましたが、政府は、中国と地理的に近く、経済面でも密接な関係にあることに加え、人権問題を理由に制裁を科すための根拠となる法律が存在しないなどとして、制裁の実施には慎重な姿勢です。 茂木外務大臣は「国際社会が緊密に連携して中国に強く働きかけていくことが重要だ」と述べていて、政府としては、アメリカをはじめとする各国との
香港の警察 新聞創業者ら9人を逮捕 国家安全維持法違反の容疑 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港の警察は、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞の創業者ら9人を香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕しました。香港国家安全維持法の施行後、外国とつながりのある人や著名な活動家らへの締めつけが一層強まっています。 香港の警察などによりますと、逮捕されたのは、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏ら9人です。 警察は、黎氏らは外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたとして、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いなどがあるとしていますが、具体的にどのような行為が法律違反とされたのかは明らかにしていません。 また、逮捕者がさらに増える可能性があるとしています。 黎氏は去年7月、アメリカを訪問してポンペイオ国務長官と面会するなど香港の問題を国際社会に訴える活動で知られるほか、著名な民主活動家ら12人とともに、ことし6月に香港で行われた天安
「発生源は武漢の研究所」米報道を研究員が否定 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの発生源について、アメリカの一部のメディアが中国の武漢にある研究所から広まった可能性があるなどと伝えたことについて、この研究所の研究員が中国の国営メディアに対して「絶対にありえない」と述べ、強く否定しました。 これに関連して、この研究所の袁志明研究員が18日までに中国の国営メディアの取材に対して「このウイルスは絶対にわれわれのところから漏れ出たものではない。研究所には厳格な管理制度がある」と述べて強く否定しました。 そのうえで「退職した人であろうと現在働いている職員であろうと１人として新型コロナウイルスに感染した人はいない」と強調しました。さらに、報道について、「いかなる証拠もなく、完全に推測に基づくものだ」と述べ、不当な指摘だと訴えました。 ウイルスの発生源に関するアメリカの一部のメディアの報道を巡っては、トランプ大統領は政府として調査していることを明らかにしていますが
新型コロナ死者、中国で３６１人…ＳＡＲＳの３４９人を上回る : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
【北京＝竹内誠一郎】中国政府の国家衛生健康委員会は３日午前、新型コロナウイルスによる肺炎の中国本土での死者が、２日までに３６１人になったと発表した。２００２～０３年に大流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）での中国本土の死者３４９人を上回った。 死者は湖北省で５６人、重慶市で１人増えた。感染者は加速度的に増加しており、２日は新たに２８２９人の感染が確認され、中国本土で計１万７２０５人となった。感染が疑われる人は２万１５５８人に上っている。 中国政府の専門家チームトップで呼吸器専門医の鍾南山氏は２日、中国中央テレビの取材に、新型コロナウイルスによる肺炎の現時点での致死率は約２・３％で、ＳＡＲＳ（２００３年９月時点で約１０％）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ。１９年１１月時点で約３５％）に比べ「低い」との見解を示した。新たな感染確認は主に湖北省武漢市に集中しており、他都市では「明らかな爆発的な拡
秋元司議員事務所などを捜索 外為法違反容疑の関係先：朝日新聞デジタル
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環境活動少女グレタはなぜ中国を批判しないのかと話題に CO2排出量は米国の約2倍、日本の8倍 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
環境活動少女グレタはなぜ中国を批判しないのかと話題に CO2排出量は米国の約2倍、日本の8倍 1 名前：Toy Soldiers ★：2019/12/12(木) 15:01:46.44 ID:vFZPqg4+9 石井孝明（Ishii Takaaki） (@ishiitakaaki)さんが2:36 午後 on 土, 12月 07, 2019にツイートしました。 世界最大の温室効果ガス排出国の中国に行かないグレタ 。まさか欧州過激NGOにも、赤いお金が・・・ https://twitter.com/ishiitakaaki/status/1203186438491136000?s=03 2: 名無しさん＠１周年 2019/12/12(木) 15:02:43.56 ID:mxD7Utk80 ちうごくが金払っているから 18: 名無しさん＠１周年 2019/12/12(木) 15:07:26.23
トランプ大統領、米企業に中国からの事業撤退を要求
２３日、トランプ米大統領は、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。写真は８月２０日撮影（２０１９年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン ２３日 ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。 中国商務省は同日、対米報復関税を発動すると発表。米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課す。米国が９月１日から発動を予定する対中制裁関税「第４弾」に対する報復措置とみられる。
中国 香港の英総領事館職員 治安に関する違反で拘束 | NHKニュース
香港から中国本土に出張に行ったあと連絡がとれなくなっていたイギリス総領事館の職員について、中国政府は21日、中国の警察が治安に関する法律違反で拘束していることを明らかにしました。 これについて、中国外務省の耿爽報道官は、21日の記者会見で「イギリス国民ではなく香港の市民、つまり中国人であり、完全に中国の内政だ」と断ったうえで、「治安に関する法律違反により、深センの警察が15日間の拘束の処分にした」と明らかにしました。 ただ、どのような法律違反をしたのかについては具体的には明らかにしませんでした。 また、イギリスが示した懸念について耿報道官は「イギリスに対し、香港について無責任な発言をやめ、中国の内政に干渉するのをやめるよう求める」と述べ、香港の問題に干渉しないようイギリスを強くけん制しました。 ※「セン」＝土へんに川
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Prof. Keiko Torii on Twitter: "中国が多額の研究資金や給与を支給して外国人研究者を招聘しているのなら、そのストレートな対抗策は、日本の研究者の研究費や研究環境、給与を引き上げ、頭脳流出を防ぐことでは。筆者の言う『大学・研究者の意識改革など官民学による強固な技術管… https://t.co/6kB5wcGpXU"
小野田紀美【自民党 参議院議員(岡山県選挙区)】 on Twitter: "自民議連、コロナに乗じた外資の地方企業買収に警鐘 中国念頭に（産経新聞) 他国も早いうちに中国の動きを防止すべく動いています。世耕幹事長が経産大臣時代に色々対策をして下さっているようですが、様々な業種に中国の手が伸びているので隙を… https://t.co/csek72ZjNN"
ワタミ、中国の居酒屋撤退 新型肺炎で直営7店閉店（時事通信） - Yahoo!ニュース
トランプ氏「天安門再来なら貿易交渉困難」 中国けん制 香港デモの人道的解決要求 - 日本経済新聞
