公文書クライシス：安倍首相の発言記録ゼロ コロナ連絡会議40回分 議事録平均わずか10行 | 毎日新聞
第19回の「連絡会議」の記録。議事の概要は3行しかない＝2020年9月10日午後4時50分、大場弘行撮影 安倍晋三首相ら一部の高官が新型コロナウイルスの対応を実質的に決める政府の「連絡会議」について、今年1～3月の40回分の記録を毎日新聞が分析したところ、議事内容の記載は平均で10行しかなく、首相ら高官の発言の記載は一切なかった。既に開示されていた数回分の記録から同様の問題が指摘されていたが、首相らの発言を残さない手法が定着していることが明確になった。公文書問題に詳しい専門家は「これでは国の対応が事後検証できない」と問題視している。 コロナ対策と公文書問題への対応は自民党総裁選でも注目されており、新首相の下でどのような対応が取られるか注目されそうだ。 記録は蓮舫・参院議員（立憲民主）に対して政府が開示した議事概要などで、連絡会議がスタートした1月26日～3月5日の40回分。この期間中には、
日時指定の会議「一方的な出席要請ダメ」 高プロで指針（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
働き方改革関連法で来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、厚生労働省は１４日、具体的な運用ルールを示す指針案を公表した。高プロの対象とするために必要な労働者本人の同意は、企業が１年ごとに得ることが「適当」とした。 指針案は、この日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に示された。 高プロは、高年収の一部の専門職を労働時間規制から外す制度。国会の審議で野党が「過労死を助長する制度だ」と批判したことなどから、参院厚生労働委員会の付帯決議で「導入する全事業場に、労働基準監督署が立ち入り調査を行う」ことが盛り込まれた。指針は、その指導や監督の具体的な判断基準となる。 企業側が従業員に高プロを適用するには、働き手の「同意」が必要と法律で定められている。指針案では、同意の対象期間について、無期雇用や１年以上の労働契約の場合は「長くとも１年」とした。その上で、期間が終わる
「ノーアジェンダ・どうしましょうか会議」の傾向と対策 - UNIX的なアレ
wadap.hatenablog.com 先日、こんなエントリーを書きました。割とエンジニアやデザイナーの方は経験したことがある会議ではないでしょうか。このワードに反応されていたので、少し掘り下げてみたいと思います。 「ノーアジェンダ・どうしましょうか会議」とは もうこの名前に全てが詰まってはいるので、経験したことがある人はすぐにわかるとおもうのですが、以下の点が揃っているとまさにその会議かと思います。 アジェンダが用意されていない とりあえず関係がありそうな人を呼ぶ 会議が始まり次第「どうしましょうか」的な空気が流れる ダラダラ長い 丸投げ感満載 というところでしょうか。会議そのものに主催者側の専門性があるものでは起きづらいのですが、自身が理解できない or 経験の無い領域の話になるとわりとこういう会議になりがちなのかなと思います。 会議の傾向 そしてこの会議が始まり「どうしましょうか」
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東京新聞:新型肺炎 都内５人感染 国内４１４人に クルーズ船 新たに７０人:社会(TOKYO Web)
