ＷＨＯ調査報告書 症状の特徴・致死率など詳しい分析明らかに | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が広がっている中国で、ＷＨＯ＝世界保健機関などの専門家チームが行った共同調査の報告書が公表され、感染者の症状の特徴や致死率などについて詳しい分析を明らかにしました。 それによりますと、感染者からみられた症状は ▽発熱が全体の87.9％、 ▽せきが67.7％、 ▽けん怠感が38.1％、 ▽たんが33.4％、 ▽息切れが18.6％、 ▽のどの痛みが13.9％、 ▽頭痛が13.6％などとなっています。 また、感染すると平均で５日から６日後に症状が出るとしています。 感染者のおよそ80％は症状が比較的軽く、肺炎の症状がみられない場合もあったということです。 呼吸困難などを伴う重症患者は全体の13.8％、呼吸器の不全や敗血症、多臓器不全など命に関わる重篤な症状の患者は6.1％だったということです。 重症や死亡のリスクが高いのは60歳以上の人や高血圧や糖尿病、それに、循環器や、
中国で日本の「新型コロナ全国一斉休校」が絶賛されている理由（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が2月27日の夕方に表明した全国の学校に対する臨時休校の要請は、あまりに突然であり、多くの人々に衝撃を与えた。このニュースはほぼ同時に中国でも報道されたが、ネットやＳＮＳ上のコメントを見ると、ほぼ100％と言っていいほど賛同と理解を示す意見で占められている。なぜ、中国人はこれほどの理解を示すのか。その理由や背景について解説する。（日中福祉プランニング代表 王 青） ● 中国でもほぼ同時に報道された 日本の休校要請のニュース 2月27日の夕方、安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、3月2日の月曜日から全国の小学校・中学校・高校・特別支援学校を臨時休校にするよう要請した。 このニュースが日本で流れるとほぼ同時に中国の各主要メディアは一斉に報じ、ＳＮＳなどで拡散された。そして1時間もたたないうちに、ＳＮＳやネットメディアのコメント欄はたちまち数多くの発言であふれた。
首相「休校は各学校、地域で柔軟に判断を」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は２８日、衆院財務金融委員会で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた全国への休校要請について「基本的な考え方として示した。各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と理解を求めた。 【図】新型肺炎 重症化しやすい人は… 同日の衆院総務委員会では、感染拡大を受けた法整備に関し「法案内容は新型インフルエンザ等対策特別措置法を参考に早急に検討する」と語った。
臨時休校要請 与野党幹部は | NHKニュース
自民党の二階幹事長は記者団に対し、「適切な判断だったと思っている。当然スピードが必要で、安倍総理大臣の決断は当を得ている。今後しっかり対応してもらいたい」と述べました。 二階氏は臨時休校で仕事を休まざるをえない親の所得を補償するため、雇用調整助成金の弾力的な運用を行うことなどを政府に申し入れたということです。 自民党の総務会では「仕事を休まざるを得なくなる親の休業を補償すべきだ」といった意見や、「病院に勤務する親は休めずテレワークもできない」などとして、支援を求める声が出されました。 鈴木総務会長は記者会見で、「いろんな意見はあると思うが、子どもを守る観点でしかるべき措置だと評価している。役人もひと言で言えばてんてこまいの状況だが、ちゃんと事前に連絡してもらったほうがよかったとは思う」と述べました。 自民党の岸田政務調査会長は記者団に対し、「政府はぎりぎりの判断で苦渋の決断を行ったと思うが
臨時休校要請 政府 具体的対応策の検討 早急に進める方針 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は全国すべての小中学校や高校などについて、来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう異例の対応を要請する考えを表明しました。政府は、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねないといった指摘も踏まえ、親が休めない児童の預かり先の確保など、具体的な対応策の検討を早急に進める方針です。 これを受けて文部科学省は28日、全国の教育委員会などに対し要請を行うことにしていて、実際に春休みに入るまで臨時休校とするかなどの対応は自治体や学校の判断に委ねられる見通しです。 今回の要請について専門家などからは「子どもも高齢者も両方守ることにつながる」などと評価する声がある一方、「急な判断で、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねない」などといった指摘も出ています。 こうした声を踏まえ政府は、幼稚園や保育所、学童保育は含めないとしたうえで、行政機関や民間企業などに対
休校要請 専門家「評価難しい」｜NHK 首都圏のニュース
日本環境感染学会の理事長で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員でもある、東京慈恵会医科大学の吉田正樹教授は「人から人への感染を防ぐという意味では、実施しないよりは感染者が少なくなる可能性はある。ただ、感染が起きている地域での休校は感染を広めないためにはよいと思うが、感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない。子どもたちが外に出歩き、友だちと遊んでしまっては効果は下がるだろうし、現時点で評価することは難しい」としています。 安倍総理大臣が全国の小中学校と高校に対して、来月２日から臨時休校にするよう要請したことについて、教育評論家の尾木直樹さんは「ここまで大胆な要請をするとは思わなかったので率直に驚いた。国全体の感染症に対する防御策を考えると、学校は密集した集団で、爆発的に広がる可能性もあり、的確な判断だと思う」と話していました。 一方で、「共働
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "結局今欠けているのはopenness and transparency. なぜ学校？なぜ休校？根拠となるデータは？誰が進言したの？どういう根拠で？謎ばかり。"
結局今欠けているのはopenness and transparency. なぜ学校？なぜ休校？根拠となるデータは？誰が進言したの？どういう根拠で？謎ばかり。
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