「肉不足」で平均体重激減のベネズエラ、国主導でウサギ繁殖計画
南米ベネズエラのカラカスの食料配給センターで、必要最小限の食品の入った袋を購入するため行列する人々（2017年8月16日撮影）。(c)AFP/RONALDO SCHEMIDT 【9月14日 AFP】未曽有の経済危機に見舞われている南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領が、多くの国民にとって肉を食べることがぜいたくと化している現状を打開する方策として、ウサギを食用に繁殖する計画を打ち出した。 「動物性タンパク質は切迫した課題だ。そのため『ウサギ計画』を承認した。ウサギは何しろ『ウサギ算』といわれるほど多産だからだ」。マドゥロ大統領は国営テレビで冗談を交えてこう語り、牛肉などの安価な代用品としてウサギ肉を導入する考えを表明した。 マドゥロ大統領は、深刻化の一途をたどる経済危機を「経済戦争」と称している。「ウサギ計画」は、この「経済戦争」における食料や医薬品の不
北朝鮮 銀行へのサイバー攻撃で多額の現金盗んだか | NHKニュース
北朝鮮が世界３０か国以上の銀行を狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことがわかり、北朝鮮の核・ミサイル開発の新たな資金源になりかねないという懸念が出始めています。 アメリカ大手、シマンテックはＮＨＫの取材に対し、おととしから、ことしにかけて、北朝鮮のハッカー集団がバングラデシュやベトナムなど世界３０か国以上の銀行や金融機関などを狙って、サイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことを明らかにしました。 それによりますと、バングラデシュ中央銀行のケースでは、マルウエア＝有害なソフトウエアが仕込まれたメールが職員に送られ、感染した銀行内のコンピューターシステムを通じて、偽の送金依頼が行われた結果、８１００万ドル（日本円で９０億円以上）がフィリピンに送金され、犯行グループがその一部を手にしたと見られています。 このマルウエアをシマンテックが分析したところ、使用され
北朝鮮 国内滞在のマレーシア人の出国 一時不許可に | NHKニュース
北朝鮮外務省は、国内に滞在するマレーシア人の出国を一時的に認めないことを、北朝鮮にあるマレーシア大使館に通報し、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏が殺害された事件をめぐって、両国の対立がエスカレートしています。 マレーシアで起きたキム・ジョンナム氏の殺害事件が公正に解決され、マレーシアにいる北朝鮮国民の安全が完全に担保されるまでの措置だとしています。 キム・ジョンナム氏が殺害された事件を、マレーシア政府が、警察の捜査を繰り返し非難してきたマレーシア駐在の北朝鮮のカン・チョル大使を、外交関係を定めた国際条約の「好ましくない人物」に当たるとして国外退去を求め、カン大使は６日夜、クアラルンプール国際空港から出国しました。 これに対し、北朝鮮外務省も６日夜、北朝鮮駐在のマレーシア大使を「好ましくない人物」として国外退去を求めると発表していました。 北朝鮮が
「ロンドン市長は入国禁止の例外」…トランプ氏 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝黒見周平】米大統領選で、共和党指名候補となることが確定した不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は９日、自ら唱えているイスラム教徒の一時入国禁止案に関し、ロンドン市長に当選したイスラム教徒のサディク・カーン氏は「例外とする」と述べた。 米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。 トランプ氏はカーン氏の当選について、「彼が立派に仕事をするのなら、素晴らしいことだ」と指摘。「何事にも例外はある」と述べ、自身が大統領に就任した場合、カーン氏の入国は妨げない考えを示した。 カーン氏は米タイム誌に対し、トランプ氏の政策を踏まえ、米国を訪問できない恐れに懸念を示しており、トランプ氏も配慮を示したものとみられる。 トランプ氏はテロ対策のため、入国審査方法を再検討するまでの間、イスラム教徒を全面的に入国禁止にすべきだと訴えており、４月２７日の外交政策に関する演説にも盛り込んだ。
日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認 NHKニュース
日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表
ミャンマー 政権交代なるか 開票始まる NHKニュース
ミャンマーで４年前の民政移管のあと初めてとなる総選挙は、先ほど投票の受け付けが締め切られ、開票作業が始まりました。民主化運動を率いてきたアウン・サン・スー・チー氏の野党が軍事政権の流れをくむ与党を破り、政権交代に必要な過半数の議席を獲得できるかが焦点です。 今回の選挙は、軍事政権の流れをくむ与党のＵＳＤＰ＝連邦団結発展党に対し、民主化運動を率いてきたアウン・サン・スー・チー氏の野党ＮＬＤ＝国民民主連盟が挑む形となっています。 ミャンマーでは半世紀以上にわたって軍の影響力が強い政権が続き、４年前に民政移管したあとに成立した現政権も、大統領や閣僚の多くが軍の出身者で占められていて、今回の選挙では、「変化」をスローガンに掲げる野党ＮＬＤが政権交代に必要な過半数の議席を獲得できるかが焦点です。 しかし、ミャンマーの議会は議席の４分の１があらかじめ軍に割り当てられているため、ＮＬＤが過半数に達するに
「極端な」児童ポルノ漫画は禁止を、国連報告者が日本に呼び掛け
東京都内の日本記者クラブで会見する国連（UN）の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏（2015年10月26日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【10月26日 AFP】（一部訂正）国連（UN）の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ（Maud de Boer-Buquicchio）氏は26日、日本に対し、子どもを「極端」に性的に描いた漫画を禁止するよう呼び掛けた。 先進7か国（G7）の中で唯一児童ポルノ所持を禁止していなかった日本では、昨年ようやく子どものわいせつ写真や画像の「単純所持」禁止を盛り込んだ改正児童ポルノ禁止法が可決され、今年7月に施行された。しかし、新法施行後も性的に挑発的なポーズをとった子どもを実写した書籍やビデオはいまだ広く出回っている上、漫画の児童ポルノ描写
ハンガリーに国際非難…難民排除「残虐な行為」 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ホルゴス（セルビア北部）＝片岡航希、コペンハーゲン＝森太】セルビアのハンガリー国境は１６日、ハンガリー当局が催涙ガスや放水車を使って難民らを強制排除し、国境ゲート前で警官隊が横一列に並んで警備にあたるなど緊迫した雰囲気に包まれている。 国際社会からはハンガリーに対する非難の声が上がっている。 ハンガリー国境のセルビア・ホルゴスでは１６日、ゲート前に集まった大勢の難民に向けて、ハンガリー当局が催涙ガスを発射したり、放水車で水を浴びせたりした。一度壊された有刺鉄線も新たに設置された。当局は強制排除について、過激になった難民らが投石して国境を越えようとしたためと説明。２９人を拘束したという。 セルビアのブチッチ首相は「残虐な行為だ」とハンガリーを非難し、欧州連合（ＥＵ）に対応を求めた。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）も懸念を表明した。
プロから見て｢日本の空港｣は何がダメなのか
「酔っ払った時に乗るタクシー代として現金50ポンド（1万円弱）を定期入れに入れていたことを思い出したから、街に出られた。もし、50ポンドがなかったら成田空港で物乞いしなきゃいけなかったよ」 ロンドンの金融街・シティのパブで、イギリス人証券マンが日本人の筆者を見つけて愚痴ったエピソードだ。日本の玄関口である成田空港は、世界に例をみないダメ空港だ。どうしてこんなことが起きるのだろうか。 空港から出られない！ 海外のどこかの国に「個人旅行」で行った時のことを考えてみよう。ガイドやホテルのスタッフなどの出迎えなしに自力で街に出ようとしたら、言葉のわからない国で自分が行きたい駅のスペルも覚束ないのに、切符を買うという行為がどれだけ心細いものか。窓口に駅員さんがいたならガイドブックやメモを見せてどうにかこうにか行き先を伝えられそうだが、自動販売機が相手では身振り手振りは通じない。これと同じことが、日本
日本で外車が売れないのはなぜ？ 「日本市場のせい」VS「海外メーカーの戦略ミス」
日本で外国車の売り上げが伸びない原因は、どこにあるのだろうか？ 米フォードの新車フィエスタが日本で発売されたことをきっかけに、海外メディアで様々な分析が発表された。特に論旨が目立って異なっていた大手メディアは、ニューヨーク・タイムズとロイターの2社。米大手新聞ニューヨーク・タイムズは、原因を規制や商慣習にみている。一方、英報道機関ロイターは、国外メーカーの販売戦略に焦点をあてた。 【外国車を取り巻く非関税障壁を問題視するニューヨーク・タイムズ】 ニューヨーク・タイムズは9日、フォードの新車フィエスタの日本発売を報道。記事の後半では、そもそもフォードがこれまで日本市場のマーケットシェアの0.1%しか獲得することができなかった理由を考察した。 記事では、主にアメリカの自動車メーカーらの声を紹介。ゼネラルモーターズ、フォード、クライスラーの大手3社を始めとする米自動車メーカーは、日本の自動車市場
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ヤマキ on Twitter: "欧州鉄道の日本の民鉄参入。 みんな列車の性能(加速度、頑丈さ、耐久性)が多いけど、 一番の問題点は、日本の通勤ラッシュ時の乗客を捌けるかが一番ネックになると思う。 欧州最大の乗降客数を誇るパリ北駅の規模が、町田駅。 彼らの国では、日本の通勤ラッシュの乗客を捌いた実績がない。"
プーチン大統領、トルコによるロシア軍機撃墜にプッチンプリン : 市況かぶ全力２階建
日韓観光:「怒られっぱなしでは…」訪韓日本人客が急減 - 毎日新聞
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